島根県議会 2016-01-13 平成28年_全員協議会（１月13日） 本文
また、待機児童の解消を加速化するために認可保育所、小規模保育所などの施設整備や、保育士資格取得、潜在保育士再就職用の資金貸し付けなどの人材確保策が図られることになっております。 ２の未婚・晩婚化対策の推進につきましては、地域の実情に応じたニーズに対応し、結婚、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援する、地域少子化対策重点推進交付金が平成２７年度補正予算と２８年度当初予算で措置をされております。
また、待機児童の解消を加速化するために認可保育所、小規模保育所などの施設整備や、保育士資格取得、潜在保育士再就職用の資金貸し付けなどの人材確保策が図られることになっております。 ２の未婚・晩婚化対策の推進につきましては、地域の実情に応じたニーズに対応し、結婚、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援する、地域少子化対策重点推進交付金が平成２７年度補正予算と２８年度当初予算で措置をされております。
あるいは、ページめくっていただきまして、６８ページでは、子育て支援の充実といたしまして、白丸３つ目でございますが、若い子育て世帯等の経済的な負担軽減のための保育料の新たな軽減措置、４つ目でございます、待機児童の解消、放課後児童クラブの充実、幼児保育等の充実、あるいは５つ目では、地域のニーズや実情に応じた市町村が行う少子化対策への支援などを盛り込んでおります。
５４番、待機児童ゼロ化、５５番、病児保育促進、５６番、放課後児童クラブの整備といったところ、この３つが子どもの居場所を確保するといった視点での拡充、新規の要求となっております。
77: ◯河原子ども・子育て支援室長 そうしますと、２６ページ、待機児童のところをごらんいただきたいと思います。真ん中と２番目と３番目のところをごらんいただきたいと思います。 定期的に待機児童の御報告してますが、１０月の速報値でございます。県内の、今、待機児童数でございますが、そこにありますように１４８人。
島根県地域福祉支援計画の改定について（地域福祉課） 4)平成２７年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の２次内示について （医療政策課） 5)島根県立大学における認定看護師教育課程の学生募集について（医療政策課） 6)島根県ＤＶ対策基本計画の改定（第３次）について（青少年家庭課） 7)島根県青少年の健全な育成に関する条例の見直しについて（青少年家庭課） 8)保育所入所待機児童
また、保育所入所待機児童の状況速報値について、委員から、市町村によって待機児童の捉え方がまちまちであり、希望した保育所に入れないなどの潜在的な待機児童がかなりあるという実態が十分反映されていないと思われるので、こうした状況を把握し、保育サービスをもっとふやすことを国に働きかけていくべきであるとの意見がありました。
総合戦略の中で、県として保育所の待機児童を年間を通してゼロにするという目標も立てられております。岩田議員の一般質問で、保育所の待機児童の質問がありましたが、答弁の中で、支援の拡充を打ち出したのが原因なのか、保育所の待機児童は昨年よりふえている状況でありました。 放課後児童クラブについて、小１の壁という言葉が存在するように、待機児童は相当多くあると思っております。
１つは、待機児童の問題です。現在も、利用定員の関係から申請しても入れない待機児童が100人近くいる状況です。また、今年度から放課後児童クラブの対象学年を、これまでの３年生から６年生まで拡大するという国の制度改正がございましたが、全学年の受け入れにまだ対応できていないところもございまして、正規の申請には出ない潜在的な待機児童はもっといるのではないかと推察をされます。 ２つ目は、施設設備の問題です。
保全について …………………………………………………………………………69 【答弁】溝口知事 ……………………………………………………………………………………69 藤間健康福祉部長 …………………………………………………………………………69 冨樫土木部長 ………………………………………………………………………………70 ◎岩田浩岳議員 ・子育て支援と待機児童
第４に、働く女性がふえる中で、安心して子どもを預け、教育することができる環境を整備するため、年間を通じて待機児童ゼロを目指す取り組みや、病児保育や放課後児童クラブを拡大する取り組みを支援してまいります。 次に結婚支援でありますが、多くの若者たちが結婚したいとの希望を持っています。県はこうした若い人たちの希望をかなえるため、結婚支援を充実してまいります。
それから、妊娠、出産、子育ての支援につきましては、市町村での保健・医療・福祉の関係機関と連携した相談支援体制づくりを推進してまいりますし、年度途中の保育所待機児童の解消による子育て環境の向上、国の制度の対象とならない市町村の保育、教育環境整備への支援の推進を具体的に進めてまいります。
女性の就業率が高まる中で、安心して子どもを預けられる保育環境の整備に向けて、年度当初、年度中途の保育所待機児童を解消するように取り組むこと。企業によります子育て支援の促進に向けまして、従業員の子育てを積極的に支援するこっころカンパニー認定企業を４００社までふやすこと。
の中核市移行について（健康福祉総務課） 3)生活保護の住宅扶助基準見直しに伴う影響について（地域福祉課） 4)地域医療構想における病床数の推計について（医療政策課） 5)安定ヨウ素剤の事前配布について（医療政策課） 6)国における日本版ＣＣＲＣ構想の検討状況について（高齢者福祉課） 7)しまね縁結びサポートセンターの設置について（青少年家庭課） 8)保育所入所待機児童
保育所の入所待機児童の状況について御報告します。本年４月１日現在の待機児童の、これはあくまでまだ速報値、正確なものはまた今後出てまいりますが、速報値ということでまず御報告します。ちなみに、今回の対象となりますのは認可保育所、認定こども園の保育所部分、小規模保育、いわゆる２号、３号に認定される子どもたちのことです。
次に、保育所において発生している待機児童対策について伺います。 先般、松江市内にお住まいの小さいお子様をお持ちのお母さんや妊婦さんとお話をする機会がありました。経済的な理由から、出産後なるべく早く働きたいという希望を持っておられる方が比較的多いことに驚きました。そして、その方々が異口同音に言われたのが、ただ、松江市内では子どもを預かってくれるところがないということでした。
少子化にかかわらず待機児童がふえている現在、我が子の養育さえ大変な若い夫婦の生活実態を鑑みますと、私には到底理解できないものがあります。 こうした国の姿勢を見るとき、地域医療を取り巻く環境はだんだんと厳しさを増していくと考えますが、これから県として地域医療構想を策定するに当たって、知事の所見を伺います。
……………………………………………………64 【答弁】溝口知事 ……………………………………………………………………………………64 冨樫土木部長 ………………………………………………………………………………66 ◎吉野和彦議員 ・地方創生総合戦略について ………………………………………………………………………67 ・待機児童対策について ………………………………
次に、保育所等整備事業についてですが、国の待機児童解消加速化プランや、県の３月に策定しました子ども・子育て支援事業支援計画を踏まえながら、保育所や放課後児童クラブの整備に補助金を交付するもので、保育所の創設、改築であるとか、児童クラブの拡張、改築等を行ってまいります。
このほか、厚生労働省のほうで待機児童解消に向けた保育所整備等の予算として８９２億円と、２７年度の整備分の一部前倒しとして、２６年度補正予算で１２０億円が計上されております。 また、２の未婚・晩婚化対策の推進としては、地域少子化対策強化交付金が２６年度補正予算で、昨年度の補正予算と同額の３０億円が計上されました。
子ども・子育て支援新制度につきましては、待機児童を解消するとともに多様な保育、教育を受けることができるように市町村に対しまして小規模保育等運営費の給付等を行ってまいります。 １４ページでお願いいたします。未婚・晩婚化対策でございます。結婚対策の強化につきましては、先ほど説明いたしました。