愛媛県議会 2019-10-25 令和元年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（10月25日）
次の議題は、幼児教育・保育の無償化に関する県の取組状況についてになります。 議題について、理事者の説明を求めます。 ○（子育て支援課長） それでは、幼児教育・保育の無償化に関する県の取り組み状況につきまして、まず子育て支援課から御説明させていただきます。 お手元の資料２ページを御覧ください。 無償化に関する経緯でございます。
次の議題は、幼児教育・保育の無償化に関する県の取組状況についてになります。 議題について、理事者の説明を求めます。 ○（子育て支援課長） それでは、幼児教育・保育の無償化に関する県の取り組み状況につきまして、まず子育て支援課から御説明させていただきます。 お手元の資料２ページを御覧ください。 無償化に関する経緯でございます。
この段階ではまだ上流に戻ることが可能ですが、右下の下流部分では疾患が重症化し、脳卒中や糖尿病の合併症となります。さらに重症化すれば、半身麻痺や失明、人工透析などに至り、もう上流には戻れなくなってしまいます。生活習慣病の予防には、いかに早期の段階での生活習慣改善が重要かを示したイラストになっています。 ５ページを御覧ください。 最初にも出てきましたが、日本人の死因の第１位はがんです。
働き方改革は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、仕事と育児・介護の両立へのニーズ等が高まる中で、県においても喫緊の課題となっており、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方を実現するとともに、限られた人員で県政の重要課題に即応するため、定型的な業務は、最新ＩＴ技術等を活用して省力化、自動化する一方、外部委託等により、事務の簡素化・効率化を図り、これにより生じた労力や時間を政策立案機能の強化や行政サービス
○（毛利修三委員） 幼保無償化がきょうからいよいよスタートしました。いろいろ今までにもこの話は議論されたことなので、もう前置きは抜きにしてお聞きしたいと思います。 一つは、認可外保育施設の利用の件でございますが、制度の説明と、それに対して県としてはどう対応していくかをまず聞きたいと思います。 ○（子育て支援課長） 認可外保育施設を含む制度全般の話をさせていただきます。
次に、保育の質の確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。 いよいよ10月から、子育て世代にとっては大きな政策転換が行われます。幼児教育・保育の無償化です。幼保無償化に伴い必要な公費負担額は、平年度ベースで国と地方自治体を合わせて7,000億円超と言われております。この財源には、同じく10月から行われる消費税率引き上げによる増収分が充てられることとなっています。
次に、10月からの幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。 幼児教育・保育の無償化が10月から実施されます。無償化となるのは、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所や企業主導型保育施設などに入所されている３歳から５歳児、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯に限られています。入所待ちの子供さんを抱えている世帯では、入所できるめども見えなければ、無償化のメリットもありません。
また、それより先の2017年には、ブラック部活など現在の部活動にさまざまな問題が顕在化しているとの認識から、日本部活動学会が設立されたりもしています。
国がようやく重い腰を上げて、レジ袋の有料化を進めていくということですが、本来ならみんな各自でショッピングに行くときに袋を持っていくべきだとは思うのですけれども、愛媛県ではレジ袋の有料化に合わせて、今後、どのような啓発、啓蒙をしていくのか少し教えてください。
次に、幼児教育・保育の無償化について御質問いたします。 ことしの10月１日より、幼児教育・保育の無償化が実施される予定になっております。幼児教育・保育の無償化において、自然保育活動を行う施設など、一部国の認可基準を満たさないことにより無償化の対象とならない施設が出てきます。この国の認可基準を満たさない自然保育などの施設は、愛媛県にも多く存在します。
次に、幼児教育・保育の無償化に伴う環境整備についてお伺いいたします。 本年10月に消費税が10％に引き上げられ、それを財源として、幼児教育・保育の無償化が、同じく10月から実施される見通しです。
児童福祉施設費の１は、えひめ学園の運営管理に要する経費、２は、保育所や認定こども園、幼稚園の運営及び幼児教育・保育の無償化に係る費用の一部を助成する経費です。
７ページに移りまして、地方特例交付金のうち、子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、平成31年10月からの幼児教育無償化に係る経費の地方負担分につきまして、初年度は国が措置するために創設されたものであります。 ５地方交付税は本県の財政需要や税収の動向等を勘案いたしまして交付見込額を計上しておりまして、平成30年度当初予算に比べプラス1.1％、18億円の増となっております。
加速度的に進む高齢化、人口減少社会、地方過疎化の中においては、公共交通全体の需要が減少する可能性があり、現在の交通サービス水準や路線そのものの長期的な維持・存続、事業者の経営がますます困難になるだろうとも想定されます。
昭和60年４月には、３号機の増設に伴い、協定内容をより具体化、明確化する改定を行うなど、県民の安全確保と周辺環境の保全に取り組んでこられました。
○（子育て支援課長） この事業は、国が策定いたしました子育て安心プラン等による保育の受け皿確保に伴い生じる保育士不足の解消のため、保育士確保策を講じる事業でありまして、そのうち、今回予算計上している保育士修学資金貸付等事業は、保育士資格の取得を目指す学生への修学資金の貸し付けを行うほか、潜在保育士が保育所等に勤務する場合の準備資金の貸し付け等を行うことで安定した生活基盤を築くことにより、保育人材の確保
○（西原進平委員） 少子化の現状というところで、第２子の壁があり、その要因は経済的理由ということで、いろいろなことを県もされておるわけですけれども、経済的理由というのは、産んで育てていく何年間なのか、それともこの壁というのはもっと先までを見越したものが出てきたのか。
施策48、地球温暖化対策の推進のうち、イ、クールチョイス強化事業では、家庭からのＣＯ２排出量の削減を図るため、地球温暖化防止につながる賢い選択を県民に呼びかけるえひめクールチョイス大作戦を展開し、家庭における温暖化対策に取り組みました。
平成30年少子高齢化・人口問題調査特別委員会（10月25日） 少子高齢化・人口問題調査特別委員会会議録 〇開催年月日 平成30年10月25日（木） 〇開会時刻 午後 ０時58分 〇閉会時刻 午後 ２時46分 〇場所 農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等 〇 県版まち・ひと・しごと創生総合戦略について 〇出席委員［11人］ 委員長 西原 進平 副委員長
中でもこのバドミントンが一番早く具体化できたんだということだろうと思います。 続いてウエイトリフティングが希望が持てるということであり、従前はラグビーをオーストラリアから誘致しようということで、これも県並びに協会が積極的に動いてきた。
平成30年少子高齢化・人口問題調査特別委員会（ 4月25日） 少子高齢化・人口問題調査特別委員会会議録 〇開催年月日 平成30年４月25日（水） 〇開会時刻 午後 ０時58分 〇閉会時刻 午後 ２時57分 〇場所 農林水産建設委員会室 〇審査・調査事項等 〇 子どもの貧困の現状と取組みについて 〇 えひめ結婚支援センターの運営実績と今後の展開について 〇出席委員［