山口県議会 2006-11-01 12月05日－03号
全部ではありませんが、保育園にしても、幼稚園にしても、例えば多動性の子供がいると教員や保育士の加配が必要になるわけですが、予算の問題でできない場合もあるようです。 また、県内五カ所の知的障害児通園施設では、例えば下関のはたぶ園では、定員がいっぱいで、発達障害の子供を受け入れる余地がないということが現在の状況であります。
全部ではありませんが、保育園にしても、幼稚園にしても、例えば多動性の子供がいると教員や保育士の加配が必要になるわけですが、予算の問題でできない場合もあるようです。 また、県内五カ所の知的障害児通園施設では、例えば下関のはたぶ園では、定員がいっぱいで、発達障害の子供を受け入れる余地がないということが現在の状況であります。
早期の本格的な改修が難しいということは理解しておりますが、昨日も、埼玉県川口市で保育園に向かう園児・保育士四十一人の列にワゴン車が突っ込み、園児二人が死亡するという悲惨な事故が起こっています。この地域の方々、子供たちが、安心して歩ける、安心して登下校できる、安心して自転車がこげるような改修を、可能な限り早く実施していただきたいと思います。
次に、児童クラブの質の向上についてでありますが、県といたしましては、これまでも市町村に対し、保育士等の有資格者を含めた指導員の適正配置について指導、助言するとともに、単県制度による障害児の受け入れのための介護指導員の加配を進めてきており、また指導員に対する各種専門研修の実施や高齢者ボランティアの活用促進にも取り組んできております。
今後、現在三千人の「虐待防止地域サポーター」をさらに拡充しますとともに、日常的に子供に接する機会の多い保育士や教員等に対する早期に虐待を発見できる力のレベルアップを目指した研修の充実などにより、地域での見守り体制を強化していくこととしております。
議案第二十四号から議案第五十号までは、条例の一部を改正するものでありまして、 議案第二十六号及び議案第二十七号は、県職員及び学校職員について、それぞれ定数の変更を行うため、 議案第二十八号は、知事等の給料及び幹部職員の管理職手当について、減額を継続するため、 議案第三十二号は、修学資金の返還債務について、免除対象となる要件の変更を行うため、 議案第三十三号は、保育士の登録に係る手数料等の設定等を行うため
具体的には、保育士や保健師など、子育て支援のための専門的知識を有する者を、新たに「子育て支援総合コーディネーター」として市町村保健センターなどに配置をし、専門的な立場からの子育て家庭への相談、指導等の支援を行うものであります。
ミニデイサービスは、あくまで土曜日の療育が中心であり、また、やはり保育士や保健師の配置も十分とは言えない限界が設けられています。市町村段階では理解が得られずに、保護者からの要望があるにもかかわらず、施策が実現していない現実があることも御存じでしょうか。予算措置も含め、さらに制度の改善が求められるものであります。
したがって、県においては、まず幼稚園や保育所の幼児教育における取り組みの実態把握、また参考となる取り組みの紹介や顕彰、あるいは幼稚園教諭や保育士、父兄を一堂に会しての交流や研修機会の提供、そうした中より効果的なものは県独自に幼保共通の支援を講じるなど、幼児教育の質的向上へ一層の努力を期待するものであります。
お示しのブックスタートは、市町村が実施する乳児健診の場を活用して、保健師や保育士等が絵本の読み聞かせの大切さを説明するとともに、絵本などが入ったブックスタート・パックを親に渡すという運動であります。 子供の言葉の発達は、聞いて、話して、読んで、書いてと展開していくとされており、特に、話し言葉につきましては、幼児期にしっかり養っておかなければならない言語の基礎とされております。
これに関連して、Ｏ 保育士の健康管理についてＯ 子育て支援関連事業の進捗状況についてなどの発言がありました。 また、県立中央病院の機能強化については、Ｏ 三次救急医療機関としての取り組みとともに、Ｏ 高度特殊医療、周産期医療、小児救急医療の充実についてＯ 情報化への対応についてなどの発言がありました。
一方、無認可保育施設につきましては、地域の実情に応じた保育ニーズにこたえている面もありますことから、これらの施設におきます児童の安全や保育の質の確保を図るため、保育士に対する研修等について助成を行い、また、設備や運営の面で一定の基準を満たしている病院内保育施設等に対しましては、運営費の助成を行っております。
しかし、無認可保育所の運営は保育料に大きく依存し、不況の中、父母負担を上げないため、保育士の先生方が劣悪な労働条件の中、頑張って運営されているのが実態です。 現在、山口県は、無認可保育所に対して研修費の助成を行っていますが、せめて、子供たちの健康診断に対する費用や損害保険に対する保険料の掛金に対する助成を行っていただきたいと思います。