長野県議会 2000-09-08 平成１２年 ９月定例会本会議－09月08日-02号
廃棄物処理法第19条の５第３項の規定によれば、行政代執行法の規定を準用して、かかった経費については不法投棄者に対し県がその請求徴収ができるとされております。しかし、不法投棄者は資金不足により措置命令に従うことができなかったのですから、たとえ経費を請求しても回収できないのではないですか。どうお考えでしょうか。 このたびの県内初の代執行に当たっては、いささかの不手際があってはならないと考えます。
廃棄物処理法第19条の５第３項の規定によれば、行政代執行法の規定を準用して、かかった経費については不法投棄者に対し県がその請求徴収ができるとされております。しかし、不法投棄者は資金不足により措置命令に従うことができなかったのですから、たとえ経費を請求しても回収できないのではないですか。どうお考えでしょうか。 このたびの県内初の代執行に当たっては、いささかの不手際があってはならないと考えます。
まず、事業の進捗状況でございますが、用地取得につきましては、１月の行政代執行により本線用地の取得を完了いたしました。未契約の案件は、つけかえ道路用地の２件となっておりますが、これにつきましては、いずれも土地収用法に基づく審理を進めております。 また、工事につきましては、土木工事は、１月末現在で、高崎―軽井沢間では99％、軽井沢―長野間では88％完成しております。