山口県議会 2018-06-29 07月06日－07号
ゆめ花博における健康福祉部の取り組みについてＯ 山口県身体障害者福祉センターの指定管理についてＯ 山口県立病院機構中期計画における選定療養費の変更についてＯ 山口県地域福祉支援計画（素案）についてＯ 子供の居場所づくりにおける食材提供モデル事業についてＯ 旧優生保護法についてＯ 障害児通所支援「放課後等デイサービス」についてＯ 保育施設のブロック塀の安全点検等についてＯ 待機児童の解消についてＯ 保育士
ゆめ花博における健康福祉部の取り組みについてＯ 山口県身体障害者福祉センターの指定管理についてＯ 山口県立病院機構中期計画における選定療養費の変更についてＯ 山口県地域福祉支援計画（素案）についてＯ 子供の居場所づくりにおける食材提供モデル事業についてＯ 旧優生保護法についてＯ 障害児通所支援「放課後等デイサービス」についてＯ 保育施設のブロック塀の安全点検等についてＯ 待機児童の解消についてＯ 保育士
下松市においては、保育の需要が増加する中で、施設整備による定員拡大に力を入れていますが、一方で保育の担い手である保育士の確保に苦慮していると聞いています。 保育士の確保については、待機児童の発生していない他の市町にとっても共通の課題であり、各市町においてさまざまな確保策を展開しています。
こうした課題やニーズに対応し、病児保育をより利用しやすくするためには、今後、施設の設置拡大や市町を越えた広域利用の仕組みづくり、保育士や看護師等の職員の資質向上に向けた取り組みを一層推進していくことが必要と考えます。 具体的には、まず、施設の設置拡大に向けては、施設整備費や運営費の支援を行うことにより、今年度新たに四施設が開設される見込みです。
総務省の二○一六年四月一日現在の地方公務員の臨時・非常勤職員調査結果によると、総職員数は平成十七年比で約十九万人増の約六十四万人と増加しており、職種別では、事務補助職員が約十万人と最も多く、次いで教員、講師が約九万人、保育所保育士が約六万人、給食調理員が約四万人となっています。
幼児教育・保育の無償化を否定する考えは全くありませんが、その前に対応する施設や保育士の量や質は確保できているのか。結果として待機児童がふえることにならないかとの懸念もあります。 また、文科省の資料、高等教育の一体改革についてでは、高等教育の効果として、イノベーションの創出と生産性向上、格差や貧困の是正、少子化対策、地方における教育機会の確保などが挙げられています。
これにより、施設側では年間を通じて保育士を恒常的に確保することが難しく、また、保育士側から見ても雇用が不安定な状況となっています。 県活力創出推進会議で報告のされた活力指標のうち、県下の病児保育施設の数は目標値三十二施設に対し昨年度末時点で二十九施設とほぼ目標どおり推移しているとの報告がなされました。しかし、会議で指摘のあったように、子育て世代には多様な支援策が求められています。
第四に、保育の受け皿拡大や保育士・介護士の処遇改善はまだ不十分で、新たに導入される給付型奨学金は、その対象が住民税非課税世帯で大学進学する子供の三分の一程度にすぎないと推測されています。そうした中での一億総活躍社会の実現関連の予算は、実効性が疑問視されています。
しかしながら、慢性的に保育士が不足している現状において、保育の質と量を充実させていくためには、こうした保育士の処遇改善とあわせて、新卒者や離職者など幅広い保育人材の確保対策や、保育士のキャリアアップ支援、負担軽減などの離職防止対策をさらに進めていく必要があります。 特に、小さな子供の命を預かる大変責任の重い仕事である保育士の負担は、相当なものがあると推察いたします。
借金を重ねた上で行う事業を見ますと、保育所の整備支援、保育士や介護職員の待遇改善、中小企業の資金繰り支援策などもありますが、金額ベースで中心を占めるのはやはり公共事業です。予算とは別に、リニア中央新幹線の延伸前倒しや整備新幹線の建設に三・六兆円の財政投融資も追加されています。
また、新たに、夏休みなど長期休暇期間に開設する放課後児童クラブの運営費助成制度を創設し、子育てと就労を両立できる環境づくりを推進するほか、保育所等における看護師等の配置を支援し、子供たちの健康の確保や保育士の業務負担の軽減を図ります。
このほか、Ｏ 僻地医療支援体制の強化についてＯ 医科歯科連携の推進についてＯ やまぐち結婚応援パスポート事業についてＯ 放課後児童クラブ長期休暇期間開設支援についてＯ ひとり親家庭や貧困状態にある子供への支援についてＯ 保育士や放課後児童支援員の処遇改善についてＯ 受動喫煙防止対策及び総合保健会館の敷地内禁煙についてＯ 里親推進事業についてＯ 介護職員の雇用実態や処遇改善についてＯ 特別養護老人ホーム
また、離職者を対象に、保育士や介護福祉士などの資格取得を目的とした訓練や、子育て中の女性が参加しやすい託児サービスつきの訓練を行っています。 来年度は、子育て女性に配慮した短時間コースの訓練を実施するなど、職業訓練の拡充を図ることとしています。 県としては、今後とも、山口労働局等、推進会議の構成団体と緊密に連携しながら、正規雇用に向けた支援に努めてまいります。
そもそも、保育所を運営する社会福祉法人は、子供のため、保護者のため、そして地域の人々や公共の福祉のために、それぞれの先人が私財をなげうって設立されたものが多く、また、最低基準の名のもとに、十分な行政の補助のないまま運営してきたものであり、今や少子化の進行や過疎化、保育士不足など、保育所運営を取り巻く課題が山積する中、社会福祉法人をいかに存続していくかに苦慮しているのが実情であります。
具体策の一つは、これまで各園二人以上の保育士の配置を義務づけていたものを、朝夕の子供の少ない時間帯に限り、保育士一人に加え、研修を受けた保育ママなど資格を持たない人の配置を可能にします。 二つ目は、保育士にかわるものとして、幼稚園や小学校教諭、養護教諭による保育も可能とするものです。学校現場も先生が不足している状況であり、そもそも幼児教育・幼児保育の役割を軽視するものです。
次に、子育て家庭が安心して保育サービスを利用できるようにするためには、保育の現場を支える保育士の確保が不可欠です。 このため、県外養成施設へのキャラバン隊の派遣による県内就職促進や潜在保育士の再就職支援など、総合的な確保対策を進めるとともに、今後、一億総活躍プランで示された保育士の新たな処遇改善などにも的確に対応していきます。
現在、福祉人材は、社会福祉士や介護福祉士や保育士等の人材不足が深刻な状況であります。 県としても、福祉人材の確保、養成、定着を積極的に取り組んでいく必要があります。特に介護職員の不足は、県の試算では、二○一七年には二千二百八十人の不足、二○二五年には三千八百七十八人となる見通しであります。
このほか、Ｏ ドクターヘリの取り組み状況についてＯ 薬物依存者に対する支援についてＯ たばこ対策の推進についてＯ 子供の貧困対策の取り組みについてＯ 介護職員の確保対策についてＯ 高齢者虐待対策についてＯ 障害者差別解消法の施行への対応についてＯ 保育士の処遇改善についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、意見書案について御報告申し上げます。
誰もが安心して生活するために、社会保障制度は不可欠であり、県では、このたびの予算においても、国の制度に基づく医療や介護等の所要経費等を適切に計上するとともに、一億総活躍社会の実現に向け、緊急対策等が措置された国の補正予算を活用し、介護人材や保育士の確保、ひとり親家庭の保育料軽減等に取り組んでおり、国の政策への呼応も含めて、社会保障にも的確に対応した編成を行ったところです。
とりわけ、保育は今後、子育て家庭のニーズを踏まえて量的拡充が必要であり、そのため、保育の実施主体である市町が施設整備など提供体制の充実に努めているところでありますが、現場の保育所からは、保育士の人材確保に苦慮しているとの声が上がっております。 このような現場の不安を払拭し、子育て家庭が安心して保育所に子供を預けられるよう、保育士の人材確保が急務であります。 そこでお尋ねをいたします。
さらに、子育てに対する経済的負担の軽減として、国の制度拡充を踏まえ、これまでの保育料軽減制度に加え、多子世帯については第二子、ひとり親世帯等については第一子から、所得に応じた保育料の軽減制度の拡充を図るとともに、県内の保育士確保に向け、新卒者確保や再就職支援等の取り組みを推進します。