島根県議会 2014-09-10 平成26年９月定例会（第10日目） 本文
砂防事業の急傾斜地崩壊対策事業や都市計画事業の街路事業並びに農業農村整備事業の広域農道整備交付金事業など、山地や農地の保全、災害や広域的な役割を果たす事業は、本来、県の責任と負担で行うべきものであり、市町村に過大な負担を求めるべきではありません。よって、本議案には賛成できません。 次に、議員提出第７号議案「地方財政の充実・強化を求める意見書」についてです。
砂防事業の急傾斜地崩壊対策事業や都市計画事業の街路事業並びに農業農村整備事業の広域農道整備交付金事業など、山地や農地の保全、災害や広域的な役割を果たす事業は、本来、県の責任と負担で行うべきものであり、市町村に過大な負担を求めるべきではありません。よって、本議案には賛成できません。 次に、議員提出第７号議案「地方財政の充実・強化を求める意見書」についてです。
調査先につきましては、隠岐の４カ町村全てを回るということで、隠岐の島町につきましては隠岐水産高校、海士町の海士町海藻センター、知夫村は知夫村放牧場・ふるさと農道、来居港の上屋、西ノ島町につきましては別府港の第２ターミナル、レインボージェットの整備工場とそれからそれぞれの町村におきまして、随時、隠岐ジオパークについての現地調査を行うこととしております。
５番、広域農道整備交付金事業費、これは安能広域農道のトンネル工事、２カ所のうち１カ所が本年度完了いたしますことから４億７，４００万円の減でございます。１０番、農道保全対策事業費、これは広域農道等の橋梁の耐震化を進めるものでございまして、２億２，０００万円余の増でございます。
日本型直接支払制度によります農地保全管理等の推進につきましては、中山間地域直接支払いのほか、農地の維持や水路、農道の補修等の地域の共同活動を支援してまいります。 ６次産業の推進につきましては、全国的な６次産業化の機運の高まりの中で、中山間地域が多く生産規模が小さい島根の実情に合った６次産業化の取り組みを支援してまいります。
これにより、耕作放棄地の発生防止や水路、農道の維持管理、農作業の共同化などが図られています。 続きまして、９１ページ、（３）企業参入促進事業でございます。事業の目的は、資本力や経営力を持つ企業を農業の新たな担い手として位置づけ、農業への参入を促進するもので、相談業務のほか、参入前の調査、研究、あるいは参入に当たっての初期投資を軽減するための事業を展開するものです。
それで計画のときに、そのもの入れてありゃまだいいんだが、途中でそこへ残土処理をして、こういうことをしたいけえ言うた場合には、それこそもう何年もかかって本工事がほとんどできんちゅうのが、林道だとか農道だとか、一般の県道なんかもそうだ。特に林道なんかそういう状況だ。ほぼ公共事業なんか、うちらの終わったけえそうなんだけども。いまだにそういうことで、何年もおくれとるわけですよ。
年度島根県農林漁業改善資金特別会計補正予算 （第１号） 第８７号議案 平成２５年度島根県立中海水中貯木場特別会計補正 予算（第１号） 1)一般事件案 ３件 第１０９号議案 県の行う建設事業に対する市町村の負担について [関係分] 第１１２号議案 契約の締結について 《広域営農団地農道整備交付金事業安能
予算案につきましては、先ほど田中委員長からも言及ございましたけれども、７月から９月の一連の豪雨災害の関係の補正、それから一般事件案については、安能広域農道トンネルの工事契約の締結、そういったことをお諮りしたいというふうに思っております。
７の分担金及び負担金は、農道保全対策事業の増加等により２億８，４００万円余、１１．７％の増。９の国庫支出金は、地域活性化・きめ細かな交付金の減少等により５５億７００万円余、６．５％の減となりました。次に３ページをごらんください。１２の繰入金は、基金の取り崩し額の減少により８８億６，０００万円余、３１．６％の減。
第１１１号議案は、可搬型モニタリングポストの整備に伴う財産の取得について、第１１２号議案は、広域営農団地農道整備交付金事業安能２期地区第２工区トンネル工事に伴う契約の締結について、第１１３号議案は、同地区第４工区トンネル工事に伴う変更契約の締結についてでございます。
砂防事業の急傾斜地崩壊対策事業や都市計画事業の街路事業並びに農業農村整備事業の広域農道整備交付金事業など、山地や農地の保全、災害や広域的な役割を果たす事業は、本来、県の責任と負担で行うべきものであり、市町村に過大な負担を求めるべきではありません。よって、本議案には賛成できません。
広域営農団地農道整備交付金事業安能２期地区、第２工区トンネル工事でございます。契約金額は９億６，３００万円余でございます。 １１３号、変更契約の締結でございます。広域営農団地農道整備交付金事業安能２期地区、第４工区トンネル工事でございまして、３，５００万円余の減額となっております。 １１４号、平成２４年度島根県電気事業会計の利益の処分及び決算の認定でございます。
権利の放棄について （10月11日原案可決） 第111号議案 財産の取得について （10月11日原案可決） 《可搬型モニタリングポスト14基》 第112号議案 契約の締結について （10月11日原案可決） 《広域営農団地農道整備交付金事業安能
108号議案 島根県土地利用審査会条例の 一部を改正する条例 第109号議案 県の行う建設事業に対する市 町村の負担について 第110号議案 権利の放棄について 第111号議案 財産の取得について 《可搬型モニタリングポスト 14基》 第112号議案 契約の締結について 《広域営農団地農道整備交付
農道や水路の管理経費や耕作放棄地発生防止活動等にこれは使えますから、いつも農家の方々がやってることです。それで金を10アール当たり２万1,000円いただけますが、それを使って農村地区を保全していこうと、日当もらいながら保全する制度であるわけでございますが、ところがこれを契約しているのが島根県で1,337地区が協定を結んでおります。 また、これもいい制度です。
共同活動につきましては、地域共同で行う農地、水路などの日常の管理への支援、向上活動につきましては、水路や農道などの施設の長寿命化対策の取り組みを支援するものでございます。 次に、平成２４年度の実施状況について説明いたします。表のほうをごらんいただきたいと思います。２３年度、２４年度を縦に並べて整理しております。まず、表の左側のほうの共同活動について説明いたします。
2) 条例案 １件 （２月２１日上程） 第27号議案 使用料及び手数料の額の改定等に関する条例［関係分］ 3) 一般事件案 ３件 （２月２１日上程） 第38号議案 直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について 第39号議案 県の行う建設事業に対する市町村の負担について 第42号議案 変更契約の締結について 《広域営農団地農道整備交付金事業安能
2) 条例案 １件 （２月２１日上程） 第27号議案 使用料及び手数料の額の改定等に関する条例［関係分］ 3) 一般事件案 ３件 （２月２１日上程） 第38号議案 直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について 第39号議案 県の行う建設事業に対する市町村の負担について 第42号議案 変更契約の締結について 《広域営農団地農道整備交付金事業安能
それで、補助金を出いとったわええが、一時期の維持管理費というものは、たしか１０アール当たり１万円と聞いておるが、それが、あれは草刈りとかポンプで排水、電気代とか、農道の整備とか等々かな、大体こういう干拓地というのがまだあるんですかいな。このぐらい出さないけんとか、それはもう農家の方が手がないとやれんっていうわけだな、大したもうからんので。その辺は、急に質問したってわからんと思うが。
それで、市町村合併のときの合併支援道路、これが農道との絡みとか、要するに道路の網ということでいろいろとやられてきたと思うんですね、その当時。そして、合併するんだから、こういう道路を優先してやるよと、こういうお話ではあったと思うんです。