島根県議会 2016-09-02 平成28年９月定例会（第２日目） 本文
次に、待機児童の解消について伺います。 全国的に、出産後も働く女性がふえたことなどにより、保育ニーズはますます高まっています。都市部では、保育所の入所ができず、待機児童が発生するなど、保育の受け皿確保は喫緊の課題となっております。 島根県内でも、平成28年４月１日現在で、松江市22人、出雲市７人、雲南市９人の待機児童が発生しております。
次に、待機児童の解消について伺います。 全国的に、出産後も働く女性がふえたことなどにより、保育ニーズはますます高まっています。都市部では、保育所の入所ができず、待機児童が発生するなど、保育の受け皿確保は喫緊の課題となっております。 島根県内でも、平成28年４月１日現在で、松江市22人、出雲市７人、雲南市９人の待機児童が発生しております。
…………18 地域医療構想 ………………………………………………………………………………………18 今後の地域ケア体制づくり ………………………………………………………………………18 ・島根大学医学部との連携について ………………………………………………………………18 ・介護・福祉の人材確保について …………………………………………………………………18 ・待機児童
学級の編制、職員、設備及 び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例》 （３）請願・陳情の審査 1)請願 新規２件（第８号、第９号） 2)陳情 継続２件（第４７号、第５０号） （４）報告事項 1)平成２８年度安定ヨウ素剤の事前配布について（医療政策課） 2)原子力災害拠点病院の指定について（医療政策課） 3)保育所入所待機児童
今、国のいわゆる待機児童対策がなされてるわけですけども、基本的にその待機児童対策の中身というのは１つに規制緩和だと、そして２つ目には詰め込みだと、こういう点で保育現場からの批判の声が出てると。今回のこの議案の方向も、どこになぜこういうものを出してきたかというと、これは間違いなく保育士不足が理由なんですね。保育士不足が理由でこういう改正を国がとっている。
この点では、今、待機児童問題等、大きな問題になっているということで、私としてはこれは基本的に認可保育所を増設するということと保育士の処遇改善をきちっと行うと、このことが基本だというふうに思っております。しかしながら、今、国のこの問題の対応を見ると、いわゆる基準の緩和、人的基準の緩和、それから企業を参入させるなどの規制の緩和ですね、こうなってくると質の低下が懸念されるということになると思うわけです。
具体には、５％の増税分14兆円につきまして、社会保障の充実として2.8兆円、これは待機児童の解消など子ども・子育て支援の充実、また在宅医療、地域包括ケア体制の構築など医療介護の充実に充てるというものでございます。もう一つの、社会保障の安定化としては11.2兆円、これは基礎年金の国庫負担や将来世代への負担軽減などに充てるとされております。
決して待機児童対策をおざなりにしてよいと言っているのではありません。家族や地域が子どもを中心に回っている、そんな集落社会が今日まで受け継がれてきたのであります。これが島根の魅力であります。 また、子育て世代の母親の大半が、子どもが小さいうちは可能な限り育児に専念したいと願っていると言われております。
厚生労働省の調査によれば、定義に基づく待機児童は昨年の４月時点で約２万3,000人、保育所に入れず育児休暇を延長した人、求職活動をやめた人など、希望する認可保育所に入れずに定義におさまらない隠れ待機児童は約６万人にも及び、隠れ待機児童と待機児童を合わせれば全国で約８万人の実質的な待機児童がいることになります。
安井商工労働部長 …………………………………………………………………………56 鴨木教育長 …………………………………………………………………………………57 ◎大国陽介議員 ・原発の避難計画について …………………………………………………………………………57 ・30キロ圏内の自治体との安全協定の締結について ……………………………………………58 ・待機児童
子育て支援につきましては、働きながら、いつでも安心して子どもを預けることができるように、待機児童の解消や、病児保育の実施箇所の拡大、放課後児童クラブの整備を進めてまいります。また、保育士の人材不足解消に向けて、保育士修学資金の貸付枠の拡大や、県内外での就職相談会の開催、潜在保育士の再就職支援などを行ってまいります。
これは待機児童問題があると。この待機児童問題という点で言えば、今、国が一定の対策出してますけれども、この方向を見たときに、１つは基準緩和なんですね。基準緩和と、あといわゆる詰め込みなんです。そしてもう一つ言えば、いわゆる国の基準以上の事業をやっている市町村、いわゆる保育の配置基準などの上乗せをやっているところに対して、ここを、上乗せを取っ払えと、こういうことになってるわけです。
22: ◯尾村委員 待機児童の問題でいうと、いわゆる待機児童対策の予算が上がりましたね。これは非常に私、歓迎するものであります。きのうの予算説明の中では、待機児童がある、すなわちそれは松江と出雲、ここにこの事業を重点的に使っていくという話だったと思います。
それから新規、待機児童ゼロ化事業、３，０００万円余り。これはまさしく今大きな問題になってる待機児童を解消するためです。待機児童の受け入れに積極的な施設を応援していこうというものでありまして、待機児童の発生の主な原因は、やはり言われてますように年度途中から入所希望が生じるゼロ歳児をどうやって受けていくかというところになります。
保育を受けることができる環境の整備につきましては、待機児童ゼロを目指し、私立保育所等が待機児童解消のために保育士を確保することを支援したり、病児・病後児保育の開設の支援、放課後児童クラブの整備を進めてまいります。 次に、結婚、出産のためのサポートの充実でございます。
このほか、待機児童ゼロに向けた支援でありますとか、病児保育の開設支援、放課後児童クラブの整備の促進を支援をしてまいります。 １７ページ、島根らしい木の家、瓦の家につきましては、子育て世帯に特化して支援をしてまいります。特に（ａ）の木の家につきましては、三世代同居・近居や中山間地域に助成額を加算をし、ここに住み続けることに対し支援をしてまいります。
子育て支援については、子育てと仕事を両立させるための保育の充実として、年間を通じて待機児童ゼロを目指す取り組みの支援3,300万円、病児保育を拡大する取り組みの支援2,000万円、放課後児童クラブを拡大する取り組みの支援6,100万円の予算とされています。
近年、待機児童の解消や子育て支援など、保育事業は多様化の一途をたどっております。それに伴って、社会では幼児保育の重要性が改めて見直され、保育の量的拡充と質の向上が喫緊の課題となっております。 一方、全国の保育現場に目を向けますと、保育の鍵となる保育士が不足し、その採用は困難をきわめております。
仕事と子育ての両立支援につきましては、待機児童解消のため、年度途中の入所希望に積極的に対応する保育所等への助成制度を創設いたします。そして、病児保育の開設を促進するための助成制度を創設いたします。また、放課後児童クラブの施設整備の拡充を行ってまいります。
このほか、待機児童の解消、病児保育の促進、放課後児童クラブの整備などを進めてまいります。 また、市町村が出生数をふやすために行う独自の取り組みを支援する交付金を創設し、地域の実情に合った少子化対策を支援してまいります。 不妊治療費の助成につきましては、子どもを産み育てたい御夫婦の希望をかなえるため、この助成措置を拡充することとしております。
このほか、待機児童解消に向けた認可保育所等の前倒し整備や小規模保育事業所の整備に係る補助創設のため、２７年度補正予算で１，２１５億円、２８年度予算で９２４億円が計上されております。