熊本県議会 1980-12-01 12月20日－07号
まず、発電機は出力七十万キロワット二基を建設、発電所用地としては約八十一万平方メートル、燃料としては石炭専焼であり、去る十二月一日に通産省に環境影響調査報告書が提示された。今後のスケジュールとしては、同調査報告書の地元縦覧などの手続を経て、来年三月、電源開発調整審議会に発電所建設を上程し、一号機を昭和六十年に、二号機を昭和六十一年に着工する計画がなされているとの報告がありました。
まず、発電機は出力七十万キロワット二基を建設、発電所用地としては約八十一万平方メートル、燃料としては石炭専焼であり、去る十二月一日に通産省に環境影響調査報告書が提示された。今後のスケジュールとしては、同調査報告書の地元縦覧などの手続を経て、来年三月、電源開発調整審議会に発電所建設を上程し、一号機を昭和六十年に、二号機を昭和六十一年に着工する計画がなされているとの報告がありました。
たとえば基幹的交通体系の整備を初めとする各種基盤の整備、生活環境施設の整備などが挙げられ、また老齢化の進行が全国平均よりも十年も先行している問題、あるいはまた県民の健康問題、国際化社会への対応などが挙げられます。
豊かで住みよい社会をつくるためには、過密過疎、格差、環境などどうしても避けて通ることのできない大きな問題があるわけでございます。私は、ここで、環境格差の問題、とりわけ公共施設の問題についてお尋ねしてまいりたいと存じます。
しかし、そうした人たちであっても、十分な指導と環境を与えることによって作業に対する大きな能力を引き出すことができるはずであります。このため、現在の制度でも、重度障害者を企業が雇用し、その雇用管理措置を担当する専門職員が選任されている場合、事業主に国から障害者一人当たり一カ月十万円、二年間の助成金が支給されるなどの措置がなされております。
すでに顕在化している石油や鉱石を初めとする化石資源の有限性、地球的規模における環境酷使による人類と自然の共生の可能性の有無が問われ、環境保全の絶対的必要性の問題が提起され、現代における人類の生存にとって重要な課題となっているのであります。
によるその他の支援措置とともに、四、水俣・芦北地域の振興について、県の具体的提案を待って対処するという回答がなされ、県におかれては、このような情勢を踏まえて関係市町と協議を重ねながら、五十四年度から六十年度までの七カ年間の実施計画を策定され、総事業費千三百九十六億円の事業費を重点的に投入することによって当地域の振興を図ることとされておりますが、この基本的な事業を見ますと、交通ネットワークの整備を初め、生活環境
御質問の中にございましたが、障害者の方々が社会への完全参加のためにいろいろな環境施設についても見直しが必要であるとの御意見はごもっともでございまして、すでにお述べになりましたように、熊本市につきましては、昭和四十九年度から補助事業として障害者福祉都市推進事業が実施されてきており、また八代市につきましても、本年度からこの事業を実施し、障害者の環境の改善など住みよい社会づくりを進めることにしておりまして
熊本市など都市部との有機的関連性に配意しながら、すぐれた自然環境を生かして、豊かで魅力ある特色のある地域づくりを進めてまいりたいと基本的に考えておるわけであります。具体的には、いま御質問の中でもお述べになりましたが、まず何よりも必要なことは、交通基盤の整備を進める必要があると考えております。
三番目に、生活環境対策関係では、新しい村づくり総合推進事業、新農村婦人の家設置事業などが盛られているようであります。 第四番目に、農産物の流通加工対策といたしまして、食品工業技術共同開発推進事業、生鮮食料品域内流通促進事業などが目玉になっているようでございます。 このほか、生産基盤対策関係といたしまして、排水対策特別事業、畑地帯総合整備事業などの強化も打ち出されているようであります。
坪井川河川改修全体計画の重要な一環として、市街部上流郊外に広がる坪井川沿いのいわば低地帯――現在市街化調整区域となっておりますが――これに遊水池を設けまして、洪水調節を図るとともに、都市緑地を供給し、あわせて環境の整備を図るというのがこの事業の概要でございますが、県の計画では、洪水時の市街地での最大流量を毎秒二百八十トンと見込み、そのうち八十トンを寺原田畑でカットするということでございます。
また、八代市が行う障害者福祉都市推進事業に対し助成を行うこととし、障害者の生活環境の改善、福祉電話の設置、その他心身障害児の早期療育の推進並びに市民に対する啓発等、障害者の住みよい社会づくりを図ることといたしました。
特に、天草下島横断有料道路事業については、不採算性の強い道路ではあるが、公共性の強い道路でもあるので、今後ますます赤字が増加するようであれば、早い時期に本道路を一般公共道路に移管する等の方策を講ずる必要がある旨の強い意見もありましたが、当初予定した環境の整備も終わっていない時点で移管するのも早計ではないかとの意見もあり、執行部としても、供用開始後日も浅く、また亀川ダム周辺並びに下田までの関連道路の整備