福岡県議会 2017-02-11 平成29年２月定例会（第11日） 本文
少子、高齢化社会の多くの問題を解決するためには、政治主導で中長期的なグランドデザインを描き、産業政策を中心とした対策を行っていくことが必要だと私は考えます。平成三十一年十月一日に消費税率が一〇％になりますが、伸び続ける社会保障費を全て賄えるものでもなく、完結するものでもありません。
少子、高齢化社会の多くの問題を解決するためには、政治主導で中長期的なグランドデザインを描き、産業政策を中心とした対策を行っていくことが必要だと私は考えます。平成三十一年十月一日に消費税率が一〇％になりますが、伸び続ける社会保障費を全て賄えるものでもなく、完結するものでもありません。
み合っている、そういう中でやはりそれぞれの部分で貸し合うというか、柔軟に施設を運営していく、あるいは利用者が利用しやすい形でのニーズに応じた、そういったものにしていくことが実は大事なことなんだろうというふうに思うわけで、確かに保険料とか財源的な部分がいろいろ違うところの分はあったりして、それが取っ払われたりはするところなんでしょうけれども、いろんな部分でのそういう総合的な部分をやらないと、この超高齢化社会
高齢化社会対策につきましても、福岡県は現在、第七次高齢者保健福祉計画を策定をしております。高齢化社会の現状として、介護保険の要介護または要支援と認定された六十五歳以上の高齢者の方々は、福岡県では介護保険制度が始まった平成十二年が一一・四％、十人に一人でございましたが、平成二十六年が一九・一％、約五人に一人となりました。平成三十七年には二二・九％と予想されております。
私は、超高齢化社会という課題を抱えている地域としての成功モデルを、田川から、地方から発信していきたいと思っています。高齢者が元気に住み続けられる社会にするにはどうすればいいのか。それをつくるためには何が必要なのか。これを実現させ、魅力あるまちづくりができれば、これこそが日本国として世界の先進モデル、参考モデルになるのではないでしょうか。その鍵が福岡県立大学にあると思っています。
本県における死亡者数の推移については、高齢化社会の進展に伴い、毎年増加する傾向にあり、人口の統計データによりますと、平成二十六年十月から平成二十七年九月の一年間における本県全体の死亡者数は五万五百二十九人と、五万人を超えています。お亡くなりになる方が毎年増加傾向にあることは、それだけ葬儀費用の支出について不安を覚える方もふえていることになると思います。
73 ◯渡辺勝将委員 高齢化社会から超高齢化社会にいくにつれて、健康づくりというのが、最重要点課題だと思っておりますので、今、県が推奨しているロコトレの推進も含め、今後国がフレイルに対してどういう方向性を持つのかというのもしっかり情報を集約されて、ぜひ県民全体に知っていただきたいと思っております。
一方、歳出のほうでございますが、六割に近い義務的経費、二割近い税関係交付金を初めとした市町村への交付金、さらには高齢化社会を見据えた事前防災・減災対策公共事業、これらを除く行政施策費が一三・六％と依然低いままでございます。県独自施策のための経費、また、私たち政治家が県民の皆様の思いを現実化するための自由化しやすい費用もこの行政施策費に含まれております。
高齢化社会の進展に伴って高齢者のみの世帯や認知症などにより判断能力が低下している方が増えており、今後ますます高齢者の消費者被害が深刻化することが懸念される。 現在、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）及び消費者契約法の改正議論がなされているが、高齢者の消費者被害を未然に防ぐ方策と、不本意な契約をした場合の救済の方策を、両輪として実現すべきである。
今議会におきましても、高齢化社会の進展に対応するさまざまな行政施策について質問が出ました。最近、高齢者ドライバーによる交通事故の頻発、また車を運転されない高齢者の方々が買い物に不自由をされる、いわゆる買い物難民が経済産業省の試算では、全国で約六百万人とも言われております。
本プランは、少子化の現状及び県民の意識、社会経済情勢の変化も踏まえながら、庁内組織であります子育て応援社会づくり推進本部で検討を重ねるとともに、外部有識者や関係者で構成をいたします福岡県子ども・子育て会議及びふくおか出会い・子育て応援協議会で御意見をいただきながら、県議会におきましては、昨年度まで設置されておりました少子・高齢化社会対策調査特別委員会において御審議をいただきながら取りまとめ、本年三月
34 ◯阿部弘樹委員 個別の話じゃないんですが、これから高齢化社会を迎えますけれども、人口減少社会にも向かってくる。だから、哲学として、もう外国は施設介護と居宅介護──ターミナルケアといいますけど、自宅での介護のほうに向いていかないとお金が足りなくなる、マンパワーも足りなくなる。
231 ◯赤星都市計画課長 今後のまちづくりにつきましては、人口減少や高齢化社会を踏まえますと、安心できる健康で快適な生活環境を実現していくこと、また、持続可能な都市として運営していくことが課題であると認識しております。
近年、高齢化社会の進展に伴い、多くの高齢者の皆さんが地域で活躍する場を求められています。活躍の場は、例えばボランティア活動であったり、仕事であったり、そのほかさまざまな活動の場があると思いますが、その一つに、高齢者の就業の場として地元のまちに根づいているシルバー人材センターがございます。 そこで、まずお尋ねいたします。
今回の質問は第一に、福岡県汚水処理構想と本県汚水処理推進についてを、第二に、今後の高齢化社会に対応するための在宅医療制度の充実について、それぞれ質問いたします。 まず、福岡県汚水処理構想と本県汚水処理の推進についてです。本県の汚水処理の現状は、二〇一四年三月現在、八九・八％と全国平均の汚水処理率八八・九％とほぼ変わらない状況に推移しています。
知事の一期目の県政運営は前知事のトップダウン的行政手法から、課題に地道に取り組む行政手法だと評価する声も聞かれる一方、子育て応援宣言企業、七十歳現役社会、自動車産業の振興、育児支援、高齢化社会の対応など、前知事の県政の継承を行ってきたものも多数あります。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ●本日の会議に付した事件 一、一般質問 一、諸般の報告 一、空港対策調査特別委員長報告 一、少子・高齢化社会対策調査特別委員長報告 一、防災及びエネルギー・水安定供給調査特別委員長報告
近年、高齢化社会の進行に伴い、代理投票や不在者投票のニーズは高まっていると感じます。しかし、今お聞きしたデータによりますと、代理投票も不在者投票も横ばいの状態でありまして、これらの制度を必要とする有権者の利用が進んでいないのではないかということが大変危惧されます。
超高齢化社会を目前に控えて、介護保険制度を持続可能なものとするためにも、介護給付に加え、新たな地域の支え合いの仕組みをつくってこそ、地域創造型の福祉を具体化する第一歩だと思います。 そこで質問します。まずは、必要な財源の確保です。