福岡県議会 2017-12-13 平成29年12月定例会（第13日） 本文
次に、本県の公文書管理についてお伺いをいたします。国においては、意思決定過程についての文書が作成をされていない、文書が作成されていてもその文書が即座には見つからず公表がおくれるなどの事態が生じています。このようなずさんな文書管理の実態が次々と明らかになり、二〇一一年に施行された公文書等の管理に関する法律の趣旨に反しているとの批判も出ています。
次に、本県の公文書管理についてお伺いをいたします。国においては、意思決定過程についての文書が作成をされていない、文書が作成されていてもその文書が即座には見つからず公表がおくれるなどの事態が生じています。このようなずさんな文書管理の実態が次々と明らかになり、二〇一一年に施行された公文書等の管理に関する法律の趣旨に反しているとの批判も出ています。
まず、行政経営企画課でございますが、行政改革の推進、職員の意識改革、条例案などの審査、行政不服審査法に基づく審査請求の審理、公益法人関係事務の総轄、文書事務の総轄、宗教法人に関する事務などを行っております。また、出先機関といたしまして、職員研修所及び公文書館を所管しております。 次に、五ページをお願いいたします。
今回の調査では、働き手の実態に関して、労働基準法に反する長時間労働を当たり前とする風潮や、上司は仕事の管理だけで社員の生活は重視していない。労働環境の実態把握にしても書面上で済ませる行政機関担当者の問題意識の低さなど、多くの課題が浮き彫りになっていると考えられます。 知事に伺います。知事は、本県の労働者の労働環境について、どのような認識をお持ちですか、お尋ねします。
一 侵入防止柵の整備や維持管理に必要な支援の充実強化を図ること 二 捕獲に必要な狩猟者の育成・確保、捕獲活動経費への支援を強化すること 三 侵入防止対策や捕獲対策に必要な特別交付税の交付率を引き上げること 四 獣肉処理施設の整備及び運営に必要な経費を特別交付税の対象とすること 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
また、「地方創生推進交付金」についても、安定的かつ継続的に所要 の財源を確保すること 四 地方自治体による社会保障の充実策をはじめ、学校、消防、道路、河川等の社会基盤の整備など、国民生活を支える様々 な行政サービスを確実に実施するためには地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額は確実に確保すること 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
そもそも農水省は、公文書の保存期間を理由に直近五年間しか調べていません。ＳＢＳ入札前後の国産米価格の変動が小さかったことなどを根拠に、国産米への影響は確認できなかったとしているにすぎません。この時期、国産米の価格は非常に下がっていました。つまり、卸売業者にとって品質の劣るＳＢＳ米を購入する動機が低下した時期だけを調べているんですね。しかも、調査対象にしているのは国産米の全銘柄の平均価格です。
山口会計管理者。 3 ◯山口会計管理者兼会計管理局長 おはようございます。会計管理者の山口でございます。決算特別委員会の審査に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
また、消費者契約法を改正し、認知症などの状況につけ込んで締結した契約の取消権の創設、執拗な勧誘・威迫する勧誘により締結した契約を取り消す要件や行使期間の拡大、消費者に一方的に不利な条項無効の明確化などが必要である。 よって、国におかれては、特定商取引法及び消費者契約法を改正し、高齢者の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度を実現するよう要望する。
しかし、このような中、ことしの五月二十六日、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。この空き家対策特別措置法では、市町村長は当該市町村の区域内にある空き家等の所在及び当該空き家等の所有者等を把握するための調査を行うことができると第九条で規定され、さらに第十条により空き家等の所有者等を把握するために、市町村長は固定資産税の課税情報等の情報を内部で利用することができるようになりました。
それから、管理できない中でどのように取り締まりをするのかなどの実効性を上げる上でさまざまな問題があるとの意見が出されました。
また、出先機関といたしまして、職員研修所及び公文書館を所管しているところでございます。 次の四ページをお願いいたします。人事課でございます。職員の服務管理、任免等の人事に関する事務、行政組織、職員の定数管理、職員の給与、退職手当に関する事務などを行ってございます。 五ページ、財政課でございます。県議会に関します総括窓口となってございます。
一 国権の最高意思決定機関である国会や与党の決議に則した交渉を、妥協することなく進めること 二 ＴＰＰ協定交渉に関して国民へ十分な情報開示を行うとともに、利害関係者の意見を交渉過程に確実に反映させること 三 農林水産分野の重要五品目や国民皆保険制度などの聖域が確保できない場合や交渉過程において政府方針の実現が困難とみなしたならば、交渉脱退を期すこと 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書
（受診義務等） 第八条 前条第一項第二号の規定に違反して飲酒運転を行い、道路交通法第百十七条の二第一号又は同法第百十七条の二の二 第三号に規定する状態にあることが認められた者（以下「違反者」という。）は、その選択により、知事が指定する医療機関 （以下「指定医療機関」という。）
一 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第一条に規定する大麻 二 覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第二条第一項に規定する覚せい剤及び同条第五項に規定する覚せ い剤原料 三 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第一号に規定する麻薬、同条第四号に規定する麻薬原料 植物及び同条第六号に規定する向精神薬 四 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第三条第一号
また、空き家の適正管理を促進するとともに、良好な住環境を確保していくということは、地域の定住人口の維持、拡大にもつながっていくものと考えております。