福岡県議会 2021-12-13 令和３年12月定例会（第13日） 本文
五人に一人が該当すると言われるほか、ＨＳＣは不登校の原因になっている可能性もあると指摘されています。今、ネット検索やＳＮＳなどで話題となっています。 ＨＳＰ、ＨＳＣは、アメリカの心理学者エレイン・アーロン博士が一九九六年に提唱しました。ＨＳＰには四つの特徴があるといい、その一つが、何事も深く考えて情報処理する。例えばナンバープレートや電話番号の並びに意味を見いだそうとするなどです。
五人に一人が該当すると言われるほか、ＨＳＣは不登校の原因になっている可能性もあると指摘されています。今、ネット検索やＳＮＳなどで話題となっています。 ＨＳＰ、ＨＳＣは、アメリカの心理学者エレイン・アーロン博士が一九九六年に提唱しました。ＨＳＰには四つの特徴があるといい、その一つが、何事も深く考えて情報処理する。例えばナンバープレートや電話番号の並びに意味を見いだそうとするなどです。
次に、不登校問題について伺います。近年、増加傾向にあった不登校児童生徒はコロナ禍、一段と増え、昨年度、小中学校の不登校は全国で十九万人を超えました。県教委も先日、福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインを公表し、取組を進めておられます。
中段の円グラフ、通園・通学状況では、小学校から中学校にかけて、不登校等、通学に支障を来している子どもが増加する傾向が見られます。 下段の棒グラフには、子どもが抱えている課題についてお示ししております。
評価された主な点といたしましては、看護師や精神保健福祉士などの各種国家試験合格率の高水準維持、年度当初からの速やかな遠隔授業の導入、ｅラーニングコース開設数の増、学生支援窓口の一本化などの取組、不登校・引きこもりサポートセンターにおける過去最高となった登校開始率の実績や、オンラインによる子供たちへのサポート活動などでございます。
私の地元であります宗像市のある中学校では、近年、不登校の生徒が急増しており、生徒や保護者のみならず、地域社会にも動揺が広がっておりました。そのため、同校は令和三年度から、福岡県教育委員会の不登校に関する学校支援プロジェクトの対象校となり、県教育委員会の支援を受けながら、不登校の未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいると聞いております。
また、積年の課題であるいじめや不登校に対しても、複数の居場所があるということは子供にとって救いになり得ます。 この点、徳島県では、こういった取組をデュアルスクールと名づけ、例えば都市圏の小中学生が県内の小中学校で学ぶことを認めています。この仕組みは、現在の学校教育制度では二つの学校に籍を置くことができないところ、区域外就学制度を活用し、学籍を異動させることで実現しています。
しかしながら、十時から十一時頃自宅を出て、給食に間に合うように登校している中学生がいたとも聞いています。また、最近ではコロナ禍の影響により、医療従事者の方が多忙のあまり、家庭で子供の朝食を準備できず、子供食堂に朝御飯を食べに行っているということも伺いました。
次に、コロナ禍における情報発信、不確実情報への対応についてお伺いいたします。コロナ禍においては、本当にありとあらゆる情報があふれ、今考えるととんでもないようなものまで、当時は信憑性を持って広められました。我々はこの経験を生かし、今後の危機管理に反映させていかなければなりません。
しかしながら、依然として不登校児童生徒数は増加傾向にあり、適切な支援を受けられていない不登校児童生徒が約三割に上るなど厳しい状況にあります。このような状況を少しでも好転させるには、先ほど言及した不登校支援の在り方に関する考え方の転換や、学校や社会のＩＣＴ化の進展などを踏まえつつ、福岡県ならではの状況や課題に対応した新たな不登校支援の方向性を打ち出すべきであると考えます。
学校現場では、不登校やいじめ、保護者と教員間のトラブルなど、様々な問題が生じており、適切な判断を行う上で難しい状況が急増しています。さらに、法律上の知識が必要になることも多く、学校現場に理解のある弁護士が学校側の相談相手となるスクールロイヤー制度は、問題が生じる前の対処や、事態の悪化を未然に防ぐ効果が期待できます。 そこで三点目の質問は、教育長にお聞きします。
県職員の中には警察官、児童相談所や保健福祉環境事務所の職員など、不特定多数の県民と接触することが不可欠な業務に従事する職員がおります。こうした職員は、新型コロナウイルスに感染することにより、クラスターを発生させるリスクが高いことから、感染拡大を防止するため、優先接種の対象とする必要があると考えております。
私が特に心配をしていることは、コロナ問題が仮に完全に終えんして通常登校に戻ったとしても、子供たちが以前のように元気に学校生活を過ごせるかという点であります。 子供たちは、強いストレスにさらされると大人とは少し違った反応を見せます。特に、子供の年齢が低ければ低いほど気持ちをうまく伝えることができませんので、体や行動で表現することが多くなると言われています。
また、よく子供は社会の鏡と言われますが、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の不健全な風潮が、教育現場にまで影響を与えていないかということも大変に危惧されるところです。 そこで、本県の新型コロナウイルス感染症に起因した諸課題について、知事職務代理者及び教育長にお尋ねします。 まず、知事職務代理者にお伺いします。
代表質問を閉じるに当たり、不登校児童生徒の社会的自立支援についてただしておきます。昨年十月、文部科学省から、令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が公表されました。これによりますと、本県の小学校における不登校児童数は二千七百十七人、中学校では六千五十四人と、ここ数年増加傾向にあり、千人当たりの不登校児童生徒数は全国平均よりも高く、憂慮すべき問題と考えます。
┃ ┃ 氏 名 北九州子どもと教育のために手をつなぐ会 ┃ ┃（代表者名） 会 長 江藤 恭子 ┃ ┠─────────────────────────────────────┨ ┃要 旨 ┃ ┃ 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、３密を避ける分散登校
まず、本県の公立小中学校におけるここ二、三年の不登校の推移をお示しください。併せて、コロナ禍においては、学校の休校、リモート学習、再開後の授業時間の延長などにより、子供たちがストレスを感じているのではないかと心配しています。コロナ禍と不登校の関連の分析は難しいとは思いますが、新型コロナウイルス感染症への不安等の理由による不登校はどんな状況でございましょうか。
そこで質問ですが、産業廃棄物の不適正処理に対する監視、指導の充実強化を図るため、県としてどのような取組を行ってきたのか、また今後どのような取組を行っていくのかについてお伺いをいたします。以上です。
県教委では不登校解消を目的に不登校学校支援プロジェクトに取り組まれていますが、不登校対策に功を奏している学校の取組を示していただくとともに、同プロジェクトの概要と進捗状況、教育長の不登校解消への決意をお聞きします。 次に、交通行政について警察本部長に伺います。昨年九月定例会で我が公明党二宮眞盛議員の代表質問で、交差点付近にいる歩行者が巻き込まれる事故を防止するための改善策を伺いました。
三点目に、福岡県立大学が行っている、小中高校生を対象とした不登校・ひきこもりサポートセンターの取組についてです。二〇一九年度、本県における小中高校の不登校児童生徒数は一万一千二百六十四名と調査以来最多となり、我が会派も度々この問題をただしてまいりました。
その中でも、特に不登校対応につきましては、現在、不登校に関する学校支援プロジェクトとして、不登校の発生率が低く、復帰率も高い小中学校から、効果のあった取組について各学校を訪問して詳細な内容の聞き取りを行っているところでございます。この調査を踏まえて、今後、好事例としてまとめ、周知を行うこととしています。