山口県議会 2000-09-01 09月13日－04号
これらの問題点を調査するために、県は関係者を派遣することを米軍に要求すべきではありませんか、お尋ねをいたします。 次に、商工労働行政についてお尋ねをいたします。 文部省は、さきにフリーターに関する初の調査を行いました。 それによりますと、今春、高校、大学などを卒業して進学も就職もしなかった人は、対象人員の九・二％、約三十二万四千人と、過去最高に達しています。
これらの問題点を調査するために、県は関係者を派遣することを米軍に要求すべきではありませんか、お尋ねをいたします。 次に、商工労働行政についてお尋ねをいたします。 文部省は、さきにフリーターに関する初の調査を行いました。 それによりますと、今春、高校、大学などを卒業して進学も就職もしなかった人は、対象人員の九・二％、約三十二万四千人と、過去最高に達しています。
次に、本県におけるＰＣＢを含む廃棄物などの保管状況等のアンケート調査結果によると、紛失とか未回答がかなり多い。徹底した追跡調査の必要があるのではないかとの質問に対し 今後、可能な限り、再度確認作業を行い、実態の把握に努めたいとの答弁がありました。 また、これに関連して、Ｏ 米軍岩国基地のＰＣＢ等有害廃棄物の保管状況の調査についての発言がありました。
例えば、県で行った意識調査によりますと、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担に賛成する人の割合は、同種の国の調査に比較して高くなっております。こうした意識がややもすれば、男女共同参画の推進を妨げる要因の一つになっているのではないかと考えるのであります。
また、この要綱策定に当たりましては、幅広い立場からの専門的な調査・研究を行う必要がありますことから、県内の有識者からなる「山口県広域行政調査研究会」を設置し、本年一月に第一回目の会議を開催いたしました。
昨年からことしにかけまして、宇部市及び小野田市で実施されましたダイオキシン類に関する調査につきましては、先ほど述べましたように、この地域で長年にわたりまして行われてきた違法な野焼き行為に関連して、周辺環境への汚染の心配から、関係地元自治会等から、この調査についての要望が出されまして、県と関係市が協議の上、周辺の土壌及び河川の水質調査が実施されてまいりました。
しかしながら、本年七月、県下のチャイルドシート着用状況を調査いたしましたところ、着用率は二七・五％で、本年二月の調査結果と比較してみますと、倍増しております 倍増はしておりますけれども、着用率は依然低い実態にありました。
県の調査によりますと、特に工業関係では、県内の工学部を有する大学、高専、工業高校の十八校二千五百七十七人と、従業員三十人以上の県内企業百十七社を対象に調査した結果、条件つき参加も含め希望学生は千五百九十三人に対し、受け入れ企業及び人数についても十分な数に満たないのが実態であると聞いております。
次に、今後の県経済の活性化のための重要な課題である新産業、新事業の創出に当たって、県では、新産業や新事業のために活用できる技術や人材の発掘調査を行うとのことであるが、どのような方法で技術や人材の発掘をされようとしているのかとの質問に対し、 県では、これまで、産・学・官連携による研究開発などさまざまな方法で、高度な技術や知識を有する大学などの研究者や企業との人的なネットワークづくりを進めているとともに
自治省の二月八日までの調査によりますと、この一年間で、広域連合は十二地域もふえ、二月四日現在、十二道県で十九地域、百六十四市町村参加に上っております。
今回の野菜汚染騒動のきっかけは、所沢市の農作物について、民間調査機関によるダイオキシン濃度の独自の調査結果を、テレビ報道をもって不用意な形で伝えたところにあるようでございます。 その濃度をはかる単位は、何と一兆分の一グラムと言われる極微量だそうであります。この一ピコグラムと言われるミクロの数字が厚生省調査の数値より高く、体に危険な汚染野菜のレッテルを張られ、報道されたようであります。
次に、県有財産の適正な管理について、公共用地で過年度分の未登記のものが多いが、これらの解消に向けて、どのような対策をとられているのかとの質問に対し、 現在、土木関係では、未登記の原因別に再調査するとともに、専門家の協力も得て対応しているなど、関係部局において、調査研究をしながら、未登記の解消に向けて努めているところであるとの答弁がありました。
こうした中で、本県の農業・農村の一層の活性化を図っていくためには、調査会による最終答申で示された内容を十分に酌み取った上で、農業を魅力ある産業とし、また、農村を住みたくなるふるさととして再構築していく必要があると思うのであります。
こうした活躍の基礎というべき競技力の向上を図るためには、小さいころから優秀な選手を発掘し、全国的にも通用する選手を育成する一貫した体制づくりや、大学、高校の優秀選手の県内企業への就職あっせんなどによる一層の選手強化への取り組みが望まれるところであります。
山口県での化石燃料消費量の状況と全国比較など、これらについての県の調査結果をお尋ねいたします。 さらに、山口県では、燃料消費量の八○％以上は製造業であります。したがって、製造業、殊に大手企業での燃料使用量の節約は重要になります。
三つ目には、現在、県が調査しております新たな観光資源の発掘等も踏まえまして、長門ブルーラインの魅力情報を、旅行エージェントや旅行関係マスコミ等に、従来以上に積極的に提供いたしまして、これを旅行の商品企画や効果のあるＰＲに結びつけたいと考えております。
まず、最初の御質問は、消費税の導入と景気との関係についての御質問ではなかったかというふうに思いますけれども、消費税導入に伴う景気への影響ということにつきましては、それを抜き出して調査をするということは極めて難しいと思います。 しかしながら、いずれにしても、県としては、これからの景気動向については十分留意をしていく必要がありますから、それについての調査は、これからもしてまいりたいと考えております。
こうした取り組みの中で、お示しにありましたように、昨年末に公表された国土審議会計画部会の調査・検討報告におきまして、西瀬戸地域は幅広い交流を図り、さまざまなネットワークの形成を促進する地域として位置づけられたところであります。
このため、平成十二年度の山陽自動車道宇部下関線の供用開始にあわせ、山口宇部有料道路の四車線化を図るとともに、山陰自動車道三隅 美祢間について、国土開発幹線自動車道の基本計画の決定がなされたことから、今後、整備計画の指定に向けて調査を行うことといたしております。
県は、九三年から九五年の三カ年にわたって、緩和ケアのあり方について、山口日赤病院に調査・研究を委託したと聞いております。 この結論と、これを受けた今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、商業問題を中心にお尋ねをいたします。 昨年、県が県下の「空き店舗実態調査」を行いましたけれども、一年もたたない現在、県下ほとんどの地域で、その数字は当てにならなくなっているのではないでしょうか。
そこで、県におかれましては、今日まで関門海峡道路の整備構想の実現を図るために、いろいろなる調査、検討をされ、今回の補正予算におきまして、約五千万円の調査費を計上されておられますが、これまでの進捗状況及び計上されている調査等の内容についてお伺いをいたしたいと思います。 また、関門海峡道路の整備に当たりましては、当然下関地域周辺の道路整備網につきましても検討する必要があると思われます。