愛媛県議会 2019-11-07 令和元年建設委員会（11月 7日）
予算額が1,786万円に対して決算額が546万4,000円と多くの不用額を残しておりますが、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震に備えて、木造住宅の耐震の有無を確認する耐震診断の促進は、命を守るために重要だと考えておりまして、診断の実施状況はどのようになっているか。また、今後、耐震診断を促進していくためにどのように取り組んでいるのか教えてください。
予算額が1,786万円に対して決算額が546万4,000円と多くの不用額を残しておりますが、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震に備えて、木造住宅の耐震の有無を確認する耐震診断の促進は、命を守るために重要だと考えておりまして、診断の実施状況はどのようになっているか。また、今後、耐震診断を促進していくためにどのように取り組んでいるのか教えてください。
産業政策の面から、ぜひこういうところにもう少し注目されて、かつて電気で漁船を動かそうということもあった愛媛県としては、停電が予想される南海トラフ地震や気候変動期の現況も鑑みて、やはり環境マターということではなく、産業政策として愛媛県の大きな取り組みの中で検討できないものか、今、説明を聞きながら感じていたのですが、客本課長、何かお答えがありましょうか。お願いします。
四国における自然災害リスクとして、南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に80％近くの確率で発生すると想定されております。また、昨年の台風21号で大阪湾や関西国際空港などで被害が出たような大型台風による高波、高潮も懸念されています。 13ページを御覧ください。
これに対し理事者から、本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害に強い道路網を確保するため、緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある道路、津波浸水区域や原発30km圏域内の道路を対象に、斜面崩壊や落石等のおそれのあるのり面の防災対策や、災害発生時の円滑な避難誘導を目的とした舗装補修による減災対策を行うものである。
○（道路維持課長） この事業は、南海トラフ地震等の大規模災害に備えまして、災害に強い道路網を確保するために、緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある道路、また、津波浸水区域や原発30ｋｍ圏域内の道路を対象に斜面崩壊や落石等のおそれのあるのり面の防災対策、また、災害発生時の円滑な避難誘導を目的とした舗装補修による減災対策を行うものでございます。
間違いなく首都直下地震や南海トラフ地震も近いということでありますから、そういうことが来るのだという前提でいろいろな整備をしていただきたい。
そのような松山駐屯地でありますが、今後30年以内に発災する確率が70から80％となった南海トラフ地震初め、大規模災害への備えを考えるとき、その機能強化は必須であり、国とあわせて愛媛県、関係市が協力して取り組んでいくべき課題であります。
愛媛県では、いつ起こるかわからない南海トラフ巨大地震等の広域災害が発生した場合に、迅速な救援・救助活動を支え、復旧体制を構築するため、緊急輸送道路を主体とする道路ネットワークを早期に確保し、被災状況に即応して道路啓開ができるよう、愛媛県道路啓開計画を平成29年３月に改定し取り組んでおられます。
県では、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害に強い道路網を構築するため、緊急輸送道路や避難・救援道路を優先して整備するとともに、トンネル保全対策、のり面対策、橋梁耐震補強などの防災対策にも積極的に取り組んでいるところでございます。
このような迅速かつ的確な県の対応を私自身大変心強く感じておりますが、30年以内の発生確率が70％から80％と言われる南海トラフ地震など、今後の大規模災害に備えるためには、自助・共助の取り組みを市町や防災関係機関と連携しながら一層促進し、地域全体の防災力を高めていくことが肝要であると思うのであります。 そこでお伺いいたします。
最後に、想定されている40年より、南海トラフ大地震が30年以内という数字が気になるのですけれども、必ず来るということですから、今も安全対策等は立派だと思いますが、例えば想定外を想定する心構え、よく言うＢＣＰですね、県庁でも昼の発災の場合、夜の発災の場合でＢＣＰをつくられていますけれども、南海トラフ大地震が来るということでの心構えのようなものがあればお聞かせ願えればと思います。
今後、30年間で最大マグニチュード９クラスの南海トラフ地震が発生する確率は、70から80％あります。当然、愛媛県にも大きくかかわってきます。伊方原発だけでも愛媛県にとって甚大な被害が及ぶと予想されているのに、その上、上関原発の新設が行われると、避難計画等防災の見直しも根本から変更を余儀なくされ、予想だにしない被害が起きるでしょう。
県はいろいろな企業や団体と協定を締結して応援体制をつくっておりますけれども、例えば、県ペストコントロール協会などとの協定では、南海トラフ地震が来た場合に対応するという協定でしたけれども、今回の豪雨災害でも消毒に入ったという実例がありました。南海トラフ地震が発生しなくてもしなければならないことがあると、この一つの事例からもわかると思います。
今回の甚大な被害を経験しまして、改めて、先ほど委員おっしゃられたように、万が一の場合に備えて迅速かつ的確に対策を講じるための財源をキャッシュで確保しておくということの重要性を痛感したところでありまして、今後想定される南海トラフ地震への備えを初めさまざまな財政需要を考えますと、将来に向けて再び残高を回復していかなければならないと考えております。
道前道後平野の農業用水施設の老朽化が危惧されおり、今後南海トラフ地震がきて水が寸断されるようなことになったら、農地を整備しても意味がないということで、整備後のほ場に供給する農業用水の確保が重要な課題となっております。
これまで本県では、近年頻発している集中豪雨や甚大な被害が懸念される南海トラフ地震などに備え、農村地域の防災・減災対策を重点施策に位置づけて、被災時に農業だけでなく、住民生活にも大きな影響を及ぼすため池や基幹的農業水利施設の老朽化対策、耐震対策などに優先的に取り組んでまいりました。
南海トラフ巨大地震がいつ起きるかわからない愛媛県において、原発の存在は県民へ多大な負担を強いるものです。運転延長への理解は得にくいものと考えますが、県として、60年へ運転を延長することについて、どのような見解を持っているのでしょうか。
今後は、30年以内に70から80％の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震への対策など、近年、災害が多発する傾向において、想定外の災害にも備えなければなりません。 全国各地で頻発する災害でも指摘されていますが、道路、橋梁、のり面、トンネル、河川管理施設、港湾、住宅などのインフラの老朽化は深刻な問題となっております。
また、本県を取り巻く現状は、米中貿易摩擦などによるグローバル経済の減速が地域経済にも悪影響を及ぼすことが懸念されるほか、急速に進む人口減少、本格化する少子高齢化への対応に加え、南海トラフ地震や台風、集中豪雨など自然災害への備えといった課題が山積しております。
特に、人口減少や少子高齢化の進行による地域コミュニティや地元経済への影響のほか、昨年７月の西日本豪雨災害からの復旧・復興や南海トラフ地震等の大規模災害への備えも喫緊の課題となっており、さらに、米中貿易摩擦など世界経済情勢の先行きが不透明となる中、国内経済も景気悪化への懸念が顕著化しつつあり、これらの困難な課題にも正面から向き合い、しっかりと地に足つけた実効性のある取り組みが欠かせないと考えています。