〇小川教育・文化スポーツ常任委員長報告…………………………………………………………………………………274 〇杉本議員の反対討論…………………………………………………………………………………………………………279 〇節木議員の反対討論…………………………………………………………………………………………………………281 意見書第11号から意見書第16号まで（原発に固執せず抜本的な再生可能エネルギー
私自身も会社経営をしている中で、先行きは誰にも分からないということはいつも感じていて、今あるリソースの中でどうしたら儲かるか、どうしたら収入が上がるかにエネルギーを集中すべきだと思います。そういう考え方がこの財政収支見通しの資料にはあまりないように思うのですが、どうでしょうか。
◆竹村健 委員 基本的施策⑤「木質バイオマスのエネルギー利用の促進」の中に「農業、観光業への利用の促進」とあります。バイオマスエネルギーは、いろいろな分野で活用できると思うのですけれども、ここでなぜ農業、観光業に限定されているのかお聞かせください。 次に、⑥に「森林の所有意欲を高める県産材や森林資源を利活用した取組への支援」とありますが、具体的にどういうものかお示しください。
◆柴田清行 委員 林業科ではバイオマスエネルギーなどの環境ビジネスを勉強していかないと、今言われるような、後のビジネスにもつながらないと思います。学校林を所有している県立高校が２つあるらしいので、そこも含めて今後研究をしていただきたいと思います。 ○山本正 委員長 長く準備を進めてこられた全国植樹祭、本当にお疲れさまでした。
ドイツでは、エネルギー税を地域公共交通分野に配分をして、連邦政府として１兆円を超える財政援助を続けています。公が地域公共交通を支える仕組みがしっかり位置づけられています。 振り返って日本は、国鉄の分割民営化以後、大都市のもうかる地域はＪＲや鉄道会社が交通網を整備し、駅ビル等を商業施設化して大きな利益を上げる一方で、地方の不採算路線は次々に廃止し、地方の鉄道網を脆弱化しています。
このため、土地改良区は、かんがい排水施設の漏水対策や省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの活用、隔日送水による節水対策に懸命に取り組まれておられますが、これらの努力を超える深刻な状況だと伺っているところです。 ◆26番（加藤誠一議員） （登壇）ただいま50％アップの話がございました。
その際には、地域の実情を踏まえつつ、農業水利施設における再生可能エネルギーの活用や省電力型の機器を導入するなど、ＣＯ２ネットゼロの実現にも貢献していく所存でございます。
普及の促進に関する法律の一部改正等に伴い、手数料の新設等を行うため、議第90号は、民生委員の定数を改正するため、議第91号は、建築基準法の一部改正に伴い、必要な規定の整理を行うため、議第92号は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、必要な規定の整理を行うため、議第93号は、都市公園として彦根総合スポーツ公園を設置することに伴い、使用料の設定等を行うため、議第94号は、エネルギー
◎森野 モノづくり振興課長 プロジェクトチャレンジ支援事業が、原油高騰、原材料高騰対策として適当なのかですが、中小企業に省エネルギーや再生可能エネルギーの導入促進に資するような技術開発に積極的に取り組んでいただくことが、原油高に対する対策として適切と考えたところです。
◎中村 総合企画部管理監 省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に当たって、やはりしっかりと省エネルギー診断を受けていただいて、それに基づいて省エネルギー、再生可能エネルギー設備の導入をしていただくことを考えています。その省エネルギー診断の強化に必要な経費と、企業等の省エネルギー、再生可能エネルギー設備導入に係る経費の一部を補助するものです。
特に値上がりの中心は食品やエネルギーであり、生活に不可欠な食料やエネルギーの大幅な上昇は家計の大きな負担になり、特に所得が低い方ほど影響が大きくなります。併せて、長引くコロナ禍の影響もあります。 まず、今回の補正予算の前提となる滋賀県の経済状況、滋賀で暮らす人々の家計の状況の認識を知事に伺います。 ○議長（岩佐弘明） ８番河井昭成議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◆中村才次郎 委員 最終の目標年度は2050年だと思いますが、まずは2030年に向けて、水素エネルギーの活用についての検討を大きな会社中心にしが水素エネルギー研究会で進めていただいているというのはよく分かります。例えば燃料電池船を造るということについては、もっと進めていかなくてはいけないと思いますが、水素エネルギーを作ろうと思ったらＮＯｘなどの技術的な課題も克服していかなくてはいけません。
次に、ＣＯ２ネットゼロ社会づくりに係る計画類の見直しについてでありますが、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速する中で、ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて、地球温暖化に対する危機感を共有をし、気候変動への対応が社会と産業にイノベーションを引き起こす成長の機会と捉え、ＣＯ２削減と温暖化対策、エネルギー政策を一体的かつ効果的、効率的に進めていくために、県当局と議論を重ねてまいりました。
◎森野 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 検討した際に、国の温暖化対策計画やエネルギー基本計画等を参考にしました。国でも「高みに向けて」という表現を使っていますことから、県においてもこの表現を使わせていただこうと考えています。 ◆白井幸則 委員 国も2030年までの目標を設定して、同じような補足をしているということですか。 ◎森野 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 同じような形で補足しております。
◎棚橋 経営管理課長 病院事業におきましては、県の施設の中でもエネルギーの消費が相当に多い施設となっております。いろいろな高度機器等も利用しており、今後そういったものの更新なども出てまいります。そうしたときに、できるだけエネルギー効率のよいものに切り替える中で、今、御指摘いただいたような点を、十分踏まえて対応を考えていきたいと思っております。
◎森野 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 現在策定中の滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画で掲げている温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの導入目標の達成に向けて、この事業も拡充をさせていただいています。
また、ＣＯ２ネットゼロにつきまして、私、個人的にはこの課に来る前はエネルギー政策課の課長もしておりましたので、やはり当時から変わってきていると思います。
◎中川 農政水産部技監 皆さんにイメージしていただきやすいということで、今想定していますのは、琵琶湖岸側に小さな風車をつけて、風を利用して再生可能エネルギーとして利用ができないかということです。 もう１つ、山の斜面です。斜面は草刈り等の維持管理が非常に大変ですので、そこに太陽光パネルを設置すれば、維持管理の軽減にも役立ち、電力を生み出すこともできます。
この事業は再生可能エネルギーを地産地消するために土地改良施設等を活用していくこととなっていますが、どのような場所の活用を想定しているのか。土地改良施設を活用していくことで地域の農業活動への支障が懸念されますけれど、農政水産部長に伺います。
国際エネルギー機関――ＩＥＡは、昨夜、石油備蓄6,000万バレルを放出することを決めたようでありますが、ガソリンスタンドの看板を眺めておりますと、レギュラーガソリンで170円を超える値段になってきております。さすがに、この値段は財布にこたえます。ＣＯ２ネットゼロや内需拡大に一役買うため、この際、電気自動車を購入しようとされる方も多いと思ったのですが、いろいろハードルが高いようであります。