熊本県議会 2021-12-21 12月21日－06号
熊本地震や豪雨災害、さらにコロナ感染症と、三重苦に熊本県が見舞われ、財政運営でも厳しさが増す中で、その一方で、熊本空港アクセス鉄道あるいは防災センターなどが入る新庁舎建設、立野ダム建設などの大型公共事業は、立ち止まることなく推進されました。 特に、立野ダム建設に関しては、国交省が突如243億円もの事業費増額を発表し、熊本県は、およそ80億円規模で事業費の負担増が生じることとなりました。
熊本地震や豪雨災害、さらにコロナ感染症と、三重苦に熊本県が見舞われ、財政運営でも厳しさが増す中で、その一方で、熊本空港アクセス鉄道あるいは防災センターなどが入る新庁舎建設、立野ダム建設などの大型公共事業は、立ち止まることなく推進されました。 特に、立野ダム建設に関しては、国交省が突如243億円もの事業費増額を発表し、熊本県は、およそ80億円規模で事業費の負担増が生じることとなりました。
阿蘇山の防災対策については、昭和42年に、地元市町村が主体となり、県も参加する阿蘇火山防災会議協議会が設置されました。人的被害が発生した昭和54年の噴火後、当協議会で阿蘇火山防災計画が策定され、現在まで見直しを経ながら、噴火警戒レベル３までの対応である登山者などの入山規制や避難対策に取り組んできました。
具体的には、各首長の高い防災意識の下、自衛隊や消防ＯＢなど、災害対応の専門官の配置、さらには災害対応職員の育成とスキルアップを合わせ、個々の能力を上げていくこと、そして定期的に研修などを幅広く取り入れていくことにより、結果、全体の危機管理能力の向上と、組織として、また、個々としても動ける体制が整っていくものと考えます。 そこで質問をいたします。
このような状況を鑑み、大規模災害時には、防災のための適切に管理された土砂処分場を十分に確保していく必要があると思います。
今後、調査検討及び河川整備計画の策定が進む中で、放流設備などの構造や異常洪水時防災操作も含めた洪水調節操作ルール、そして事業費や具体的なスケジュールなどについても、順次示されるものと考えています。 一方で、このように新たな流水型ダムの完成までには一定の期間を要することから、その間においても、住民の皆様の安全、安心を早急に確保することが必要です。
―――――――――― 第１号 令和３年度熊本県一般会計補正予算（第14号） 第２号 令和３年度熊本県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 第３号 令和３年度熊本県臨海工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 第４号 令和３年度熊本県流域下水道事業会計補正予算（第１号） 第５号 令和３年度熊本県電気事業会計補正予算（第１号） 第６号 令和３年度熊本県病院事業会計補正予算（第１号） 第７号 熊本県防災会議条例
しかしながら、近年、台風や局地的な集中豪雨などによる甚大な災害が発生する中、侵食を受けやすい特殊土壌地帯においては、治山、治水や急傾斜地崩壊対策、道路・農地防災などの事業の必要性が高く、これらの対策を講じることで、住民の安全・安心を確保していく必要がある。
また、ＳＮＳの活用については、日頃から、約12万人が登録する県のツイッターなどにより、新型コロナウイルスや防災情報をはじめ、創造的復興や緑の流域治水に関する情報など、幅広く発信しています。 さらに、登録者以外の方に対しても、プッシュ型で情報を発信するＳＮＳ広告を昨年度から実施しています。
その５つとは、経済、防災、食料、環境、そして感染症に対する安全保障です。 新型コロナワクチンと治療薬の開発、製造は、まさにこの感染症に対する安全保障です。これらには、大学や民間企業等の様々な英知を集結して取り組む必要があり、議員御指摘のとおり、産学官の連携により進めることが重要であると考えます。
さらには、熊本地震や令和２年７月豪雨災害の教訓を生かすための防災の学びの導入や、県立高校のフロントランナーとして、カリキュラム開発や実践教育を行うイノベーションハイスクールなど、各県立高校が特色ある学びのさらなる推進に向けた県独自の指定校についても検討しているところであります。
そのような中、熊本地震が発生し、空港が交通インフラとして、また、地域の防災拠点として非常に重要であることを改めて強く認識し、県では、阿蘇くまもと空港を創造的復興のシンボルとする大空港構想NextStageを策定しており、コンセッション方式の導入による空港活性化を目指し、昨年、熊本国際空港株式会社がスタートしました。
また、林地開発を許可した太陽光発電施設の造成地６か所で土砂流出などを確認したため、開発事業者に対し、防災工事の実施を指導しました。現在、県の監視の下、工事が進められています。 特に、南関町の土砂流出については、許可条件である防災工事が完成する前に本体工事に着手したことが大量の土砂流出につながっています。
今回提出された農林水産部の６月補正予算は、新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策への対応に要する経費等、３億1,900万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて772億円余であります。
現在、本県では、新型コロナウイルス感染症や熊本地震、豪雨災害への対応を最優先に取り組む中で、福祉、教育など県民サービスの安定的な提供や防災・減災、国土強靱化のための公共事業などにも積極的に取り組んでいます。 これらの取組を着実に進めるためには、国庫補助制度の有効活用はもとより、県単独事業等の実施に係る一般財源の安定的な確保が必要でございます。
なお、異常洪水時防災操作については、流域住民の関心も非常に高いため、今後新たな流水型ダムが具体的に検討されていく中で、科学的なデータの下、慎重に検討し、正しく伝えていかなければならないと考えています。
熊本地震を踏まえて、平成28年８月に、環境省の防災業務計画において、災害時のペット対策に関する記述が強化され、地域防災計画の策定に当たっては、人とペットの災害対策ガイドラインを参照することが追記されました。 ペットは、飼い主の自己責任が基本であっても、自治体には、同行避難支援が法律とガイドラインで求められています。
ソフト対策については、逃げ遅れゼロの実現に向け、マイタイムラインの普及促進や防災行政無線の戸別受信機の設置などを進めるとともに、市町村や消防、警察、自衛隊などと連携した実践的な豪雨対応訓練を繰り返し実施するなど、災害対応力の向上に努めています。 住まいの再建については、５月末時点で、当面の住まいである仮設住宅に1,647世帯の方が入居されています。
次に、委員から、八代海湾奥部については、熊本地震の影響で浸食はあったものの、毎年土砂が堆積しているという結果が出ているが、このような状況を踏まえ、県は今後どのように取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部から、地元では、土砂堆積の浅海化による防災面の懸念があることから、高潮対策や河川改修、背後農地の排水対策等を計画的に実施しており、今後も、地元と協議しながら防災対策を計画的に実施するとともに、引き続
これらの地理的優位性に着眼し、熊本県は、九州を支える防災拠点の役割を担うための基盤や機能の充実強化を促進することを目的として、九州を支える広域防災拠点構想を平成26年１月に策定しています。
そこで、７月豪雨を踏まえ、防災、減災の観点から、県内中小河川における今後の流域治水の取組について、土木部長にお尋ねをします。