長野県議会 2019-02-25 平成３１年 ２月定例会本会議－02月25日-06号
平成30年３月末の長野県内における身体と知的障害者の合計数は11万543人で、県人口の約5.35％です。これは、18.7人に１人が障害を持たれている計算になります。高齢化に伴い、病気やけがで障害を持たれるケースも多いと思いますが、もはや障害があって生活することは珍しいことでなく、あすは我が身であります。それがゆえに、障害者も働くことのできる場所、普通に活躍できる環境が求められております。
平成30年３月末の長野県内における身体と知的障害者の合計数は11万543人で、県人口の約5.35％です。これは、18.7人に１人が障害を持たれている計算になります。高齢化に伴い、病気やけがで障害を持たれるケースも多いと思いますが、もはや障害があって生活することは珍しいことでなく、あすは我が身であります。それがゆえに、障害者も働くことのできる場所、普通に活躍できる環境が求められております。
現在、今年度第２回目となる常勤職員としての採用選考を進めており、また、知的障害、精神障害のある方も対象とする非常勤職員の採用についても、募集人員を大幅に拡大することといたしました。来年度からは、障がい者雇用推進アドバイザーとして障害当事者の方をお迎えするとともに、障害のある職員の活躍を支援するスタッフを県庁及び各地域振興局に配置するなど、全ての職員が働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
知的障害者の場合ですが、全体が18,800人余の中で、65歳以上が1,830人余ということで、約9.8％でございます。精神障害者の場合ですと、20,700人余の中で65歳以上は4,100人余ということで、約20.2％という状況でございます。 ◆備前光正 委員 わかりました。
例えば、県庁には知的障害者でもできる業務もたくさんあるというような御意見。また、障害者の方お一人お一人違いますので、本人と十分にお話をさせていただきながら業務を決めていくだとか、また職場に専属に相談できる人、窓口、そういうものも必要じゃないかというような意見も出ております。
この全国障害者スポーツ大会には知的障害とか、そういう子供たちも入ってくるということですので、パラというのは身体不自由だということで、そういう意味でパラ国体とは言えないといわれましたが。実は、全国障害者スポーツ大会って、もうちょっと何か、いい名前をつけたらどうかなと思うんですよ。長いからね。そんな話はどこにしたらいいかって、ここの担当ではないですよね。
また、チャレンジ雇用ということで、知的障害者が一般就労に向けまして経験を積んでいただく場としての採用もしておりまして、これまで10名だったんですけれども、ことしから20名ということで増員をしております。このような取り組みを進めておりますけれども、まだまだ低い状況でございますので、引き続き障害者の雇用に努めてまいりたいと思っているところでございます。
ちょうど今から２年前ですね、平成28年の７月26日の未明に、神奈川県の相模原市の知的障害の施設の「津久井やまゆり園」というところで、元、この施設の職員だった26歳の男がこの施設に押し入って、刃物で入所者19人を刺殺して、26人に重軽傷を負わせたという、戦後最悪の大量殺人事件があったわけであります。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者雇用率の算定対象となる障害者を、身体障害者及び知的障害者については具体的な障害の内容、程度等により規定しており、障害者手帳等の交付を受けている者に限定してはおりません。 一方、厚生労働省のガイドラインにおいては、雇用率の算定対象となる障害者を障害者手帳等によって確認することとしており、原則として障害者手帳等の交付を受けている者に限定をしております。
インタビューでは、児童相談所は知的障害児施設や入所児童の保護者などに不妊手術を促していたようだと説明をしているということですけれども、これについて長野県では、何か記録としてそういったものが見つかっているのかという点についてはいかがですか。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 児童相談所が関連する資料についてのお尋ねかと思います。
これ自体は実は、全国では調査しておるものではありませんので、全国との比較はできないんですが、今、おっしゃったのは、多分、特別支援学級の在籍者の数だと思うんですけれども、そちらにつきましては、大きく分けると知的障害者と、それと自閉症とか、そういった学級の２つに分かれますけれども、特に発達障害の児童生徒の増加に対応いたしまして、自閉症、情緒障害の学級に属する児童・生徒が非常にふえておりまして、その在籍割合
この理由について、同報告書では、不支給割合が高い県は、精神障害、知的障害の等級非該当割合が高く、不支給割合が低い県は精神障害、知的障害の等級非該当割合は低かった。また、精神障害、知的障害の年金支給状況を診断書の記載事項の一つである日常生活能力の程度で見ると、不支給割合が低い10県においては、日常生活能力の程度が、「家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要である。」
本県に関しまして、知的障害者に対しまして不妊手術が行われたということで、県衛生年報によりますと、1950年から1979年まで474件、実施されているということであります。一方、過日の報道では、1982年に県内の女性が不妊手術を受けたということが資料で判明しているわけでありますけれども、474件の中に含まれていない事例が判明をしたということであります。
既に報道等もなされているように、旧優生保護法下において、遺伝性の疾患や知的障害を理由として本人の同意なく不妊手術を強制されたことが大きな問題となっています。こうした人権侵害に及ぶ可能性のある過去の制度に関し、国に対して実態調査や補償等を求める声も上がってきていますが、そのためには、証拠とすべき資料等が必要となります。
知的障害の方であれば、ほぼ知的障害というのは、一つの対応の仕方で足りるんだと言われております。一方、発達障害については、十人十色でありまして、10人発達障害者がおれば、それぞれ対応の仕方が違ってくるというようなことが言われております。
知的障害者の皆さん13名でしたか、13名働いていて、一生懸命トレー、白いトレーと色がついているトレーを分けていて、自閉症の人も、この一つのものを集中的にやるというのは、なかなかそれが得意だということで、６時間あそこでやる。 ８月か９月ぐらいだったんですけれども、エアコンが16度という設定だったんですけれども、本当に熱い中でやっていて、６時間ぐらいやるということだったんですが。
それと、中信地区につきましては現在再編計画が進んでおりまして、来年度からようやく、松本養護学校の知的障害の子供たちが再編によって寿台等に順次移ってまいります。ですから、現在は、松本養護学校はピークにあるというふうに認識しておりまして、ことしは292人おりますけれども、30年度からは50名が移ります。
平成16年12月、超党派の議員立法により成立し、平成17年４月に施行された発達障害者支援法では、知的障害を伴わないことから必要な支援が届きにくい状態になっていた発達障害を、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義し、発達障害が支援の対象とされました。
この西駒郷は、知的障害を持った人たちが、援助を受けながら、豊かな暮らしと社会的自立を目指して、今から約50年前、全国に先駆け、知的障害者の総合援助施設として起工され、昭和43年に開所されたことは御承知のとおりでございます。 この西駒郷は、昭和63年までは490人余りが利用しておりましたが、その後、平成16年、西駒郷基本構想が策定され、５年間で250人程度の方々を地域移行方針と決定されました。
福祉就労者は、県の身体障害者及び知的障害者の統計では4,531人となっております。県内の50人以上の民間企業における障害者の雇用状況については、平成27年６月１日現在の全労働者数に占める障害者数の割合、実雇用率が、全国の1.88％に対して1.98％となっており、過去最高を更新しております。また、法定雇用率達成企業の割合は59.5％で、全国第８位であります。
次に、中信地区特別支援学校再編整備計画の進捗状況でございますけれども、27年８月に計画を策定しまして順次取り組みを進めておりますが、ことしの４月に松本盲学校へ松本養護学校の高等部の分教室を開設しまして、一般就労を目指す知的障害のある高等部生徒の就労支援を図るとともに、寿台養護学校の重度重複障害の部門を拡充しました。