愛媛県議会 1994-03-04 平成 6年第240回定例会（第2号 3月 4日）
ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉は、食糧輸出国の利益が最優先され、輸入国の自給への主張は何ら顧みられないばかりか、途上国での人口増加、食糧不足、耕地の減少、異常気象などによる食糧供給の不安など多くの課題を残したままの終結となりました。
ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉は、食糧輸出国の利益が最優先され、輸入国の自給への主張は何ら顧みられないばかりか、途上国での人口増加、食糧不足、耕地の減少、異常気象などによる食糧供給の不安など多くの課題を残したままの終結となりました。
本年度の伊予柑の収量は、昨年の85％15万程度になると推計されておりますが、価格については、お話もございましたように、すでに出荷されております温州ミカンが、異常気象による品質低下や景気低迷による消費の減退の影響から全般的に安値が続いておりまして、平均値で申しますと、キロ当たり176円程度でございます。
そのことは「のど元過ぎれば熱さ忘れる」のごとく、最近、大規模な渇水がないため余り話題にならないのでありますが、気象学者からは慢性的な水飢饉が来ると予測されているのであります。 それゆえに水は有限の公共財であり、乏しきものを住民が分け合う視点から、県民が水を大切にする節水型社会を形成する必要があり、水の問題は教育から始めることが肝要と考えます。
このため、異常気象対策連絡調整会を設置し、農作物の生産流通に関する情報収集等に努めるとともに、農業改良普及所を中心に栽培技術指導や病害虫防除の徹底指導に努めてきたところである。今後とも生産回復指導に努め、被害を最小限にとどめてまいりたい。
気象庁の発表によりますと、この異常気象の原因は、偏西風の蛇行とエルニーニョ現象が複合したことによるものであると言われております。
第２の質問は、県下の農業者などに新たな苦難をもたらし、全国的には戦後最悪の凶作の様相を強くしている冷夏・長雨など異常気象による農業被害問題であります。 ここで率直に指摘したいことは、今日までの国の農業軽視の悪政の報いが自然災害の重なりの中で、集中的に浮かび上がってきたことです。
そこで今回の異常気象等による農作物の被害状況はどのようになっているのか。また、被害対策をどのように推進されるのか、お伺いいたします。 第２点は、この議場でもよく皆様方の話題に上がります農林漁業後継者の確保育成対策についてであります。
現地移住者や日系人は、いまでこそその勤勉性から現地で高い評価を得ておりますが、戦後の国の移住政策により海を渡り、移住当初は、日本と違う気象条件、風土、慣習などと戦わねばならず、大変な苦難の道を歩まれた方々も多いと聞いております。 私は、このような記念すべき機会に本県から多数の関係者が訪問をすることは、現地の人々への何よりの励ましになるものであると思うのであります。
このたび広域農道の建設を要望しております越智西部地区は、瀬戸内海特有の温暖な気象条件のもと、柑橘を初め野菜、米、畜産など営農が盛んな地域でありますが、近年当地域の農業は、国際化の急激な進展に伴う産地間競争の激化等の中で、関係農家が生き残りをかけて懸命の努力を払っておりますものの農業生産、農業所得は伸び悩み、加えて兼業化、高齢化、後継者不足などきわめて厳しい状況を迎えているのであります。
しかしながら、現状の国道33号は、四国山地を貫く山間ルートであるため、急傾斜地が多いことや地質がもろいなどによりまして、本県側の延長58.5キロメートルのうち50％を超える区間が、大雨などの異常気象時には通行規制区間となるのであります。 また、線形及び勾配との関係から、道路の使命であります安全性、高速性の確保が十分図られているとは言いがたいのが現状であります。
そうだとするならば、地理的、気象的条件からしても、当初からこの事業計画には無理があったのではないかとも思われるのでありますが、いずれにしても、当初の放牧目標頭数に達することは、今後とも困難であろうと予測せざるを得ないのであり、そこでまずお伺いしますが、これまでのこの事業についてどのように総括され、今後はどのように推進されようとしているのかお聞かせ願います。
ところで、わが国の農業は、アジアモンスーン地帯に位置するため温暖で雨が多く、恵まれた気象条件のもと、稲作を中心に2,000年来の輝かしい歴史を持ち、欧米諸国と異なる農業を発展させてまいりました。 御案内のとおり、近年、欧米先進国を中心に略奪農法等による土壌の流出や地下水汚染等の問題が発生をし、農業生産による環境に与える影響が懸念されるようになってきております。
これに対し理事者から、観測システムは、三島・川之江港、伊予港及び御荘港の潮位計で観測した潮位データをＮＴＴ回線で県庁に集約し、異常気象時には、ファクシミリにより松山地方気象台へ即時に通報することとしており、気象台では今後の予警報の発表に活用する意向である。
また、どのような内容の大会になるのかということでございますが、開催時期につきましては、本県の気象条件から考えますと、10月から11月ごろが適当ではないかと思っておりますけれども、宮内庁等関係機関との調整が必要でありまして、最終決定は、ことし11月8日に第12回千葉大会が行われるわけでございますが、この後に正式決定になると思っております。
生活水準の向上やゆとりを求めるライフスタイルの変化に伴い、かつ本県の起伏に富んだ地勢や気象条件を有効に活用できる花卉農業の振興は、本県農業の体質を強化拡充することにもつながるのではないかと考えるのであります。
ＮＡＳＡの有名な気象学者の発表によりますと、世界の気温上昇はこの100年間で0.8度、それに伴う海面上昇は10センチに達したと言われているのであります。 もう一つの大きな課題は、途上国における人口の急増に伴うエネルギー需要の増大だと言われております。
これに対し理事者から、ことしの被害は例年より多い異常気象により1,181カ所、73億1,166万円の災害が発生している。このうち、台風19号による被害は240カ所、24億5,776万円であり、全体の約3割を占めている。
わが国では、その多様な気象条件により、四季折々の新鮮でおいしい果物が豊富に出回っており、消費者の食卓をにぎわせているのでありますが、愛媛県は、温州ミカンを初めとして、イヨカン、キウイフルーツなどの生産県として、全国に誇る地位を築いてまいりました。
特に、中予では、風台風が大潮の満潮時と重なったため、予期せぬ高潮を併発し、昭和29年９月の洞爺丸台風以来の37年ぶりの高潮となり、無防備の海辺の町を中心に被害が続出、防災体制、気象観測体制など、高潮に弱い中予の一面を露呈すると同時に、大きなつめ跡を残したのであります。そして県内での被害総額は542億6,400万円に達しました。
供用開始後におきましては、交通の流れや気象状況の変化等を具体的に常時監視いたしまして、リアルな情報を道路情報表示板で提供するほか、必要に応じて的確な交通規則を実施いたしております。 さらに、指導取り締まりでございますけれども、高速道路での重大事故につながる悪質、危険性の高い著しい速度違反や追い越し方法違反を最重点にした取り締まりを実施しております。