82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島根県議会 2011-11-02 平成23年11月定例会(第2日目) 本文

科学者は、1995年の兵庫県南部地震以来、日本列島地震活動期に入ったと警告しています。国や電力会社は、大地震に対する万全の備えや過酷事故対策など、国民が納得できる説明責任を果たすべきです。それができないなら、原発からの撤退を決断すべきであります。  原子力安全委員会は、原発防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を、従来の半径8キロから10キロを30キロに拡大する防災指針改定案を示しました。

島根県議会 2011-10-05 平成23年度決算特別委員会(第1分科会) 本文 開催日: 2011-10-05

昨年は年末に鳥インフルエンザ年始早々の大雪、それから3月11日の東北の大震災など、年度の後半に多くの緊急広報を必要とする事態が発生いたしました。新聞、テレビ、ラジオなどあらゆる媒体を活用して緊急広報に努めましたけれども、予算的には工夫をしながら既定予算の中で対応するとともに、事務費の節減に努めてまいりました。  

島根県議会 2011-10-03 平成23年_建設環境委員会(10月3日)  本文

2008年度確定値、2009年度速報値についてであります。2008年度速報値につきましては昨年度の秋に御説明させていただきましたけども、確定値に伴う誤差というのがほぼないので、2009年度速報値のほうを御説明したいと思います。  2009年度温室効果ガスの総排出量が580万8,000トンということでございます。

島根県議会 2011-09-03 平成23年9月定例会(第3日目) 本文

学校、病院、幼稚園、福祉施設等、公立の建物については地域防災計画地震防災緊急事業5カ年計画等に基づき、計画的に事業推進が図られているところであります。  そこで、民間の保育所福祉施設についてお尋ねをいたしますが、耐震補強が必要なもの、そのうち緊急性の高い件数はどのくらいだと把握されているのか、伺うものであります。  また、耐震診断工事費は多額に上ると予想されるところであります。

島根県議会 2011-09-02 平成23年9月定例会(第2日目) 本文

大震災を受けて、全国で、地震津波対策見直しが進められております。国においては、中央防災会議専門調査会で、今後の地震津波対策方向性中間取りまとめが公表をされました。  一方、知事は6月定例会で、地域防災計画見直しについて言及をされ、国の防災基本計画見直しの完成を待たずに、できるところから作業を進めると答弁をされております。  

島根県議会 2011-07-01 平成23年_建設環境委員会(7月1日)  本文

また、5月13日には、美郷町、邑南町で震度4の地震が発生いたしました。県としては、今回お願いしている補正予算により、緊急輸送道路橋梁耐震化斜面対策土砂災害対策など、着実な整備の促進を計画しております。しかしながら、災害を最小限に抑えるためには、ハード、ソフトのとり得る手段を尽くした総合的な防災対策確立が必要と考えております。

島根県議会 2011-07-01 平成23年_総務委員会(7月1日)  本文

それと一昨日、昨年やりました国勢調査の100分の1の抽出の速報が国から発表されております。報道等にもございますように、65歳以上の老年人口、これは島根県は1975年から7回連続1位といいますか、一番高かったんですが、どうもこの速報によりますと秋田に次いで2位になってるということでございます。

島根県議会 2011-02-06 平成23年2月定例会(第6日目) 本文

この高津柿本神社は、人麻呂没後間もなく、終えんの地と言われている鴨島人麻呂を祭る小社が建てられ、その後、終えんの地と言われている鴨島が1026年の大地震で海底に沈み、1681年に津和野藩主によって高角山に移築され、今に残ると言われております。  また、この高角橋の近くには島根県立万葉公園がございます。

島根県議会 2007-09-02 平成19年9月定例会(第2日目) 本文

県においては、昨年度から全県的な学力調査を実施され、このほど19年度調査速報がまとまったとお聞きしておりますが、この速報値から県内児童生徒学力はどのような状況であったかをお尋ねするものであります。  また、県教育委員会として、この結果をどのように受けとめ、今後の学力向上対策を推進されるか、お考えを伺うものであります。  3つ目は、全国高等学校総合文化祭効果についてであります。  

島根県議会 2006-02-06 平成18年2月定例会(第6日目) 本文

また、国においては、その重要性を踏まえて新年度集落リーダーが行う集落内の調整活動支援を目的とする集落営農育成・確保緊急支援事業を実施されることから、こうした事業を活用しながら集落リーダーの負担が軽減されるよう引き続き支援してまいります。  次に、知事会議等で国の農業政策に対し訴えてきた具体的事例についてであります。