愛媛県議会 2007-11-14 平成19年環境・災害対策特別委員会（11月14日）
○（戒能潤之介委員） さまざまな災害が想定されますが、甚大な被害が予想される南海大地震についてですが、先般、気象庁が10月１日から緊急地震速報の運用が開始しました。改めて概要を教えてほしい。また、自助、共助ということで、阪神・淡路大震災にしてもここは大事だったというのは周知の事実ですが、そこで個人住宅、各企業、人の集まる場所に緊急地震速報のような備えが必要だと思います。
○（戒能潤之介委員） さまざまな災害が想定されますが、甚大な被害が予想される南海大地震についてですが、先般、気象庁が10月１日から緊急地震速報の運用が開始しました。改めて概要を教えてほしい。また、自助、共助ということで、阪神・淡路大震災にしてもここは大事だったというのは周知の事実ですが、そこで個人住宅、各企業、人の集まる場所に緊急地震速報のような備えが必要だと思います。
これらの事故のたびにボンバルディア社や国土交通省では、同型機を運航する航空会社に対しまして点検を指示しているわけでございますが、特にスカンジナビア航空の事故後には、国土交通省が緊急点検を指示したために、同型機を運行する日本エアコミューター及び全日空では運航を停止し詳細点検を行っております。
○（佐々木泉委員） 10月１日から緊急地震速報というのが導入されるということで、松山では広報を強めています。これについて、報道された中で県は県庁や県営施設の速報の活用は徹底していない、県危機管理課の状況。こういうふうに書かれているんですが、この緊急速報の重要性といいますか、そういう意義を認めてないわけではないだろうと思うので、このあたり、どういうふうに役に立つのか。
○（阿部悦子委員） お話の中にありました緊急地震速報のことなのですが、ちょうど昨夜テレビに映っていまして、柏崎・刈羽のときにも使われたというふうに言っていまして驚いたのですが、松山までだったら東南海・南海で60秒前には地震が来ますという速報が出せるというそういうシステムをつくりつつあるということだと思うのですが、少し詳しく具体的な実用化に向けてどうなのか教えていただきたいと思います。
国策として、南海大地震が３０年の間に５０％の確率で発生するという前提で取り組みが開始されたという現実も重く受けとめ、県民一人一人の課題は何か、市町の最先端行政としての役割は何か、そして、県行政が何をなし、国に何を求めていくのかなどの大切な取り組みにも当たらなければならないと考えるところであります。
災害には防災とともに減災が重要となりますが、減災対策の一つで、今注目を浴びているものに、気象庁が８月１日から一部で本格運用を始めた緊急地震速報があります。揺れの前に震度などを速報する世界初の画期的なシステムです。仕組みは、速いが揺れの少ないＰ波を受信して、遅くて揺れの大きいＳ波を予測して警報を出すようになっており、条件がよければ１０数秒前に警報を出すことができます。
県は、耐震性問題は、プルサーマル計画とは直接関係ないとの考えのようでありますが、１９９５年の阪神・淡路大震災では、地下１６ｍの岩盤において約８５０ガルを観測し、昨年８月の宮城県沖地震では、東北電力女川原発で限界地震の基準地震動を超える揺れを記録するなど、従来の常識と学説を覆す想定を超える地震の揺れを目の当たりにしている県民が、プルサーマルを導入しようとする原発そのものの耐震性に疑問を持ち不安感を抱くのは
これに対し理事者から、災害派遣医療チームについては、平成１６年末に新潟県で発生した中越地震を契機に、急きょ国が全国で２００チームの整備を決定するとともに、配備する機器を全国的に標準化したため機器が不足することとなり、年度内に配備できず繰り越しとなったものである。
１７年国勢調査の速報によりますと、南予地域の人口は、１２年調査時の３２万１，４６１人から、実数で１万９，５４７人、割合で６．０％減少しておりますが、県全体の人口減少が２万５，２６８人１．７％であることを考えれば大変深刻な数字であります。
今、日本列島はどこで災害が発生してもおかしくなく、6,433名のとうとい生命を奪った阪神・淡路大震災から10年11カ月が経過しましたが、その間にも鳥取県西部地震、芸予地震、宮城県北部地震、新潟県中越地震など各地で発生して相当な被害をもたらしました。また、昨年は台風が相次ぎ、洪水や土砂崩れなどの被害をもたらしました。
最後に、南海地震対策についてお伺いをいたします。 未曾有の大きな被害をもたらしました阪神・淡路大震災以降、日本は地震の活動期に入ったとも言われておりますが、これを裏づけるように、昨年10月の新潟中越地震、ことし３月の福岡西方沖地震、最近では、首都圏や宮城県を襲った地震など、このところ立て続けに大地震が発生しております。
昨年からことしにかけて、スマトラ沖地震やアメリカを襲った大型ハリケーンなど、地震や台風が地球規模で発生し、国内では、新潟県中越地震や10個もの台風の上陸などで甚大な被害をこうむりました。
近年、全国各地で地震が相次いでおり、先月も宮城県で震度６弱の地震が発生し大きな被害があったことは記憶に新しいところであります。また、今後数十年以内に、東南海・南海地震が起きることは確実と言われている状況の中で、住宅の耐震化はもとより、特に、子供たちが毎日利用し、しかも災害発生時には地域住民の避難先となる学校の耐震化率の向上は急がなければならない重要な課題でございます。
ことしも年末を迎えましたが、ことし１年を振り返ってみますと、１つは、相次ぐ台風の来襲や１０月下旬には震度７を観測した新潟中越地震が発生したところであり、災害の年であったと思います。不運にもこれら台風、地震いずれの災害も地域に甚大な被害をもたらしましたが、改めて日本人もまだまだ捨てたものではないと見直されたのが、被災地へ全国から多くのボランティアが続々と駆けつけたことであります。
次は、１１０番通報の学校への速報についてであります。 子供の連れ去り、通り魔、わいせつ犯罪など、子供が無差別に被害に遭っております。 県警は、１１０番通報があった際、発生地近くの学校への連絡は、通信司令室から連絡を受けた警察署が判断し必要に応じて連絡しているのですが、署によって対応が分かれ、連絡にタイムラグが生じるおそれがあります。
御承知のとおり現在、今治地域では、１２市町村での広域市町村合併に取り組んでおり、県立今治病院は当地域の中核病院として、さらに地域住民の生命を守る最後のとりでとして、救急医療や特に緊急性の高い心疾患に対応できる機能の強化がより一層求められているのであります。
最後に、安否を確認する緊急用器具の導入状況と対応はどうかとのお尋ねでございますが、緊急通報機器の導入につきましては、昭和62年度から独居高齢者等に対し日常生活用具給貸与事業の一環として給付しておりまして、本年度までに55市町村において3,578台を配備いたしております。
こういった中で、知事初め関係理事者におかれましては、問題が持ち上がるたびに、愛媛の柑橘農業を絶対に守り育てていくとのかたい決意のもと、農業緊急安定対策事業や集落懇談会等々、各種施策を積極的に実施していただき、心から感謝しているところであります。
また、お話のパブリシティ情報活動は、速報性や広域性にすぐれていると同時に、客観的な立場で報道されるため信頼性も非常に高い。お説のように政治的無関心層に対しましても、大変有効な広報手段であると考えておりまして、県におきましても、記者発表や資料提供あるいは取材対応などを通じまして、きめ細かい情報提供に努めておるところでございます。
また、阪神・淡路大震災を踏まえた地震防災対策の充実強化を図る上で、地域住民と一体となった訓練の重要性が再認識され、原子力防災対策においても例外ではないと考えることから、本県訓練の課題であった住民参加に今後どのように取り組むのか大きな焦点であり、県民も強い関心を持っているところであります。 そこでお尋ねをいたします。