山口県議会 2016-06-17 06月24日－07号
このほか、Ｏ 災害派遣の状況についてＯ 民生委員の定数や確保等についてＯ 県内の待機児童の状況と保育士の確保についてＯ たばこ対策についてＯ 児童養護施設の職員待遇についてＯ 子供の貧困対策についてＯ 肝炎対策についてＯ 発達障害者支援法の改正についてＯ 介護保険から地域支援事業への移行についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、意見書案について御報告申し上げます。
このほか、Ｏ 災害派遣の状況についてＯ 民生委員の定数や確保等についてＯ 県内の待機児童の状況と保育士の確保についてＯ たばこ対策についてＯ 児童養護施設の職員待遇についてＯ 子供の貧困対策についてＯ 肝炎対策についてＯ 発達障害者支援法の改正についてＯ 介護保険から地域支援事業への移行についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、意見書案について御報告申し上げます。
全ての子供の成長を温かく見守り、支えることができる社会を目指し、特に子ども・子育て支援新制度の実施や待機児童の解消、虐待を受けた子供への対応などの社会的養護の充実を図ろうというものです。
平成二十五年四月十九日、安倍総理は成長戦略スピーチの中で、三本目の矢である成長戦略の中核として女性の活躍を位置づけられ、待機児童解消加速化プランや三年育休制度、子育て後の再就職・起業支援などを中心に、仕事や家庭、社会で活躍する女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本を目指すとされました。
しかも、政府は世代間の対立をあおらんばかりに、高齢者の増加が社会保障費用を増大させるとの言説を振りまいてきましたが、五千億円のうち三千億円は待機児童対策費です。 現実には、十月から年金支給額の引き下げ、厚生年金保険料の引き上げ、児童扶養手当の引き下げなどが始まっており、また、アベノミクス効果による食料品や燃料費の値上げなど、家計の負担は大きくなっています。
各自治体においても、待機児童解消の対策を初め、出産、子育ての経済的負担の軽減対策、働く女性の支援や共働き世代への環境整備など、懸命な少子化対策を講じているところであります。 私は、少子化の流れを少しでもせきとめるには、若者がまず結婚することにあるのではないかと思っております。
保育所の待機児童は、県内ではいないとされてきましたが、総数ではそうでしょうが、地域的なアンバランスはあり、一時保育や延長保育のニーズは高まっていると聞いております。安心して子供を産み育てられる環境は、若者の県内定住条件の大きな一つであります。 加えて両親の職業生活と家庭生活、仕事と育児の両立できる雇用環境の整備は、少子化対策として極めて重要です。
九四年にエンゼルプランの策定、二○○三年には少子化対策基本法の成立、その後の新待機児童ゼロ作戦など、働く女性のため、地域での子育て支援や働き方の見直しなどの施策の展開を図るものの、いまだ決め手を欠いているのが現状であります。 子育て世代から期待を集め、鳴り物入りで制度化された子ども手当も財源見通しの甘さから空振りとなっているのは、皆様も御承知のとおりであります。
この声は、待機児童の問題は何も都会の話ではなくて、数字にあらわれない潜在的な待機児童の問題が本県でも存在するという事実、そして子育てしやすい職場環境が必ずしも十分とは言えないという実態、さらには地域における子育て支援のネットワークが十分形成されていないという可能性があることをあらわしているのではないでしょうか。
具体的には、待機児童の解消や保育環境の改善のための私立保育所の整備に対し支援するとともに、新たに、認定こども園の施設整備費や運営費への補助、さらには、障害児保育や子育て支援に関する専門研修などの対策に、市町と連携しながら、取り組んでまいります。
なお、関連して、 「地域における保育所待機児童の解消のため、待機が多い保育所に対しては、定員の変更などの柔軟な対応を行う必要があるのではないか」との意見や、 「認定こども園については、地方裁量をきかせて、地域の実情に応じた制度の活用を行う必要があるのではないか」との意見、 また、企業の雇用に関連して、 「特に女性の多い職場での正社員の短時間勤務が必要である」、 「非正規社員の雇用を改善して、結婚して
特に、地方裁量型について「六十人以上」等の定員基準を設けるのは厳しいのではないかとの質問に対し、 認定基準は、待機児童が少ない、子育て支援に積極的に取り組んでいるなどの山口県の実情や、サービスの質の確保を念頭に設定したものである。地方裁量型については、安定的な運営の確保の観点から定員基準等を設定するものであるとの答弁がありました。
希望する保育所に入れないなどの待機児童は五十六人、認可外保育施設の利用は、六月現在で百四十五施設の二千三百二十六人、幼稚園児は、ことし五月現在で一万八千二十七人、就学前の子供の約二割に当たります。そのうち幼稚園の教育時間前後に園内で預かり保育を実施している私立幼稚園は、平日で百十八カ所、利用園児は千五百九十一人に上っています。子育て支援センターの設置箇所は、昨年度七十五カ所でした。
制度改革を見ますと、いまだに国民から信頼を得ていない「百年安心の持続可能な年金制度」、不十分な供給体制の中で負担のふえる「三方一両損の医療制度」、努力しようとしてもできない高齢者や障害者への負担増、少子化が問題視され下がり続ける出生率の中で、ふえた保育所は三百五十六カ所で待機児童は二千人程度ふえた「待機児童ゼロ作戦」、国の赤字減らしとしか見えない「三位一体の改革」、早くも郵便局の統廃合が進む「改革の
また、保育所の待機児童が全国で一万九千八百人に上る一方で、幼稚園の利用児童は十年で十万人減少、保育所は入所待ち、幼稚園は大幅な定員割れといった地域もあります。 認定こども園では、親の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能でありまして、教育・保育の多様なニーズにこたえるとともに、既存の幼稚園の活用による待機児童の解消も期待をされております。
しかし、それにも増して、働く母親の増加のスピードは速く、地域の児童クラブへ入会できない待機児童は解消されておりません。 待機児童数は、全県で平成十五年度七十五人となっており、大都市周辺と比べれば少ないと言えますが、新年度が始まる前の申し込みの時点で、定員オーバーと言われればあきが出るまで待機するわけにいかず、児童クラブを断念される例も多く見られております。
本県においては、待機児童はわずかであり、保育所の不足はないと聞いておりますが、私は、それはあくまで総数の問題であって、親の都合からすれば地域的なアンバランスはあると思います。 また、一九九五年、育児休業法がすべての事業所に適用されるようなって、「企業内保育所」を設ける企業がふえたと聞いていましたが、最近は景気の低迷などの理由からか減少傾向にあるとの報道がありました。
５ 保育所入所待機児童ゼロをめざして、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ること。６ 地域子育て支援センターなど、地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係者間の連携による子育て支援ネットワークを構築して、子育てに悩みや不安を抱く親へのサポート体制を充実させること。
それから、障害者の施設でも、肢体不自由等、身体障害者の施設等でも待機者が百六人、知的障害者の施設で百七十四人、それから精神障害者の方で、福祉ホーム、グループホーム等で十九名、それから保育所の待機児童は、山口市のみですが十四人という状況で、実際、福祉においてまだ、このようにサービス基盤が整っていないという現状がある中、さらに、福祉というものが措置制度でやってきただけに、この第三者の評価を受けたり、それをその
中でも、放課後児童の健全育成の促進を図る児童クラブ、いわゆる学童保育の整備は、基本となるものの一つです 私は、これまでにも本会議や厚生委員会において、学童保育の現状と課題、待機児童の解消、施設整備、指導者の確保、障害児の受け入れなどを取り上げ、施策のさらなる充実強化を求めてきましたが、いよいよ学校が来月から週休二日になることで、土曜日も出勤する親の学童保育への期待がより高まるものと考えられますことから
待機児童がある中で、障害児で補助がつかないという一人、二人の場合、なかなか現場では受け入れることが難しいというような状況がございます。 先ほど、側面的支援をしていきたい、福祉サイドとの連携を図りたいということでございますが、これは福祉サイドの方からぜひ御見解を再度お伺いをしたいと思います。学童保育、障害児が入りやすいように、さらなる支援、制度改善が必要だと考えます。