熊本県議会 2022-06-09 06月09日－03号
2051年度の目標としては、旅客数622万人、貨物量4.2万トン、路線数28路線、便数433便、航空系収入27億円、非航空系収入145億円、スカイトラックス５スター取得、航空サービス利用者総合満足度8.0取得、非航空サービス利用者総合満足度8.0という数字を掲げております。
2051年度の目標としては、旅客数622万人、貨物量4.2万トン、路線数28路線、便数433便、航空系収入27億円、非航空系収入145億円、スカイトラックス５スター取得、航空サービス利用者総合満足度8.0取得、非航空サービス利用者総合満足度8.0という数字を掲げております。
民間でも無料ナプキンを提供するサービスが始まっていて、OiTr、オイテルと簡略化して言うんですけれども、オイテルというサービスが普及してます。トイレットペーパー同様に、無料で生理用ナプキンが常備される世の中にしたいというコンセプトで、ナプキンの無料提供をされています。ショッピングモールとかオフィス、自治体の男女共同参画センターや自治体の庁舎、そして大学などにも設置をされています。
本委員会は、新たな地方創生への取組に関する件、行政サービスの維持向上に関する件について審議してまいりました。 本年度におきましては、これまで委員会を４回開催し、審議を行いました。本年度は、昨年度から引き続き感染拡大と収束を繰り返した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、管外・管内視察の実施も見送りとし、委員会は現地調査を伴わない会議を中心としたものとなりました。
進出地の菊陽町だけではなく、合志市、大津町、菊池市、益城町、西原村、熊本市託麻といった地元商工会は、建設、不動産関連の投資、関連企業の進出、人口増加による消費効果などを見極め、加盟する飲食、宿泊、小売、サービス業など、業種ごとに誘致に際しての課題を見極めていく必要があると思います。 ＴＳＭＣ、ソニー、デンソーの合弁会社ＪＡＳＭの雇用規模は、1,700人程度だと試算があります。
その上で、県の助成制度の在り方について、これまでも議論を重ねてまいりましたが、既に全ての市町村が上乗せ助成を行っている中で、仮に県が補助対象を拡大したとしても、市町村の財政負担の軽減にはなるものの、直接的な住民サービスの向上にはつながらないと考えております。 このため、県としては、限られた財源をより効果的な子育て支援策に活用するという考えの下、本県独自の様々な施策に取り組んでおります。
昨年11月９日に、ＴＳＭＣとソニーが、半導体製造受託サービスを提供する新会社を設立し、菊陽町への工場建設を発表されました。 そして、先月15日には、トヨタ自動車グループの自動車部品大手デンソーも出資することを公表しました。
出産後の育児支援や調理、洗濯等の家事サービスを行う産後ドゥーラなどの専門性や経験が豊富な人材の活用も有効であると考えています。 具体的にはこれから検討してまいりますが、県としては、多くの市町村において、この事業を積極的に実施していただき、適切な支援につなげていきたいと考えております。
これまで、日本では、労働者協同組合は、ワーカーズコープやワーカーズコレクティブと呼ばれる事業体が、福祉や子育て支援、若者の支援、地域の居場所づくりや見守りなど、地域にとって必要なサービスを提供しています。 しかしながら、この労働者協同組合は、法律に定められた法人格ではなく、これらの事業体は、便宜上ＮＰＯ法人や企業組合法人などの法人格を取得したり、人格なき社団として活動してきました。
熊本県職員等の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第63号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第64号 熊本県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例の制定について 第65号 熊本県民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定について 第66号 熊本県手話言語の普及及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例の制定について 第67号 熊本県指定障害福祉サービス
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のＤＸを大幅に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成につくり上げることを目的とし、徹底的な国民目線でのサービスの創出やデータ資源の活用を図り、社会全体のＤＸの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会の実現を目指すとされております。
地域高規格道路とは、自動車専用道路またはそれと同等の機能を有する質の高い道路であり、60キロ以上の高速サービスを提供する道路です。 有明海沿岸道路は、佐賀県鹿島市から福岡県大牟田市までの延長約55キロ、そして大牟田市から熊本市までの延長約30キロと合わせて約85キロの地域高規格道路となります。
去る11月９日に、ＴＳＭＣとソニーが、半導体製造受託サービスを提供する新会社を設立し、菊陽町への工場建設を発表されました。 このＴＳＭＣという会社は、台湾に本社を置く半導体関連企業で、半導体の製造を請け負う半導体受託サービス市場において５割を超えるシェアを誇り、2021年の売上げが６兆円を超え、時価総額がトヨタ自動車の２倍近い約60兆円という、世界の半導体業界を牽引する企業の一つです。
次に、委員から、スマート観光交通体系構築推進事業の観光ＭａａＳとはどのようなものかとの質疑があり、執行部から、観光ＭａａＳは、公共交通機関を使って観光地にアクセスする際、スマートフォン上で最適で最短の交通手段と地域で楽しめる様々な観光サービスを連動して提案するというものであり、ポストコロナに向けて、より省力で最高のサービスを提供できるような環境を構築していきたい、今年度は阿蘇地域で実証事業を行うこととしており
私が求めるのは、むしろこういったサービスを創り出す人材の育成です。 今、日本の教育は大きな転換期を迎えていると思っています。デジタル技術の発達により、世の中が変化するスピードは桁違いに速く、５年、10年後には、現在の職業の約半分ほどがなくなると言われています。こういった現実も踏まえ、時代が求める次世代を育てていかなければなりません。今は地方の時代です。
しかし、７月までのマイナンバーカードの交付状況は、国、県ともに約３分の１程度であり、健康保険証をはじめとした各種サービスのデジタル化移行を早くするためには、カード交付が進まないとできないのではと考えます。 スクリーンを御覧ください。
都市機能を維持するためには、一定の人口規模や密度が必要であり、実際、現在、既に様々な地域において、人口の減少に伴い、医療、福祉、商業、娯楽等の生活サービス機能の維持が厳しい状況になってきており、地域活力が衰退しかけていると感じております。
この計画の趣旨、目指す姿は「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」となっています。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化社会、誰もがそうなってほしいと願うものです。
電源開発、日本風力サービス、ジャパン・リニューアブル・エナジーの３社が、海抜902メートルの大関山、海抜735メートルの鬼岳、海抜678メートルの矢筈岳の尾根を中心に、64基の予定をしています。１基当たりの最大出力は4,300キロワット、高さは150メートルという巨大風力発電機です。これまでにこの規模の風力発電機は設置されたところはありません。
次に、委員から、県民広域接種センターの優先接種について、どのような考え方で進めるのかとの質疑があり、執行部から、団体予約枠の中で優先接種を決めており、高齢者、障害者の居宅サービス事業所の従事者、乳幼児、児童生徒に接する保育士、教職員、治安を守る警察官、感染防止対策の認証店などを優先することとしている、また、市町村にも、この優先接種の考え方を基に、市町村における優先接種の対象を検討していただくようお願
パスポートの提示により、例えば新生活の必需品購入の割引サービスなど、結婚応援の店が提供する様々な特典を受けることができます。 10月からの運用スタートに向け、できるだけ多くの企業に御参加いただけるよう、現在、商工団体等に働きかけているところです。