長野県議会 2022-03-14 令和 ４年 ２月定例会総務企画警察委員会−03月14日-01号
もう一つ、知事の提案説明の中に、しっかりと取り組んでいきたいというのが、ＳＤＧｓとかグリーンボンドとかいうのと、併せましてＥＳＧ債に対する投資を拡大ということで、しっかりと取り組んでいきたいと言われておりますけれども、現状どのような状況にあるのか。
もう一つ、知事の提案説明の中に、しっかりと取り組んでいきたいというのが、ＳＤＧｓとかグリーンボンドとかいうのと、併せましてＥＳＧ債に対する投資を拡大ということで、しっかりと取り組んでいきたいと言われておりますけれども、現状どのような状況にあるのか。
この言葉の問題が結構気になるところもあって、サステイナブルツーリズム、これはＳＤＧｓのほうからも来るわけで、そうはいっても自分もどちらも使っていますし、サステイナブルという言葉はそれなりに市民権を得てはいるんですが、なかなかしっくりくるというところまで行っていない部分もあります。
◎曽根原好彦 参事兼学びの改革支援課長 修学旅行にＳＤＧsを学ぶメニューについての内容と、それから相談があったのかということのお問合せでありますが、例えば今小学校で行く修学旅行というと、コロナ前であれば東京等が多かったのですが、地方部と都心部の違いを見つけようといった事前学習をしてから修学旅行に行きます。
大学生ですとか高校生といった、エシカル消費に興味を持っていただいて、もっと広くＳＤＧｓに敏感になっている年頃の皆さんに、既にいろいろお話をさせていただいたりとかしておりますので、そういった方々ですとか、取組に熱心な事業者の皆様方とネットワークをつくりながら、そういったネットワークが広がってプラットフォームのようなものになればと考えております。
これから、やはりコロナ禍で社会も変わっていくという中で、かつての繁栄こそ幸福と平和みたいな時代から、ＳＤＧｓじゃありませんけれども、持続可能な成長へのイノベーションというような経済思想を変えていくような転換が重要かと思っています。
さらに、ＳＤＧｓに取り組む企業ほど学生の志望度が上がるとの調査結果もございます。 こうした若者の就職観を踏まえ、県では、職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度でワーク・ライフ・バランスなど働き方改革に取り組む企業等の認証を進めるとともに、ＳＤＧｓ推進企業登録制度も設けており、既に1,000社を超える企業の皆様に登録いただいております。
また、諏訪圏ものづくり推進機構と県の共同講座「信州ものづくり革新スクール」では、５年間で82人の技術者、経営者を輩出しており、信州大学諏訪圏サテライトキャンパスと岡谷市が協働で取り組むエンジニアの教養講座では、７年間で969人がＳＤＧｓやデジタル技術などを学んでおります。
知事の胸にも私の胸にもＳＤＧｓのバッジがついております。誰一人取り残されることなくこの地球で幸せに暮らし続けるにはどうすればよいのかを定めた国際的な目標、ＳＤＧｓ、17の目標のうち、15番「陸の豊かさを守ろう」に今回の農業問題、持続可能な林業が含まれていると考えています。
加えて、長野県は気候変動に率先して取り組み、また、多くの皆さんとともにＳＤＧｓの取組を進めていますので、長野県が目指す方向性や信州ブランドに合致するような、本県ブランドによって企業の価値が高まり、また、企業の価値を利用して我々長野県としての価値も高められる、そうした企業が重要だというふうに思っています。
他方、経済団体、金融機関、大学等と連携して取り組んでおります長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度は本年１月末で1,329社まで拡大しており、クリーンエネルギーや気候変動対策などＥＳＧに配慮した経営が広がってきております。今後とも、こうした取組をさらに広げられるよう周知に努めるとともに、県内産業のグリーントランスフォーメーションを後押ししてまいります。
経済、社会、環境の課題を総合的に解決するため、世界でＳＤＧｓへの取組が始まりました。長野県が持続的に発展するには、ＳＤＧｓへの取組を進め、行政、企業、ＮＰＯ、個人などが連携して取り組む必要があります。また、多様な個性を受け入れ、生かす社会をつくることが求められます。
アウトドアやワイン・日本酒など本県が推進している観光テーマに沿った観光地域づくりを進めるとともに、ＳＤＧｓを学ぶ体験型の修学旅行や合宿に対する助成を通じた団体客の誘致などにも取り組んでまいります。 本県農業の競争力を強化するため、農業を支える担い手の確保・育成、果樹生産における稼ぐ力の強化などに取り組みます。
それから、総務部長、今日は担当の村井課長がおりませんけれども、アフターコロナの状況で、やはり世の中がＳＤＧｓ、それからまたＩＴ化を含めて相当変わってくると思っています。そういうときに、やはり私どもがどういう事業が適正で、今、やってきているものの再チェックのようなことを図るべきときに来ていると思うんです。
◆高村京子 委員 ＳＤＧｓの学びの修学旅行への支援がありますけれども、長野県としても2030年までに脱炭素をかなり展開していくということですので、こういう方向で、それこそ新しい視点で、しかも地域内でいろいろな事業と連携し合いながら経済も回していく。お互いに連携し合いながら発展していくということは、とてもいい視点だと思っておりますので、期待しているところでございます。
あと、もう１点ですけれども、予算で言えば教育関係ではないのですが、修学旅行の先としてＳＤＧｓを学べるところをというようなことが観光部のほうで挙がっておりました。実際、県内の学校でそういったところを修学旅行先として考えているような学校があるのか。もしくはそういう指導を教育委員会のほうでしているのか。これからのニーズも含めてどのように考えているのか。
県産品ＥＣサイト送料無料キャンペーン応援事業の追加実施、ＳＤＧｓを学ぶ体験型の修学旅行の誘致促進、県内でのバリューチェーン構築のための中核企業と中小企業等とが連携して行う製品開発への支援、農林業の収益力向上のための機械・施設の導入支援などにより、挑戦する県内事業者の取組を支援します。
先ほどの鳥のお話もそうですけれども、アウトドアであり、学びであり、やはりそうした生態系のこと、それを守るＳＤＧｓの視点といった絡みとのツーリズムも可能ではないかと思っています。 私どももいろいろなところとのつながりをしっかり持ち、また、世界情勢等をしっかりと見極めながら準備して、インバウンドに向けて提案してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆高村京子 委員 どうも大変御苦労さまです。
◆小池久長 委員 超過課税の話なので、私、それが現実的かどうかということは分かりませんが、これからＳＤＧｓということで、いわゆる持続可能ということになってきます。例えば、長野県の林業に携わる人たち、今ウッドショックで外材が入らない。ところが、その外材は熱帯のジャングルから切り出されてきて、そのために環境破壊になっていくのかどうかということなんですよね。
ところが、県の施策を見ても、企業からの要望は、ＳＤＧｓ、可能な未来の何々、何々多様な形の中に対応できる人間だとなっていて、実際に企業が求めているものと違うんです。 長野県の高校生の県内就職率は85%で、全国で８位です。普通は71％か72％なんですが、高校生が地元に就職するから問題ないと、教育長が答弁しているんです。答弁を書く人がそういう答弁を書いたんでしょうが、問題意識が全然ありません。
共同研究のことで、改めてもう少し申し上げさせていただければと思うのですが、南信工科短大で行っています共同研究については、主なもので、３Ｄプリンターと粉末の焼き印を活用した金型ということで、効率的に金型を作ることができる技術や、木を薄く削った経木というものを使った容器ということで、ＳＤＧｓにも貢献できるようなもの、アスパラガスの自動刈取り機のようなものを市から依頼されて開発しています。