愛媛県議会 2017-08-31 平成29年経済企業委員会（ 8月31日）
中小企業金融対策費の１は、中小企業向け県単融資制度において貸し付け原資の一部を金融機関に預託する経費で、世界情勢の変化による為替相場の変動など不測の事態に備えるため、中小企業振興資金貸付金のうち緊急経済対策特別支援資金の融資枠を拡大し、中小企業の資金繰りに万全の体制を期すものでございます。追加融資枠は、予算額20億円に協調倍率2.5倍を掛けました50億円となります。
中小企業金融対策費の１は、中小企業向け県単融資制度において貸し付け原資の一部を金融機関に預託する経費で、世界情勢の変化による為替相場の変動など不測の事態に備えるため、中小企業振興資金貸付金のうち緊急経済対策特別支援資金の融資枠を拡大し、中小企業の資金繰りに万全の体制を期すものでございます。追加融資枠は、予算額20億円に協調倍率2.5倍を掛けました50億円となります。
本県も８月９日、10日あたりに、北朝鮮がグアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射する計画を立案中であるというような報道がありまして、いろいろな対応をとってまいりましたが、急遽、島根県、広島県、愛媛県及び高知県は、上空を通過するのではないかと思われる４県の知事で内閣総理大臣ほか外務省、防衛省にも直接出向きまして、国の対応について緊急の要請を行ったところでございます。
また、昨年度から５カ年計画で土木施設安全対策緊急事業を実施し、早期に予防的な維持管理に転換できるよう、修繕が必要な箇所の解消を図っているところでございます。
緊急地震速報の議場用放送システムを活用して、６月定例会初日に議場において、地震対応訓練を実施したいと思います。 訓練の概要でありますが、日時は６月15日木曜日、本会議終了後。場所は本会議場。訓練の対象者は、全議員及び理事者、そして傍聴者のうち参加希望者といたします。 訓練の内容は、本会議開会中に地震が起こった場合の議場からの避難訓練及び防災局長の講話で、全体で10分程度を見込んでおります。
また、消防庁長官による緊急消防援助隊の出動要請に基づき都道府県の消防防災ヘリが出動する場合もあり、東日本大震災と昨年４月の熊本地震の際には本県の消防防災ヘリコプターも出動いたしました。
防災対策費でございますが、１は、防災通信システム、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。２は、災害発生時に県民や県内滞在者が適切に避難行動をとることができるよう、新たにスマホ向け避難支援アプリを構築し、県民等へ無料配布するのに要する経費でございます。３は、自主防災組織の中心的な役割を担う防災士の養成に要する経費でございます。
昨年は、４月に熊本地震、10月に鳥取県中部地震と大きな地震が続き、地震列島日本ということを改めて認識させられました。 特に、熊本地震では、４月14日のマグニチュード6.5の前震から始まり、16日にマグニチュード7.3の本震が発生、３日間に震度６弱以上の地震が７回も発生するという経験したことのない事態となり、地震の恐ろしさを痛感したところです。
○（森高康行委員） 年の瀬を迎えて、いろいろと指標などの発表もあるわけですけれども、内閣府がＧＤＰの速報値が３四半期連続のプラス成長になったということを言われておりますが、県内経済の情勢というのはどのように理解されておるのか、報告願ったらと思いますが。
本年４月の地震で、とうとい命が奪われるなど甚大な被害を受けられました熊本県に対し愛媛県議会としてお見舞いの気持ちをお伝えするとともに、被災地の復興に少しでも役立てていただくため、５月９日に議長交際費から30万円のお見舞金と議会親交会からお預かりした見舞金20万円をあわせてお贈りいたしました。 次に、海外派遣についてであります。
１は、豊後伊予連絡道路の自然条件調査のために設置している地震観測調査等に要する経費でございます。 次に、道路橋りょう維持費でございます。 １は、県管理道路の台帳管理を行うとともに、交付税算定の基礎資料作成に要する経費でございます。 最後に、道路橋りょう新設改良費でございます。
３は、原子力発電所周辺地域における安全対策の強化や緊急医療体制を充実させるため、伊方町の緊急避難道路や消防設備の整備のほか、市立八幡浜総合病院の機器整備に要する経費でございます。 続きまして、４は家庭用燃料電池、蓄電池の導入に対しまして補助を行う市町や再生可能エネルギー発電の導入可能性調査を行う者に対して、費用の一部を助成するほか、新エネルギーの普及啓発に要する経費でございます。
防災対策費でございますが、１は、防災通信システム、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。２は、災害時の情報収集・伝達体制の中枢となる防災通信システムの更新整備に要する経費でございます。３は、自主防災組織の中心的な役割を担う防災士の養成に要する経費でございます。４は、災害時における避難所の運営を担うリーダーの育成に要する経費でございます。
まず初めに、条例制定の趣旨を宣言する重要な部分である前文でございますが、東日本大震災における巨大地震と津波による甚大な被害や、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、近い将来発生が危惧されている南海トラフを震源とする地震を初め、津波災害、土砂災害、そして原子力災害など、さまざまな災害から県民の生命や財産を守るために、被害を最小限に抑える減災の考え方を基本とした防災対策を推進していくことなどを盛り込
２週間ほど前の11月22日には、長野県北部で震度６弱の強い地震が発生をし、被害が出ています。 火山の活発化と巨大地震の発生の関連性について指摘する地震学者もいます。内閣府に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会では、東海地震、東南海地震、南海地震及びその３つが連動する南海トラフ沿いで発生する最大規模の地震をマグニチュード9.1と想定しています。
一方で、避難計画の課題については、避難する側と受け入れ側がともに地震や津波などの複合災害時の対応、要援護者の移動手段や受け入れ先の確保と同じ認識となっています。
最後になりますが、今回の広島災害のように、全国各地でこれまで経験したことのないような記録的な集中豪雨が頻発するとともに、東南海・南海地震の発生が懸念されることから、土砂災害の危険はますます高まっていると考えております。
まず初めに、基本的事項といたしまして地震被害と建築物の耐震関係法令のこと、県の地震被害想定調査のことを述べた後に、本県における住宅・建築物の耐震化の現状報告と具体的な取り組みとしての県営住宅、木造住宅、多数の者が利用する建築物のそれぞれの耐震化について説明をさせていただきます。 ２ページをお開き願います。 地震と耐震関係の法令でございます。
このため、当初予算の県単河床掘削事業や９月補正予算で要求させていただいております河川防災緊急対策事業などにより、約６割の144カ所で河床掘削を実施することとしております。
○（保健体育課長） 土砂災害や近い将来発生が予想されます南海トラフ巨大地震など、あらゆる災害に備えた学校における防災教育あるいは防災管理が重要でありますことから、平成24年度から学校総合防災強化推進事業を実施しているところでございます。
さらに、このような台風災害などの風水害以上に、現在、県民の脅威となっておりますのが、南海トラフ巨大地震の発生であります。