滋賀県議会 2018-08-01 平成３０年 ７月定例会議（第２号〜第８号）−08月01日-05号
今後も引き続き、職員がそれぞれの持ち場で職務を誠実に執行することを通じ、県民の安全、安心の確保に一層力を尽くすとともに、県民の期待と信頼に応えられる規律高い組織づくりにさらに取り組んでまいる所存でございます。 ◆21番（佐藤健司議員） （登壇）先ほどの知事の答弁にもありましたけれども、知事は、警察本部長に全容の解明と組織としての再点検を要請したということです。
今後も引き続き、職員がそれぞれの持ち場で職務を誠実に執行することを通じ、県民の安全、安心の確保に一層力を尽くすとともに、県民の期待と信頼に応えられる規律高い組織づくりにさらに取り組んでまいる所存でございます。 ◆21番（佐藤健司議員） （登壇）先ほどの知事の答弁にもありましたけれども、知事は、警察本部長に全容の解明と組織としての再点検を要請したということです。
今回の事件の発生を受け、県警察といたしましては、全職員への規律の振粛と、それぞれの持ち場で職務を誠実に執行することにより治安の回復に最善を尽くし、県民の期待に応えるよう指示したところであります。
事業の意義につきましては、ふるさと滋賀や琵琶湖の自然を体感しながら学習することを通して、環境に主体的にかかわる力を養うこと、他校の友達とともに活動する体験を通して、人と豊かにかかわる力を養うこと、そして、船での集団生活を通して、役割を果たし、規律正しい生活を送る態度を養うことにあると捉えております。
ちょうど１年前の本会議において、県議会は財政規律の堅持と透明性の確保を求めて決議を行いました。この決議を受けて、知事は昨年６月、未確定要素がある中でも、毎年100億円を超える財源不足となる収支見通しを示されました。
財政の中長期的な持続可能性をあらわすプライマリーバランスにつきましては、５年連続で黒字を維持し、財政規律にも配慮した予算案といたしました。 平成30年度の一般会計当初予算案の総額は5,369億2,000万円となり、前年度に比べ26億2,000万円、率にして0.5％の増となっています。 主な歳入について申し上げます。
学校規律や指導に逆らう子供の姿にも、このことが見てとれます。 いじめもまた、こうした構造の中で起こります。いじめる側の子供にも、こうした構造が持つ抑圧と阻害が働いていることを忘れてはなりません。いじめる側の子供もまたこの社会構造の犠牲者です。 今こうしている間も、いじめに苦しんでいる数多くの子供たちが学校での時を過ごしています。その子たちの声なき悲鳴に応えたい思いで質問を続けます。
今後の厳しい財政状況を踏まえますと、中期的な財政需要をしっかり見通し、財政規律を維持しながら、持続可能な財政運営を行っていく必要があるものと認識しています。このため、現在計画しております大規模事業についても、いま一度、実施時期や内容を精査する必要があると考えており、個々の事業の実情と県全体の財政状況の双方を勘案しながら、全庁的な事業の優先度等について検討を進めることとしています。
派遣教員の報告からは、まず、学力向上の中核となる授業改善について、基本となる授業スタイルの統一、つけたい力を明確にした授業づくり、学習規律の徹底等がなされていることが明らかとなってまいりました。 また、これらの取り組みを支える教員の指導力向上のための校内研究の改善、教員同士の結びつきの強さなどに、両県の特色ある取り組みや強みがあると認識をしております。
財政規律を守るために、この不良債権をどのように処理をされるのか、私は、実質資金回収を目指すべきであり、今回の新県立体育館建設は絶好の好機と言えますが、具体的な資金回収の方策を考えているのか、見解を伺います。 また、土地開発公社が現状損失は出していないという決算を出しておりますが、これを民間事業として置きかえた場合、一体どのような決算になるのか、計算されたことはあるでしょうか。
まず、改めて伺いますが、２月定例会議において全会一致で可決した財政規律の堅持と透明性の確保に関する決議をどのように受けとめておられるか伺います。 そうした中、今般、今後の財政収支見通しが示されました。毎年度の財源不足は、経済成長が低位であっても170億円台から110億円台で、過去ほど危機的な状況ではないとされています。
まで、諮第２号および諮第３号（平成29年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）ほか７件）の各議案に対する質疑ならびに質問 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 8 〇加藤議員の代表質問（自由民主党滋賀県議会議員団）………………………………………………………………… 9 滋賀・びわ湖ブランドの推進について 財政規律
しかし、こうした中にありましても、財政規律をしっかり維持し、毎年度の収支均衡を図ることはもちろんのこと、財源調整的な基金につきまして、最も厳しい時期は柔軟な対応も図りながら、国体等の終了後は、財政運営上の目標として掲げる150億円まで回復することを目指してまいりたいと考えております。そのため、今後、歳入、歳出両面から、一歩踏み込んだ行財政改革の取り組みを進めてまいります。
来年度予算こそ国体の施設整備に本格的に道を開くものであり、財政規律の堅持と透明性の確保を懸念するならば、国体施設整備にかかわる予算の修正をするべきであります。議第62号では、第１種陸上競技場の基本設計費を全額繰り越しするとしていますが、設計そのものを見直すべきだと考えます。
◎中嶋 市町振興課長 地方債等の同意に当たりましては、地方財政法および国から示されております地方債同意等基準に従って判断をさせていただいていまして、特に、御指摘がありましたように各団体の財政運営、将来的な財政規律の面も考慮し、各団体から聞き取った上で同意をし、手続を進めているところです。 ◆大野和三郎 委員 つまるところ、市町振興課の課長としての責務は十分果たしていると明言できますか。
これは明確に地方財政法の規律に違反していると思うのです。 そういう意味では、この主会場の計画は根本から見直して、予算案を修正していただきたいと思っています。議員の皆さんもこの点は真剣に考えて、恐らく後世の人が何をしていたのだというようになると思いますよ。
◆家森茂樹 委員 さきの一般質問の続きになりますが、平成29年度予算案と財政規律についてお伺いをいたします。 議案書10ページ、議第１号、平成29年度一般会計予算案、第２条、第２表、債務負担行為、番号12にＰＦＩアドバイザー業務として3,100万円が挙げられております。内容につきましては一般質問でお伺いをいたしました。
先日、財政規律というお話がありましたけども、こんな予算の執行は認められません。 第３回目の土地改良事業のための随意契約が結ばれたのは平成26年──2014年の５月22日です。この日はどういう日だったかというと、５月20日に主会場選定専門委員会で彦根総合運動場を主会場に決定し、それを受けて、５月22日に、佐藤委員長やったと思うんですけども、体育振興・健康づくり対策特別委員会が開かれた日です。
滋賀の未来に負担を残さないという財政規律から考えると、やむを得ない側面も一部あるのかなというふうに考えております。ただ、わざわざコストのかかる地盤の悪い彦根で主会場をつくることや、新体育館、またプールの問題もあります。莫大な費用をかけていることを見ると、実際に未来に負担を残さないという視点が第一義に考えられているのかなと疑問に僕は思います。
あわせて、新年度予算案と今後の事業展開において、将来的に気にかかることが幾つかありますので、平成29年度予算案と財政規律について、以下、知事ならびに関係部局にお伺いをいたします。 まず最初に、新県立体育館施設整備事業についてであります。 平成29年度予算案のうち、新県立体育館整備事業でＰＦＩアドバイザー業務として3,100万円の債務負担行為が上げられております。
一方、持続可能な財政基盤の確立に向けましては、プライマリーバランスについて、４年連続して黒字を確保したところであり、基本構想の実現に向けて必要となる経費を確保しつつも、財政規律に配慮した予算案となるよう努めたところでございます。 こうした結果、平成29年度の一般会計当初予算案の総額は5,343億円となり、前年度に比べ102億8,000万円、率にして1.9％の減となったところでございます。