山口県議会 2015-12-01 12月11日－06号
この看護師不足について、私には、保育園保育士で同じような経験があります。 昭和二十三年、児童福祉法が制定されたとき、まさに戦後復興を支えた原動力として、働く母親、家庭を支えるために、多くの子供たちを保育する必要に迫られて保母の養成が始まりましたが、当時の資格要件は、一、養成学校卒業、二、保母試験合格、三、児童福祉事業五年以上従事の三つで、働きながら保母資格の取得もできました。
この看護師不足について、私には、保育園保育士で同じような経験があります。 昭和二十三年、児童福祉法が制定されたとき、まさに戦後復興を支えた原動力として、働く母親、家庭を支えるために、多くの子供たちを保育する必要に迫られて保母の養成が始まりましたが、当時の資格要件は、一、養成学校卒業、二、保母試験合格、三、児童福祉事業五年以上従事の三つで、働きながら保母資格の取得もできました。
乳児四人以上を入所させる保育所の職員配置基準に、保健師、看護師に加え、准看護師を保育士とみなすことができる規定を追加するものです。 県所管の保育所は県内に三十一施設とのことです。子供たちと保護者にとって、疾病や感染症、その他疾病の発生予防などの対応が専門性を生かして実施されるということでは大きな安心です。
さらに、農林水産業や医療等、担い手の不足している分野の就業促進・定着支援を一層進めるべきであり、特に本委員会で議論となった看護師、保育士の確保等には、重点的な取り組みが必要であります。 第二に、出生率・出生数の向上に対する取り組みであります。 本県の少子化の要因の一つに、二十歳から三十九歳の女性人口の大幅な流出に加えた、未婚化・晩婚化が掲げられております。
四つ、目的は立派ですが、現実には、保育士などの人材確保、処遇改善、ＯＥＣＤの中で最低レベルと言われる保育・幼児教育などへの公的支出、さらに新制度により保育や幼児教育の市場化が懸念されています。 こうした現状の改善のために、そして、子供の最善の利益を保障するために、市町任せではなく、県が支援体制をつくるべきです。
週のうち三日以上、大体午前九時から午後三時までの間、子育て中のお母さんが自由に集えるようにしている点は共通ですが、施設併設型は担当の保育士さんたちがお世話をされ、地域広場型は、子育て支援に熱意を持った地域の子育て経験の先輩ママや母子保健推進委員、民生委員等の方々がスタッフとなり運営しています。
本年六月議会で私から、九月議会では同僚議員から、事業所内保育所を設置し、保育士を派遣したり、人件費を補助したりする事業の提案をさせていただきました。
六月議会では、我が会派の加藤県議から、事業所内に保育所を設置し、保育士を派遣したり、人件費を補助したりする事業の提案がありましたが、県からは、国に助成制度があり、それを受けるために必要な一般事業主行動計画の策定を支援するアドバイザー派遣を行ったり、山口労働局と連携し、国の助成制度の周知を図りながら事業所の主体的な取り組みが促進されるように努めるとのお答えがありました。
次に、県子ども・子育て支援事業支援計画については、今年度末に策定する予定であり、教育・保育の量の見込みとその確保方策、保育士等の確保や資質向上の方策などを内容としています。 また、計画策定に当たっては、市町が実施した教育・保育の現在の利用状況の調査及び保護者に対する利用希望調査を踏まえ、作成することとしています。
例えば、事業所は保育所の場所を提供します、行政は保育士の派遣や人件費を補助するというのはどうでしょうか。子育てを社会で支えることが必要な時代です。見解をお伺いいたします。 次に、法人税の実効税率引き下げについてお尋ねいたします。 六月二十七日、政府税制調査会において、法人税改革に関する報告書が取りまとめられたとの報道がありました。
児童相談所では、受けた相談について児童福祉司による社会診断、児童心理司による心理診断、医師による医学診断、一時保護所の児童指導員や保育士などによる行動観察などを行っています。これらの診断に基づいて児童、保護者、関係者などへの必要な助言・指導を行い、必要に応じて施設入所や里親への委託など、児童に最も適切な援助方針を作成します。
さらに、佐賀県内では、発達障害の体系的な知識を持つ保育士や幼稚園教諭を育てようと、地元大学・短大が連携し、共通の教育プログラムを導入し、年間多くの保育士や幼稚園教諭が輩出され、「子ども発達支援士」認定制度に取り組んでいます。 中学生の学習障害のお子様をお持ちの二人のお母様から、続けて御相談をいただきました。
「支援センター型」拠点は、ほとんどが保育園併設で保育士が配置されています。よって、専門的な見地から子育て支援ができる点に特徴があります。 一方、「つどいの広場型」拠点は、集いやすく地域や人との親しいつながりができる点によさがあると思われます。 この二つのタイプの子育て支援拠点施設が、全県の地域地域に両方あってこそ、山本知事が目指す子育て環境日本一の山口県が実現するのではないでしょうか。
このような経過を経て、国は平成二十四年度補正予算に四百三十八億円を盛り込み、保育士の給与改善等を図り保育士の確保に取り組む方針です。 この背景には、民間の保育士の労働環境と待遇に問題があることへの理解からではあると思いますが、もともとの水準が低過ぎて、保育現場からはまだ不十分であるとの声が聞こえてくるのも事実です。
また、一時保護所につきましては、本年度、正規職員の保育士を一人増員したところであり、今後とも関係職員の適切な人員配置に努めてまいります。 次に、安心子ども基金廃止後の対応についてです。 国として支援を継続するよう、全国知事会を通じて要望しており、今後、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。 次に、乳児死亡事例検証報告書の提言の具体化についてです。
また、現在二十五名おられる正規の保育士さんの身分保障が重大です。県職員として保育士のまま移れる職場は、極めて限られているわけであります。 私は、たとえ社会福祉法人に移管された場合でも、入所児童の処遇と保育士さんの身分確保のため、保育士さんは県からの出向として扱うべきと考えますけれども、お尋ねをしたいと思います。
ところで、このみ園での保育士の必要な人員は三十三名です。しかし、この二十数年来、三十三名のうち、数名は臨時職員がカバーし、二○○三年を最後に正規職員の採用はありません。今年度は、正規二十五名、臨時八名という構成です。なぜ、二○○四年以来、採用がなかったのか、また、民間移管すれば、保育士という限られた職種の方々を初め、職員の今後の処遇についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、発達障害の子供たちの支援についてですが、これまで児童養護施設等に心理療法を行う専門職員を配置し、児童相談所や医療機関との連携のもと、それぞれの児童に応じた心理ケアを行うとともに、発達障害等に関する特別研修を通じて、児童指導員や保育士の専門性の向上を図ってまいりました。
新年度予算においても、県内三十一施設に対して七千七百万円余りの予算が計上され、保育士の人件費の一部に対する補助が行われています。 先日、宇部市内の病院内保育所三カ所を訪問し、実情をお伺いいたしました。まず、そこで言われたことは、病院経営が大変厳しいので、公的支援制度があって大変助かっているといった評価でした。
ある保育園園長は、「とにかく研修に行かせているが、若い保育士が多く、なかなか保護者とのコミュニケーションも難しく、困っている。あの五歳児健診をもっと強力にやってほしい」と言われました。事実、私の地元防府市では、十八年度に二園でモデル事業が展開されただけで、今年度大きな動きは見られていません。 これ以上、保育所や各市町が自主的に取り組みを強化されるのを待つわけにはいきません。
今、県は、幼稚園、保育園に対し「早期からの継続した支援」の取り組みとして、教諭や保育士対象の研修を開催したり、園に出向いて助言を行ったり、発達障害の早期発見の場となる保育現場も意識が変わってきたように思います。 しかし、すべての幼稚園や保育園がどんな障害にも対応できるかといえば、決してそうではありません。