愛媛県議会 1994-07-05 平成 6年第241回定例会（第3号 7月 5日）
このため県といたしましては、これまで圃場整備、灌漑排水、農道等の一般事業に加えまして、中山間地域農村活性化総合整備事業の導入を図りまして、基盤整備の促進に努めてきたところでございます。
このため県といたしましては、これまで圃場整備、灌漑排水、農道等の一般事業に加えまして、中山間地域農村活性化総合整備事業の導入を図りまして、基盤整備の促進に努めてきたところでございます。
農業などでも、農道や圃場整備などに資金投入すればどんどん農業生産高がふえた時代もあったのです。 しかし、いまのような成熟した時代には、かけた費用が一体回収できているのやらどうやらよく分らないという場合も多くなっているように思います。
また、農家負担の軽減対策でいろいろお話がございましたが、農業機械のリースを促進する機械銀行方式の導入の問題、農協リース方式によるハウス施設の助成、長期・低利の金融支援、広域農道やあるいは農業用ダムなど、特に、公共性の高い基盤整備に対する負担軽減など各種対策を講じておるところでございます。
次に、越智西部地区広域営農団地農道整備事業についてお尋ねをいたします。 私の地元であります越智西部地域は、今治市の西方に位置し、瀬戸内海特有の温和な気象条件に恵まれ、柑橘を初め野菜、米、畜産などの複合農業に積極的に取り組んでいる県下でも有数の農業地域であります。
農業については、圃場、農道、灌排施設等生産基盤の整備、アグリトピア構想の推進、農協合併の支援、水田営農活性化の推進、市町村農道の整備促進、中核農家の技術力向上等の諸施策を推進することにいたしました。
その第1は、農免農道八幡浜中央地区の整備見通しについてであります。 このたび整備を要望しております八幡浜市川之内から中津川に至る地区は、柑橘生産量全国一を誇る本県でも特にすぐれた生産地であり、柑橘のほかにも富士柿、ナシ、リンゴなどの複合栽培を導入するなど、果樹農業に積極的に取り組んでいる地域であります。
また、農地、農道、林道等の災害復旧見通しについてただしたのであります。 これに対し理事者から、水稲ではいもち病や紋枯病等が多発し、また台風による早期米の倒伏が多く見られる。特に、野菜額は全般的に生育が悪く、うどんこ病、えき病等が発生し、柑橘では果実成熟のおくれや黒点病等が発生している。
農業問題の２番目として、農道及び林道の整備についてお尋ねいたします。 先ほども触れましたように、近年農林業を取り巻く情勢は日を追って厳しくなっており、農山村地域におきましては、それぞれの地域の特性に合った農林業振興策への取り組みが急務となっております。
長雨、台風被害対策のうち、長雨、台風等の被害状況と冷夏・長雨等による農作物被害にどのように対応するのかというお尋ねでございますが、今年の長雨、台風等による農林関係の被害は、農作物につきましては33億3,500万、農業施設や農地、農道、林道などの被害を合わせますと約123億6,000万に達しております。
広島県とは、今日まで行政のレベルで大きな共同開発プロジェクトが進められており、先月も広島県大崎下島地区と愛媛県関前村を結ぶ広域営農団地農道整備事業で平羅橋と岡村大橋が着工されるなど、両県の共通課題である農業の高度化、文化交流等地域間の共通課題に取り組んでいるところであります。
また、大規模土地改良事業の推進を初め、圃場、農道、灌排施設等生産基盤の整備を図るとともに、生産性の高い水田農業の推進、ミカン産地の振興、畜産バイオ技術の開発、高能率養蚕経営の導入促進などに取り組むことといたしました。
次に、越智西部地区広域営農団地農道整備事業についてお尋ねいたします。
農道は75％以上に引き上げたいなどのことでございました。 県は、これらの目標をどのような考えで、いつごろまでに達成しようとされておるのか、この際明確にしていただきたいのでございます。 さて、米問題については、今日別の角度から検討が必要ではないかと思います。
第１点は、西谷東大栗地区農免農道整備事業についてであります。 この件につきましては、昨年の２月議会におきまして質問をいたしましたが、その際、知事から大変心強い御答弁をいただきましたことに対し、改めて感謝の意を表する次第です。 さらに、今回同様な質問をいたしますのは、この農道の整備が西谷東大栗地区の農業関係者にとりまして、最大の関心事であるからであります。
また、圃場、農道、灌漑排水施設など生産基盤の整備を進めるとともに、柑橘、野菜、花卉の流通施設の近代化を図るほか、米・麦の生産振興を図るため、銘柄米共同育苗施設の整備、低コスト稲作技術の導入、特産裸麦の作付拡大、米飯給食の拡充などに努めることといたしました。 なお、昨年の台風19号被害園地の実態に即応して、引き続いて改植再生を促進することといたしました。
次に、今後どのように農村の基盤整備を進めていくのかとのお尋ねでございますが、農業就業者を確保するためには、基礎的条件でございます農業生産基盤の整備にあわせ、農村の生活環境の整備を積極的に推進していく必要があると考えており、灌漑排水、圃場整備、農道など生産基盤の整備に努めますとともに、農村の生活環境の改善を図るため、集落道や公園、集落排水などの整備を計画的に進めてきたところでございます。
現在、計画をいたしております導水ルートにつきましては、西条市の浄水場から安知生地点で国道11号及びＪＲ予讃線を横断いたしまして、神戸、橘地区の農道を通り、東予市の広江地区を経て工業用地に至るものでございまして、延長は約12キロであります。
御案内のとおり、当地域は、東西に走る道路としては、国道56号のほかには基幹となる道路がなく、地元関係者の長年の夢でありました南宇和地区広域農道建設も平成元年度から着工していただいており、農業生産の近代化と流通の合理化に大きな期待を寄せているところであります。
また、生産性の向上については、米など土地利用型農業においてはおおむね30％、柑橘、畜産農業ではおおむね20から40％のコスト低減を目指しますとともに、土地基盤整備につきましては、圃場の整備率等を水田おおむね60％以上、畑地灌漑では47％、農道につきましては75％にそれぞれ引き上げていく。 これらの目標を想定して、これからの農業政策を展開していきたいと思っておるわけでございます。