島根県議会 2011-11-02 平成23年11月定例会(第2日目) 本文
科学者は、1995年の兵庫県南部地震以来、日本列島は地震の活動期に入ったと警告しています。国や電力会社は、大地震に対する万全の備えや過酷事故対策など、国民が納得できる説明責任を果たすべきです。それができないなら、原発からの撤退を決断すべきであります。 原子力安全委員会は、原発の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を、従来の半径8キロから10キロを30キロに拡大する防災指針改定案を示しました。
科学者は、1995年の兵庫県南部地震以来、日本列島は地震の活動期に入ったと警告しています。国や電力会社は、大地震に対する万全の備えや過酷事故対策など、国民が納得できる説明責任を果たすべきです。それができないなら、原発からの撤退を決断すべきであります。 原子力安全委員会は、原発の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を、従来の半径8キロから10キロを30キロに拡大する防災指針改定案を示しました。
昨年は年末に鳥インフルエンザ、年始早々の大雪、それから3月11日の東北の大震災など、年度の後半に多くの緊急広報を必要とする事態が発生いたしました。新聞、テレビ、ラジオなどあらゆる媒体を活用して緊急広報に努めましたけれども、予算的には工夫をしながら既定予算の中で対応するとともに、事務費の節減に努めてまいりました。
最後、4番目として、地震が発生した直後から必要となる緊急輸送を実施するために必要な道路におきまして、耐震対策を講じる必要のある橋梁に対しまして、対策を講じた橋梁の数の割合を示しておるものでございます。
25: ◯吉田副委員長 被災者生活支援基金の拠出の関係ですけども、東日本大震災、今後の通常災害ということになっておりますけども、この通常災害というのは、例えば地震とか、津波とか、あるいは豪雨など、すべてのことを考えられておられるわけですか。
2008年度の確定値、2009年度の速報値についてであります。2008年度の速報値につきましては昨年度の秋に御説明させていただきましたけども、確定値に伴う誤差というのがほぼないので、2009年度の速報値のほうを御説明したいと思います。 2009年度、温室効果ガスの総排出量が580万8,000トンということでございます。
学校、病院、幼稚園、福祉施設等、公立の建物については地域防災計画や地震防災緊急事業5カ年計画等に基づき、計画的に事業推進が図られているところであります。 そこで、民間の保育所、福祉施設についてお尋ねをいたしますが、耐震補強が必要なもの、そのうち緊急性の高い件数はどのくらいだと把握されているのか、伺うものであります。 また、耐震診断や工事費は多額に上ると予想されるところであります。
大震災を受けて、全国で、地震・津波対策の見直しが進められております。国においては、中央防災会議の専門調査会で、今後の地震・津波対策の方向性の中間取りまとめが公表をされました。 一方、知事は6月定例会で、地域防災計画の見直しについて言及をされ、国の防災基本計画の見直しの完成を待たずに、できるところから作業を進めると答弁をされております。
また、5月13日には、美郷町、邑南町で震度4の地震が発生いたしました。県としては、今回お願いしている補正予算により、緊急輸送道路の橋梁耐震化や斜面対策、土砂災害対策など、着実な整備の促進を計画しております。しかしながら、災害を最小限に抑えるためには、ハード、ソフトのとり得る手段を尽くした総合的な防災対策の確立が必要と考えております。
それと一昨日、昨年やりました国勢調査の100分の1の抽出の速報が国から発表されております。報道等にもございますように、65歳以上の老年人口、これは島根県は1975年から7回連続1位といいますか、一番高かったんですが、どうもこの速報によりますと秋田に次いで2位になってるということでございます。
この地震及び津波に伴い、福島原発では地震の後、自動停止したものの、津波の影響により冷却機能を失い、放射性物質を大量に放出し、原子力施設の事故の国際的な評価尺度で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ評価のレベル7の深刻な原子力事故が発生いたしました。
警察庁が公表いたしました平成22年の自殺者の状況の速報値によりますと、本県の自殺者は204人でございました。これは、前年より37人、率にして15.4%減少いたしました。この減少率は、全国4位でございました。
この高津柿本神社は、人麻呂没後間もなく、終えんの地と言われている鴨島に人麻呂を祭る小社が建てられ、その後、終えんの地と言われている鴨島が1026年の大地震で海底に沈み、1681年に津和野藩主によって高角山に移築され、今に残ると言われております。 また、この高角橋の近くには島根県立万葉公園がございます。
第2に、県内の家禽農家の施設点検や防疫対策等につきまして、緊急に調査を行いましたが、この調査を踏まえまして、防鳥ネット等のさらなる整備が必要と考えられること。そして、3点目として、国を始め関係機関等への情報の迅速な伝達、連携等が必要であるということ。
平成22年農林業センサスの速報値によりますと、平成12年と比較してみますと、販売農家数は2万4,000戸と1万2,000戸減少いたしました。また、農業就業人口も3万人と2万人減少し、平均年齢も約5歳高まり、70歳を超える状況となっております。
これも国の補正予算に対応して緊急雇用創出事業を増額するものでございます。緊急雇用創出事業の基金についても国から参るわけですが、市町村事業の要望が多いということで、今回1億円増額をお願いするものでございます。 それから、次の新卒・若年者研修支援事業でございます。
普通交付税あるいは特別交付税を使いまして、緊急医療に対する支援あるいは小児科医の支援あるいは産科の支援等々を行っておるわけでございますが、これを21年度の予算においても拡充をするということでございます。
県においては、昨年度から全県的な学力調査を実施され、このほど19年度調査の速報がまとまったとお聞きしておりますが、この速報値から県内の児童生徒の学力はどのような状況であったかをお尋ねするものであります。 また、県教育委員会として、この結果をどのように受けとめ、今後の学力向上対策を推進されるか、お考えを伺うものであります。 3つ目は、全国高等学校総合文化祭の効果についてであります。
これは土木部の建築住宅課の方に要求といいますか、要望しても仕方ない部分もありますので、参考程度でこれは聞いていただきたいということでございますが、島根県の地域防災計画では、島根県内で想定される地震という点で、そこに出されております県内では4つの地震を想定していると。
島根県にとって最重要課題の一つであります竹島問題の早期解決を求める緊急声明が全会一致で採択されたことは、国民世論を盛り上げ、竹島の領土権の早期確立につながるものと評価しています。
また、国においては、その重要性を踏まえて新年度に集落リーダーが行う集落内の調整活動の支援を目的とする集落営農育成・確保緊急支援事業を実施されることから、こうした事業を活用しながら集落リーダーの負担が軽減されるよう引き続き支援してまいります。 次に、知事会議等で国の農業政策に対し訴えてきた具体的事例についてであります。