愛媛県議会 1993-12-10 平成 5年第239回定例会（第4号12月10日）
このほか、私学に対する授業料補助、超過勤務手当の支給率改正、ＪＲ松山駅の近代化及び周辺整備、原子力防災訓練などについても論議があったことを付言いたします。 最後に、請願について申し上げます。 請願第24号の1は、願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。 以上で報告を終わります。（拍手） ○議長（岡田己宜君） 次に、福祉保健委員長に報告を願います。
このほか、私学に対する授業料補助、超過勤務手当の支給率改正、ＪＲ松山駅の近代化及び周辺整備、原子力防災訓練などについても論議があったことを付言いたします。 最後に、請願について申し上げます。 請願第24号の1は、願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。 以上で報告を終わります。（拍手） ○議長（岡田己宜君） 次に、福祉保健委員長に報告を願います。
石油は、あと数十年の命とも言われており、今後ますます増大することが見込まれているエネルギー利用に対応するためには、石油にかわるエネルギーの開発が急がれているところでありますが、供給安定性、経済性、環境負荷の面ですぐれた電源である原子力発電は、石油代替エネルギーの中核として、現在、重要な役割を果たしているのは、御案内のとおりであります。
３点目は、このようにプルサーマルを含むプルトニウムの大規模利用が推進されている背景には、欧米諸国が高速増殖炉の開発を事実上あきらめたり、原子力開発をトーンダウンさせている中で、日本政府は平成４年度版原子力白書で「我国が原子力平和利用の世界的な牽引国としての役割を果たしてゆく」と豪語し、さらにこの態度を国際貢献の一つにまで位置づけるなど、高ぶった原子力開発への強引な姿勢があるのであります。
このため本県におきましては、安全対策や環境面に十分に留意をしながら国のエネルギー政策に積極的に協力し、伊方原子力発電所、菊間石油地下備蓄基地など国家的な大規模プロジェクトを受け入れ、その推進に努めておるところであります。 今般さらに菊間と同様、地下利用にすぐれた岩盤を持つ波方町へのＬＰガス国家備蓄基地の誘致に取り組んでおるところでございます。
こうした国の動きを受け、さきの12月県議会におきまして知事は、伊方原子力発電所、菊間町の石油地下備蓄基地に続いて、ＬＰガス国家備蓄基地を本県に誘致することにより、国のエネルギー政策に積極的に協力すると同時に、本県を瀬戸内海地域における総合エネルギー基地といたしたいとのお考えを示されたのであります。
伊方原子力発電所が所在する八西地域の振興発展を図ること。 さらには、また、現在進めておりますアグリトピア、グリーントピア構想、マリノベーション構想、ニューメディアコミュニティー構想などの各開発構想の実現を図ること。これらの点を総合的に勘案をして決めたものでございます。
他方では、チェルノブイリと美浜2号機事故等に対する国民の不安と原発推進への批判の高まりに押されて、５月28日原子力委員会が、従来ＩＡＥＡ国際原子力機関の勧告にもかかわらず、日本例外論をとってこれを拒否してきた態度を若干改め、シビヤ・アクシデント・マネージメント、つまり過酷事故対策を通産省と電力会社に求め、これを受けて通産省資源エネルギー庁が古い原発の総点検、定期安全レビューを行う方針を明らかにするという
このことについて一部の委員から、伊方原子力発電所における核燃料の搬出入に際しては、県職員等による立ち入り調査を行うこととしたと聞くが、どのような調査を行うのか。 また、調査結果の広報にどのように取り組むのかとただしたのであります。 これに対し理事者から、立ち入り調査では、燃料容器外側の放射線検査に立ち会うとともに、輸送作業の実施を現地で確認し、安全確保に万全を期することとしている。
つい先日も四国電力伊方原子力発電所３号機工事現場で不法残留外国人が逮捕されました。１人は労災事故で入院中とのことでありますが、不法就労者の労災医療問題は、特に地方都市の国際化に影を落としていると表現されるように、複雑な問題を生じているのであります。
そのためには、これまでも県においてはたびたび要請されてきていますが、さらに四国電力及び国に対し原子力発電所の安全確保を要望すべきと考えるものであります。
このほか、堀の内公園の整備、情報公開制度、国際化に対応した女性の育成、生涯学習センターの利用状況、えひめ瀬戸内リゾート開発構想、原子力防災対策などについても活発な論議があったことを付言いたします。 最後に、請願について申し上げます。 請願第12号の1及び13号は、願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。 以上で報告を終わります。
えはないかというようなことでございましたが、県におきましては、職員の国際的な感覚を養成し、そうして地域の特性を生かした国際交流を促進していくためには、行政、教育、警察、医療などの各分野の職員を海外派遣していく、計画的に推進していくということは非常に大事なことでございまして、平成2年度におきましては、都合88名、平成3年度にも89名を海外派遣さしておるところでございますが、そのほかにも旅券事務でありますとか原子力問題
次に、11月26日、東京都で開催されました原子力発電関係議長協議会臨時総会に出席し、原子力発電施設等の安全対策など7項目の要望事項等を決議し、直ちに政府等関係機関に対しその実現方を強く要望いたしました。 以上で報告を終わりますが、この際、本年秋の褒章におきまして、土居一豊議員が藍綬褒章の栄誉に浴されましたことを御披露申し上げます。 以上でございます。
このほか、車いす市民全国集会の対応、国民健康保険医療費の状況、覚せい剤等薬物乱用防止対策、医業類似行為に対する指導、人工水晶体の保険適用、県同和対策協議会新居浜支部問題、伊方原子力発電所3号機建設現場における労災事故、原子力防災計画による沃素剤の配備などについても活発な論議があったことを付言をいたします。 以上で報告を終わります。
そのほか、県同和対策協議会新居浜支部解散問題、青少年向け有害図書の規制、東予及び南予地区救命救急センターの整備、生活排水対策、伊方原子力発電所の安全対策などについても、論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。（拍手） ○議長（先田通夫君） 次に、農林水産委員長に報告を除います。
問題は、基本法の制定、この基本法というのは、そもそも教育基本法あるいは原子力基本法などがございまして、半永久的な準憲法的な存在であります。 そういうものを制定することについては、やはり解放運動の団体である全解連などは、そして、自民党の通達などでもこの部落差別を永久に固定化するものとして、断固として反対しているわけであります。
また、細管を直線構造にすることにつきましては、原子力安全委員会の事故調査報告書によりますと、蒸気発生器内の水量が少なく、２次系の給水が停止した場合、水が蒸発するまでの時間が早いこと。２次系への応答が早く、運転員のより早い措置が求められることなど、プラント全体として多くの問題点がある旨指摘されているところでございます。