長野県議会 2014-10-10 平成２６年 ９月定例会農政林務委員会−10月10日-01号
◆山岸喜昭 委員 予防接種、なかなか効かないということでございます。６月のときも、一般質問の中では、感染の経路は、わからないということでございました。感染経路の調査はどの程度進んでいたか、また原因の特定などはできたのかどうか。そして、市町村や、ＪＡとの連携はどのようにやられているのか、お聞きしたいと思います。
◆山岸喜昭 委員 予防接種、なかなか効かないということでございます。６月のときも、一般質問の中では、感染の経路は、わからないということでございました。感染経路の調査はどの程度進んでいたか、また原因の特定などはできたのかどうか。そして、市町村や、ＪＡとの連携はどのようにやられているのか、お聞きしたいと思います。
ですから、例えば予防接種の、料金を無料にするとかですね。ということで、では効果があるのかというと、楽にはなるけれども、しかしそれが２人、３人というところに結びつくかというと、必ずしもそうでもない。 また、所得的に上がれば、裕福になればいいんでしょうけれども、なかなかそれも望めない現況の中で、では今度、保育料を、２子目、あるいは３子目を無料にするということが、効果があるのかどうか。
◆小松稔 委員 第１点目は予防接種に関連してなんですが、身近で、昨年だったんですけれども、この予防接種の大切さというものを感じた機会もありました。
◆金子ゆかり 委員 例えば子宮頸がんの予防接種が３億8,000万円と、これは確かに子宮頸がんのワクチン接種について、その副作用の問題・課題が出てきたというような、これは私たちが見てもそういうことかなとわかるんですけれども、できるだけ有効に使っていただくようにお願いをしたいと思います。 それから、７−10の補助金のところに、外国人看護師候補者就労研修支援事業補助金というのが入ってきています。
ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶでございますが、これに対するワクチン接種につきましては、子宮頸がんを予防する効果があるということで、平成22年度からは国の補助制度として、さらに昨年４月からは定期予防接種として、いずれも市町村において実施されております。県においてもその普及啓発を進めるとともに、県内72の市町村におきまして市町村の枠を超えた接種体制の整備を図っているところであります。
実は、最初に見たこの資料にはなかったので質問しようかと思っていたのは、予防接種のことなんです。そうしたら、後ろのほうの詳しい中身の資料を見ていたら、予防接種についてかなり結構詳しく書いてあったので、ちゃんと対策で予防接種もするんだなと思いました。 2009年のときのことを思い出します。
そのほかにも、市町村が行います定期の予防接種ですとか、あるいは乳幼児健診事業、こういったつながり、市町村の母子保健や子育て支援の活動等の機会を通じまして、関係機関が適切に連携して、子供の養育に支援を必要とする家庭を早期に把握し支援していくことが求められていると思っております。 県といたしましても、地域におけるこのような取り組みの推進を一層図ってまいりたいと考えております。
子宮頸がんワクチンのこれまでの取り組みということですけれども、３月までは予算事業ということで、全国の自治体で行われておりまして、この４月から定期予防接種ということで、予防接種法に基づいて位置づけがされたところであります。
風疹には感染後の治療法となる抗ウイルス薬がなく、ワクチンの予防接種が対策の柱です。健康な赤ちゃんを産むためにも予防接種が必要です。しかし、妊婦にはワクチンから感染する危険があり、妊娠中で感染が心配な場合は、妊婦本人が接種せず、家族など周囲の人が接種して感染を避けなければなりません。
そういう中で、東京都内のある区では、大人の予防接種についても助成するということを決めたところもあるというように伺っております。県では、今、この流行の状況がどうなっているのか、また、それに対してどのように対策をなされるおつもりか、お伺いしたいと思います。 ◎小林良清 健康長寿課長 風疹に関する御質問であります。
◎小林良清 健康長寿課長 別添資料12「「長野県食育推進計画（第２次）（案）」について」及び資料13「子宮頸がん等ワクチンの定期予防接種化について」により説明した。 ◎宮下朋子 介護支援室長 別添資料14「土砂災害警戒区域における大規模入所施設等の安全対策について」及び資料15「地域包括ケア実践モデル事業の実施状況について」により説明した。
次に、日本脳炎の予防接種についてお聞きしたいと思います。接種を受けた子どもの死亡例が報告されて、保護者も大分不安を感じているということでございまして、実際に９歳未満の子どもが接種を受け、７日後に急性脳炎の疑いで死亡した事例とか、10歳の男の子が接種直後に死亡したという事例もお聞きをしているわけであります。そういった死亡例は、県内ことしにおいてもあるのか、お聞きをしたいと思います。
最近、予防接種が開発をされて、これそのものはまだ任意接種の形ではありますけれども。そういう意味では、お母さん方の間でも、この病気に対する関心が高くなってきたということもありますので、受診をして診断を受けるといった受診行動にも影響しているのではないかと考えております。 ◆吉川彰一 委員 そうすると、従来からあった病気ということでしょうか。
活動の内容としましては、畜産関係では、家畜伝染病等の疾病対策、予防対策、対応等に御尽力いただいておりますし、公衆衛生といいますか、健康福祉部関係の仕事としまして、特に市町村が持っています狂犬病予防事業の予防接種の委託を受けてやっていただいているということで、昨年度実績ですと、11万頭余の犬に対して狂犬病の予防接種をされているという内容です。
これについての対策は、もちろん従前の予防接種においてもそうですけれども、接種を受ける親御さんには、予防接種のいろいろな効果がもちろんありますけれども、ごくごくわずかですけれども、副反応と呼ばれるものがありますので、親御さんに、子供の接種後の健康状況をしっかり確認をする。
これまでもいろいろなワクチンというか、予防接種において、健康被害的なことが考えられるので、接種を見合わせましょうというようなことは、今回に限らず何回かございました。
予防接種につきましては、子宮頸がん予防ワクチンに限らず、一定の割合で発熱などの副反応が生じるものでございまして、ごくまれではございますけれども、ショックなどの重大な後遺症を引き起こすというような場合もございます。
条例案は、子宮頸がん等の予防接種を促進するための基金を新設することに伴い、資金積立基金条例の一部を改正するものであります。 以上、今回提出いたしました議案につきましてその概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（寺島義幸 君）以上であります。 この際、午後１時まで休憩いたします。
それからもう１点は、現在、予防接種法に基づいて、例えばはしか、風疹など、子供の予防接種が行われております。これは既に接種が始まってから久しいということもありまして、国において、地方財政措置がされておりまして、おおむね接種費用の３割程度ということで国が算定をして、市町村に地方交付税措置をしているという状況になってございます。
私は、基本的になぜ予防接種化をしなければならないのかということを、子供たちに理解させなければいけないと思うんです。その理解をさせることが、一つ、大きな壁として難しさがあると思うわけですけれども。 この点、教育委員会、あるいは健康福祉部としてもやらなければいけない課題だと思うんですけれども。教育委員会と連携してどのように対処していくお考えなのか、現状での考えをお聞かせいただきたいと思います。