島根県議会 2015-09-02 平成27年９月定例会（第２日目） 本文
さて、本県の人口の社会減あるいは少子高齢化は、全国に先行して既に60年近く前から進行しており、そのため、昭和40年代の過疎地域対策緊急措置法制定へ向けての県の果敢な挑戦、昭和50年代の新島根方式の取り組み、平成に入ってからの定住財団の設立、そして議員提案の中山間地域活性化基本条例の制定等々、県、市町村を挙げて対策に取り組んできており、その歴史は50年にも及びます。
さて、本県の人口の社会減あるいは少子高齢化は、全国に先行して既に60年近く前から進行しており、そのため、昭和40年代の過疎地域対策緊急措置法制定へ向けての県の果敢な挑戦、昭和50年代の新島根方式の取り組み、平成に入ってからの定住財団の設立、そして議員提案の中山間地域活性化基本条例の制定等々、県、市町村を挙げて対策に取り組んできており、その歴史は50年にも及びます。
地域住民生活緊急支援交付金で消費喚起、生活支援を図り、同時に深刻化する人口減少に対応し、移住促進や雇用対策、地方版総合戦略の作成といった取り組みを支援するとしています。そのほか、総額３兆1,000億円を投入し、実質国内総生産を0.7％押し上げる効果を見込んでいるようであります。
ドクターヘリは、離島や中山間地域を多く抱えます島根県にとりまして、緊急輸送体制の強化につながり、非常に有用でありますことは、議員が御紹介になったとおりであります。また、中国地方５県によるドクターヘリの広域連携が開始され、救急現場により近い他県のヘリの出動を要請できる、そして自県のヘリの出動時に他県のヘリの出動を要請できるといったことができるようになったわけであります。
そういったような問題も大きな、現場の皆さんは火災やら地震のとき大丈夫かという、こういった心配も踏まえて、職員定数の配置基準を引き上げてほしいと。昭和４４年にできた基準ではないかというようなことが、多くの現場の皆さんの声であるわけです。
８月末、ＪＡ島根中央会や県農政会議など関係団体６団体から、平成26年産米概算金の下落や、今夏の長雨、日照不足による米価の下落の懸念など厳しい状況の中で、国の対応などにつきまして緊急要望を受けたところであります。
原子力災害に備えた広域避難計画が策定されましたが、原発事故の発生と大水害や大地震が重なったとき、果たして計画どおりの避難が可能でしょうか。本当に県民の命と安全を守ることができるのでしょうか。 今般の豪雨災害を教訓に、豪雨災害や地震災害と原発災害が重なる複合災害を想定した実効ある地域防災計画・避難計画の策定が求められています。知事の所見を伺います。
これは、東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、当面の対応策として、平成25年度に限り緊急に要請されたものであります。
前年と比べまして高等学校の大規模の修繕事業、あるいは県庁の耐震化、非常用発電の導入などに使います緊急防災・減災事業債、こういったところが増の要因となっております。 これらトータルで５，３１１億５，６００万円余の歳入の予算でございます。
今後、さらに認知度を上げるため、土砂災害警戒情報が発表された市町村にいる人の携帯電話に一斉に情報が発信される緊急速報エリアメールの活用につきましても、他の災害避難情報の通知も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、土木部における土砂災害など今後の災害減災対策への取り組みについてお答えします。
また、同事業の一室でも耐震改修の補助については、島根県独自の制度でありますが、大規模地震の際、圧死することなく生存できる空間を確保するために、また改修費用を抑えるために有効な対策ではないかと思われます。 そこで、この制度の周知方法と現時点での補助実績についてお伺いをいたします。 次に、減災の観点から緊急輸送道路の確保についてお伺いをします。
決算額は１億７，７００万円余で、財源は介護基盤緊急整備等臨時特例基金でございます。 次に、２の地域福祉セーフティーネット推進事業でございますけれども、この事業は、地域の連帯感を高め、住民相互の助け合いによる地域づくりを進めるもので、実施主体は島根県社会福祉協議会でございます。
それから、森林整備課でございますけど、同じく７月の大雨につきまして、出雲市の佐田町で地すべりが起こっておりまして、これにつきまして国の災害関連緊急治山事業の採択が見込まれるということで、５億円の増額補正を行うものでございます。 以上、災害関連公共事業全体では６億８，５００万円の増額補正でございます。補正後が２１億７，０００万円余ということになります。
具体的な業務の内容といたしましては、トンネルの施工現場の定期的あるいは緊急事態が発生した場合の調査検討、また、工事の安全性、効率性、品質確保、コスト縮減の観点から最新の知見に基づく助言、提言を受けるものでございます。これは、このトンネルで１１回実施しております。こうした検討の結果に基づき対策工を追加したものでございます。
こうした中、内閣府の８月速報によれば、個人消費の伸びは鈍化しているものの、このところの日本経済は、震災復興の影響もあり、４・四半期連続してプラス成長を続けているとのことです。
一つの例を挙げれば、東日本大震災において東北地方整備局がくしの歯作戦と称したオペレーションを展開し、東北道や国道４号から、くしの歯状に沿岸部の都市に向け緊急輸送道路を確保し、危機管理における国の出先機関の重要性が再認識されました。
前回、速報ということで粗集計したものを御紹介いたしました。分析を進めておりますので、そのあたりを中心に御説明いたします。 ３ページでございます。前回お示ししましたように、県民の皆様方に県の施策について、重要かどうか、満足しているかどうかということをお聞きして、結果を数値化しておりました。
58: ◯人事委員会委員長職務代理者（永田伸二） 現在行われている特例条例による給与の減額措置は、県財政が極めて厳しい状況にある中での緊急避難的な措置であると理解しておりますが、このような状態はできるだけ早期に解消すべきであると考えておりまして、昨年の勧告においても、可能な限り早期に本来あるべき給与水準が確保されることを期待するものであると言及してきたところでございます
また、この地震、津波によって引き起こされました福島第一原子力発電所事故は、国の原子力政策を根底から覆し、全国で唯一県庁所在地に原子力発電所を有する我が県にとっても、避難計画の見直しなどさまざまな課題を突きつけました。 政治の世界では、平成21年９月に民主党政権が誕生して以来、わずか２年余りで３人目の総理大臣となる野田政権が発足しました。
既に、鳥取県は、10月でしたか、日本海の５カ所の断層ごとに、地震が発生したとき、鳥取県沿岸の町村に押し寄せる津波の高さを発表されました。それを見ますと、隠岐北西方の断層に、マグニチュード7.77の地震が発生したとき、鳥取市方面には73分後に5.7メートルの津波が来る。米子方面には89分後に４メートルの津波が来るとの発表を見ました。