長野県議会 2020-12-07 令和 ２年１１月定例会総務企画警察委員会－12月07日-01号
今年はインバウンドがほとんど来ません。白馬でもほとんど予約がないので、外国人のスキーヤーがほとんど入らないと思っております。その間、スキー場も大変で、大体、昔の平日は修学旅行の生徒さん、学生さんが滑っていた。それが、つい最近までは、インバウンドの外国人の方々が平日は滑っているというような状況でスキー場は何とか維持してきました。
今年はインバウンドがほとんど来ません。白馬でもほとんど予約がないので、外国人のスキーヤーがほとんど入らないと思っております。その間、スキー場も大変で、大体、昔の平日は修学旅行の生徒さん、学生さんが滑っていた。それが、つい最近までは、インバウンドの外国人の方々が平日は滑っているというような状況でスキー場は何とか維持してきました。
インバウンドの面では、沖縄県と長い交流の歴史があるタイからの誘客を連携して行うことができるほか、自然環境や文化の異なる沖縄県からの誘客というのは、本県の山や雪を売りにしたインバウンド向けのマーケティングの参考になるといった助言もいただいておりまして、今後の誘客の進め方への手応えを感じたところでございます。
新型コロナによって外食やインバウンドが大幅に減少したり、事実上消失したことなどによって、米の需要が大幅に減少しています。農水省は、10月15日の作況指数が99と、９月15日時点の101から２ポイント減少したと発表しました。
それと、インバウンドに向けての新たなコンテンツについてでございますが、長野県の令和元年の外国人延べ宿泊者数は157万8,000人で、前年比3.3％の微増でありましたが、新型コロナによりまして、インバウンドがゼロに戻ってしまった。皆様方の大変な御努力にも関わらず、大変な事態であります。したがって、このアジアに軸足を置いた観光戦略から、その方向性なり体質をシフトしていかなければいけないと考えられます。
これは、今年のインバウンド需要が見込めないことから、昨年10月から３月における外国人の延べ宿泊者数79万5,000人分をほぼカバーしていくことを見込んだものでございます。
そういう意味で、６月以降、後半戦にどのくらい持ちこたえられるかという状況で、今、それぞれ部課長さんからお話のあったとおり、去年は約3,000万人のインバウンドがあったわけで、そのうち中国が台湾を含めて約1,000万人ということで、それがほとんどストップしている状況でありますので、長野県は日本を代表する観光立県でありますが、長野県観光はこれまでに経験したことのない危機的な状況であることは言うまでもないところでございます
ちなみに日本の場合、自動車の生産は60.9％減と過去最大の減少ですし、外食は39.6％、約40％の減、百貨店は72.5％の減、訪日外国人、インバウンドは99％減と、皆さん御承知のとおりでございます。それから新規求人数も22.9％減です。リーマンショック後の輸出は28.3％の減ということでありますので、こんな状況は、戦後75年間なかったわけで、いろいろ言っても、高度成長までは右肩上がりで来た。
まず、昨年度実施した総額４億3,700万円のふっこう割事業について、国内需要額、インバウンド需要額、登録した県内事業者の売上額などの執行状況について、また、その事業効果や課題についてどのように総括したのか。中村観光部長に伺います。 次に、本年度の県民向けふっこう割事業について、現時点での取扱旅行社数及び執行状況について伺います。
長野県の経済状況を見てみますと、観光業、旅行業は、特にインバウンド収入を柱にしていた旅館、ホテルなどは壊滅的。運輸旅客業は、学校休校、テレワーク等による極端な利用客減少。農水産物、畜産物は、在庫が積み上がることによる経営悪化。製造業は、需要減、部品調達ができないことによる生産ラインの停止。特に、自動車、航空機等については、裾野が広いため、多くの企業に影響。
総務省の試算では、定住人口が１人減ると、その年間消費額を取り戻すためには、インバウンド10人、国内宿泊旅行者26人、国内日帰り旅行者83人が必要と試算しています。これは、インバウンドが10人減れば生活者を１人増やすことを意味するものであり、つまり、地方創生は、むしろ旅行者より関係人口の誘致に活路ありということになります。
３本柱のうち、インバウンド戦略を一つの大きな柱に据え、外国人延べ宿泊者数につきましては、2016年時点で113万人であったものを300万人に増やす大きな目標を掲げております。しかし、コロナにより世界経済が冷え込み、コロナの世界的な感染の状況が見通せない中で、今後どの程度海外からの観光需要が回復していくのか、予測することは極めて困難な状況にあると考えます。
入国制限に伴うインバウンド需要の消失や県境をまたいだ往来の自粛要請等によって、観光業はかつてない危機的な状況に直面しています。観光県として、関連事業者の皆様と力を合わせて観光の再活性化への取組を積極的に進めてまいります。
つまり26兆円の観光のうち20兆円は国内でありまして、インバウンドは４兆円であります。今までインバウンドについてはいろいろな取組をされておりましたけど、原点に返って、そうした視点を大事にしていくことが必要ではなかろうかと思っております。落ち込んだ観光需要をリカバーするために、まず県内からの誘客に軸足を置いた緊急対策に乗り出しておりますが、感染の状況を見極めながら切れ目なく手を打ってほしい。
◆両角友成 委員 インバウンドが全然、当てにならなくなってしまったような状況で、生産されている方は、先に対してかなり不安があると思いますので、しっかりした取組をお願いしておきたいと思います。 今日の新聞で、農産物の輸出制限反対の表明ということで、ＷＴＯで有志の23か国が集まって、とにかく自国で、自分たちの食料だけを囲い込むようなことはやめてくれというようなことが出ていました。
なので、今、おっしゃられたように、インバウンドが縮小してくるので、沖縄と長野をつなぐという効果も一つあろうかと思いますけれども、インバウンドあっての沖縄という部分もありますので、そこら辺は十分見極めていかないといけないと思います。
◆萩原清 委員 それで、神戸の定期便もやっているんだけど、あのインバウンドはどうですか、神戸から乗ってくる旅行客というのはどんな状況ですか。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用・国際化推進室長 10月末から運航を開始しました神戸線のお話でございますが、おかげさまで、２月末で70％を超える利用者数を確保しております。
そして、よく御存じのベーシックインカム、最低保障制度というものも、日本型としてやらなきゃいけないし、先ほど申しましたＭＭＴの問題についても、やはり日本型のものを独自に確立していくことが非常に重要だと思います。 人口の問題も、最悪8,000万人まで減ると言っておりますが、明治時代が大体5,000万人で、1945年８月15日の終戦のときが大体7,000万人になりました。
インバウンド戦略推進事業について、まずインバウンドという言葉はいつごろから一般的に敷衍して広がってきたんでしょうか。 ◎小林一洋 国際観光推進室長 インバウンドに対するお尋ねでございます。私、2000年から2004年まで中国の駐在員をしておりました。
それから、中国の団体旅行が禁止されましたが、インバウンドは我が国の成長戦略の柱でもあるわけで、昨年は3,000万人、そのうち約1,000万人が中国からということであります。そういうことから、本県のインバウンドへの影響はどのような状況か。また、今後、中長期的にインバウンド戦略をどのように考えていくのか。
また、今後大きく鍵を握るのはインバウンドにあると思います。現在は新型肺炎の影響があり、大きくこの点は落ち込んでおり、様々な変動リスクもあるわけですが、少子高齢化が進む日本においてはパイの縮小は避けられず、インバウンドに頼らざるを得ない状況もあるかと思います。