島根県議会 2006-02-05 平成18年２月定例会（第５日目） 本文
そしてまた、例えば緊急に整備を要する平田船川の改修では、短期間に集中投資が可能な床上浸水対策特別緊急事業を活用いたしまして、事業効果の早期発現を図りましたように今後も事業の優先度、緊急度を勘案しながら事業の選択と集中を図った上でコスト縮減の徹底と1.5車線的整備などのローカルルール、こういった採用によりまして事業効果が早期に発現されるように努めてまいります。
そしてまた、例えば緊急に整備を要する平田船川の改修では、短期間に集中投資が可能な床上浸水対策特別緊急事業を活用いたしまして、事業効果の早期発現を図りましたように今後も事業の優先度、緊急度を勘案しながら事業の選択と集中を図った上でコスト縮減の徹底と1.5車線的整備などのローカルルール、こういった採用によりまして事業効果が早期に発現されるように努めてまいります。
それでも公表するなら徹底的にたたく云々、地震で倒壊したとき、調査し発覚したことにしたい。何と人命を無視し、取るに道あり、功利公益という商道徳のかけらもない利己主義一辺倒の発言ではないでしょうか。それが事実なら、マンション建設主の意見としては、とても考えられません。
ただ、やっぱり新潟で大地震がある、あるいは福岡で大地震がある、大水が出る。今度は住民の、例えば国民的な関心として、防災の意識あるいは災害に対応する強い県土をつくってほしいというリクエストというのは、今２年前に比べてぐっと上がっていると思うんですね。今、例えば県民の意識調査をすれば、相当違った県民のリクエストが出てくるような気がするんですね。
去年は地震が２回、大きいのが国内でありました。それから、台風が１０個来たわけでございます。
一般会計の補正予算でございますが、補正予算そのものは災害復旧対策あるいは雇用対策につきまして、緊急に必要な措置などをお願いするものでございますが、所管分といたしましては、関連の歳入予算について審査をお願いいたしたいという内容でございます。
年度内には、詳細な内容を示しました最終の報告書を策定することにいたしておりますけれども、本日は、いわゆる速報版ということで御理解願いたいと思います。
先般、ブッシュさんも来られましたが、５０億ドルもお金を拠出するようでございますが、緊急支援とか戦後復興のお金がＮＧＯに拠出されているレベルとまるで違うんですよね。せいぜい５億、６億、７億。ことしでも７億円しか外務省はジャパン・プラットホームに出してないんですけれども、片っ方では６，０００億円もの。これはどう見ても戦費負担としか思えないんですね、私から見て。
官庁速報によりますと、教育委員会では、来年度の教員採用試験から面接試験をＡ、Ｂ、Ｃのランクづけ評価を点数評価する方法に変更し、人物重視の採用を強化されるようであります。
阪神・淡路大震災のような大地震であるとか、本県が体験した４７災、５８災というような大水害の場合については、被災者の皆さん方への救援物資あるいは応急対策のための緊急資機材というふうなものが当然確保されて、それが迅速に配備されなければならないということと、もう一つは交通手段が当然途絶するということでございますので、その搬送手段を確保するというのが絶対必要不可欠でございます。
それから、次に２番目として震度計の設置というふうなところでございますが、御存じのように、昨年度１０月６日に鳥取県西部地震が発生をいたしまして、旧科技庁のいわゆる震度計設置の市町村の震度が速報できなかったというふうなことがございまして、県民の皆さんからいろいろと御心配をいただいたところでございますが、その辺のところの改善といたしまして、この１８の市町村についてはすべて県が震度計を設置するというふうなことで
さて、安来市、伯太町などを中心として、県東部で大きな被害をもたらしました鳥取県西部地震から約１年、１０月６日で丸１年が経過をいたしたところでございます。この地震の経験や教訓を踏まえまして、現在、「地域防災計画（震災編）」の地震防災計画の見直しや、それから職員の「災害活動マニュアル」の作成など、より実効性のある防災体制の確立を目指して取り組みを進めておるところでございます。
県の総合情報防災システムは、従来から、地震、気象等に関する情報がインターネットやマスコミにより県民に示されるようになっておりますが、水防に関する情報を一元化され、土砂災害や国土交通省の情報もあわせ、各地の雨量や河川の水位について、住民が直接携帯端末で見ることができるようになったと伺っております。こうしたシステムは、住民にとって正しい判断のもとで自主的な防災体制をとるために大変有効であると考えます。
次に、地震防災対策についてであります。 鳥取県西部地震の経験や教訓を踏まえ、職員の危機管理意識の高揚を図るとともに、地震発生時において迅速かつ的確な災害活動が行えるよう、地震災害に特化した訓練としては初めてのシミュレーション訓練を本年十月十八日に実施することといたしました。
厳しい財政状況の中でありますが、県道整備がおくれていること、道路事業の性格上、長期間安定した予算を要すること、市町村合併により緊急に整備すべき場所が生じることを踏まえて二十一世紀の県道整備に取り組む知事の決意をお伺いをいたします。 次に、浜田港の整備とその活用について伺います。
鳥取県西部地震により明らかになった地震情報についてでありますが、震度計による気象庁からの速報体制が本県でも完備されているものと信じていた県民は、大きな行政の落とし穴があったことを知らされ、驚きとともに県の防災関係者は知りながら放置していたのかという怒りの声さえ聞こえてまいるのであります。今でも続く島根県東部を震源地とする地震は不気味に県民を脅かし続けております。
次に、平成十二年国勢調査結果の速報と人口動態の動向についてであります。 本年十月に行われた国勢調査結果の速報によると、県の人口は七十六万千四百八十五人であり、前回の平成七年に比べ九千九百五十六人の減少となりました。
さらに、農林業センサスの速報が発表され、農家数で五千百戸余り、農家人口では二万三千八百人余りもの減、本県特産の肉用牛では飼養農家数では前回比四五・三％、二千四百八十戸の減少、言ってみれば半分になってしまったということであります。頭数では約一万頭も減少しております。耕作放棄地は九百四十六ヘクタールの四三・六％も増加しております。
このたびの速報値と比べますと、三十年間で一万二千九十人減少したことになりますが、三十年間という期間を考えますとほとんど変わっていないということになろうかと思います。 しかし、私が注目したいのは、石見地域の人口の推移であります。
この地震は、西日本の広い範囲で有感地震となり、京都、大阪、神戸、岡山でも震度四が観測されました。そして遠く東京や九州各地でも震度二が観測されるほどの大規模地震でありました。 また、本震直後の大きな余震を心配していたやさき、二日後の十月八日、直下型地震の直撃を受け、全壊、半壊の住宅被害が一層大きなものになりました。今では余震の回数も減ってはきています。
執行部から、十二月七日に公表された環境庁の内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの緊急全国一斉調査の夏季調査結果の速報について報告がありました。これは、全国百三十カ所を調査し、今回の環境ホルモン対象二十四物質のうち十三物質が検出され、本県では、浜田川と静間川の農薬以外の項目の調査結果について説明がありました。