愛媛県議会 2005-09-27 平成17年第294回定例会（第6号 9月27日）
四国沖の南海トラフを震源とするこの地震は、100年から150年の周期で発生しておりますが、昭和21年に発生した前回の昭和南海地震から既に60年が経過していることを考えますと、備えのための十分な時間は残されておりません。前回の地震は、比較的規模が小さかったと言われておりますが、それでも県内で死者・行方不明者を26人、全壊家屋302棟などの被害が生じております。
四国沖の南海トラフを震源とするこの地震は、100年から150年の周期で発生しておりますが、昭和21年に発生した前回の昭和南海地震から既に60年が経過していることを考えますと、備えのための十分な時間は残されておりません。前回の地震は、比較的規模が小さかったと言われておりますが、それでも県内で死者・行方不明者を26人、全壊家屋302棟などの被害が生じております。
御案内のように南海地震は、東南海地震と同様に、西日本が乗るユーラシアプレートとその下に太平洋側から沈み込むフィリピン海プレートとの境界部である南海トラフで発生する海溝型地震であり、過去において１００年から１５０年の間隔でマグニチュード８クラスの巨大地震が発生し、住民に大きな被害を与えてまいりました。
直下でマグニチュード７を耐震基準として設計されている伊方原発ですが、南海トラフが離れているといっても、マグニチュード８．４や８．６の地震に耐えられるはずはありません。マグニチュードが１ふえると、地震のエネルギーは３２倍となるのです。 原発立地県として、地震による伊方原発事故を被害想定に入れて見直さざるを得ないと考えますが、いかがですか。
世界有数の大断層中央構造線に沿って幾つもの活断層を抱え、有史以来大規模な地震が発生している南海トラフ、伊予灘、日向灘を考えれば、県民にとって非常に有益な調査でありました。 しかし、この調査には次の３つの疑問が残ります。 第１に、かねてより私は、多くの県民とともに、陸上に比べて調査が行いやすく費用も格段に安い伊予灘の海底調査を要望してきましたが、いまだなされていません。
これらの地震は、南海トラフと呼ばれる東海から高知にかけての沖合の深さ１０ないし３０キロくらいの海底にできた溝のところで、フィリピン海プレートが太平洋側から陸側プレートの下へ潜り込み、その先端が引きずり込まれた陸側プレートに次第にひずみがたまり、限界に達したときに跳ね上がって地震となるとのことで、それが大体１００年前後の周期で起こっているようであります。
また、１３年度は、伊予灘海底活断層あるいは南海トラフを発生源といたします海洋型地震を対象にした地震被害想定調査を行うことといたしておりまして、これらにつきましても想定し得る最大地震規模を前提に高知大学の岡村教授らの調査によりますマグニチュード７．６や安政南海地震の８．４、これを想定した調査を行いたいと考えております。