長野県議会 2022-02-25 令和 ４年 ２月定例会本会議－02月25日-04号
採択に当たりましては、社会性、事業性、必要性、遂行能力の四つの視点から、中小企業診断士、起業家、ソーシャルビジネスに知見のある学識経験者等で構成する審査委員会を設置し、審査を実施しております。
採択に当たりましては、社会性、事業性、必要性、遂行能力の四つの視点から、中小企業診断士、起業家、ソーシャルビジネスに知見のある学識経験者等で構成する審査委員会を設置し、審査を実施しております。
コロナ禍で必死に命を守るために奮闘されている医療・福祉現場を応援し、社会保障を充実し、安心の社会づくり、非正規の若者や女性の処遇を改善するために中小企業を応援しつつ最低賃金を大幅にアップすることで経済を立て直すこと、利益を上げている企業や富裕層に応分の負担を求め、地域で共に支え合う循環型の経済政策へと大きく転換することが求められていると考えますが、知事の見解を伺います。
そして、これからは、中小企業の成長機会の拡大として、特にＡＩ等のＩＣＴへの投資を推進することにより、慢性化する人手不足の解消へつながる可能性や、新たなビジネスチャンスの到来、顕在化したニーズに対して一層の効率化を図るなど、中小企業、小規模事業者にとって成長する変革のチャンスが訪れると捉えることができます。
本年４月、長野県中小企業振興センターと長野県テクノ財団が統合し、新たに長野県産業振興機構が発足します。県内産業の総合支援拠点として、技術開発から販路開拓まで一貫した支援体制を構築し、県内中小企業へのサポート機能を強化します。
本来、私どもは中小企業支援を中心に行ってきておりまして、その支援につきまして、通常の予算の中で対応しているところですけれども、先ほど言いましたように、サプライチェーンが全世界的な話になってきている中で、中小企業がそこへどう取り組むかというと、結局は自分たちの技術を売り込むことでしか解決できません。
県産品ＥＣサイト送料無料キャンペーン応援事業の追加実施、ＳＤＧｓを学ぶ体験型の修学旅行の誘致促進、県内でのバリューチェーン構築のための中核企業と中小企業等とが連携して行う製品開発への支援、農林業の収益力向上のための機械・施設の導入支援などにより、挑戦する県内事業者の取組を支援します。
そもそもの趣旨は中小企業のための技術の高度化が目的ではあると思うのですが、それだけだったら、今、本当にあそこにある意味があるのかどうなのかと思うわけであります。そうしたことも含めて、また２月議会でお聞きできればと思いますので、本日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆高村京子 委員 コロナ禍が、もうこの年の瀬で２年近くになる中で、今、かつてない深刻な地域経済の状況だと思います。
また、キャリアアップの関係でございますけれども、中小企業で働く女性に対しまして、キャリアアップに伴う研修に参加する際の費用の補助ということで、働く女性のキャリア形成支援事業で補助金を用意しておりまして、その活用を通して、女性の管理職への登用の手助けをしてまいることに取り組んでおります。
県の新型コロナ中小企業者等特別応援金ですけれども、11月30日で第２弾の申請の受付が終了したと思います。前回は途中経過ということで、第１弾の部分をお聞きしたのですが、第１弾の最終的な申請状況について、それから、第２弾も既に出ているのでしたらお聞きしたいと思いますが、途中経過でも結構です。どういう状況でしたでしょうか。 ◎合津俊雄 産業政策課長 ありがとうございます。
そしてその新聞記事の中に、これからのサイバー犯罪の標的は大企業から中小企業に変わりつつあるという記事が載っておりました。このような点について、今後どんな形で進めていかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
また、中小企業融資制度資金の拡充や、国の中小企業等事業再構築促進事業への上乗せ補助などの経営支援の充実や、各地域振興局に産業・雇用総合サポートセンターを開設し、コロナ禍における経営相談にも応じているところであります。
特に、中小企業からは若手の採用に苦慮しているという声も聞かれ、今後県内企業がＤＸやグリーン化を進めていくためにも、大学生等若年人材の確保は優先課題と認識しております。 アフターコロナを見据え、地方回帰の流れも期待されますが、若者に選ばれる企業や地域となるためには、労働環境や暮らしの充実が求められます。
例えば６月の定例会のときに早期議決ということで、一番頭のところで幾つか議決しましたが、例えば中小企業特別応援金とか、困った方の生活困窮者の自立支援金は本当に１日を争ってお配りしたいということで早期議決をしたと思うんですけれども、例えばそれがすぐ該当の事業者とか個人のところに届いたかどうかについては、前のお聞きしたときは基本は主管課だということですけれども、実際に急施を求めて議決するのは総務部というか
したがいまして、現在、中小企業振興センターの上海事務所というような形で上海に事務所を設けております。そこに県の駐在員が１名と現地スタッフを１名雇用いたしまして、運営をしているという状況でございます。 ◆望月雄内 委員 シンガポールはどうなっていますか。
次ですけれども、資料６の中小企業者等特別応援金事業の第２弾でございます。これは大変ありがたいですけれども、国の月次支援金が４月、５月も行われたかと思うのですが、この４月、５月の国の支援金を受けた事業所で、これを受けない事業者の対応です。４月、５月の実績は出ているのでしょうか。もし件数や金額等が分かれば、４月、５月の段階でお教えいただきたいと思います。
◎若月真也 経営・創業支援課長 別添資料10「中小企業経営構造転換促進事業（長野県プラス補助金）の拡充及び進捗状況について」により説明した。 ◎室賀荘一郎 産業立地・ＩＴ振興課長 別添資料11「信州ＩＴバレー構想の推進について」により説明した。 ◎庄村栄治 産業技術課長 別添資料12「成長期待産業の支援について」により説明した。
中小企業を対象とした県の融資制度に、今年度創設されたゼロカーボン枠があります。省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入を金融面から支援することは積極的であると考えますが、ゼロカーボン枠の内容と利用実績について産業労働部長に伺います。 〔環境部長猿田吉秀君登壇〕 ◎環境部長（猿田吉秀 君）私には４点御質問をいただきました。順次お答えいたします。
今後、契約に関する条例の趣旨、これは、県内の中小企業者の受注機会の確保等をうたっている条例でありますが、こうした趣旨も踏まえつつ、公平性や経済合理性といった視点も持ちながら契約の在り方について検討してまいりたいと考えております。 それから、危機管理の特命チームの設置を行ってはどうかという御提案でございます。
コロナ禍における中小企業への各種支援金が、国、県、市町村それぞれで実施されています。その中で、国の月次支援金について、事業者からの申請は電子申請のみとなっており、それを支援する国の申請サポート会場は県内では長野市１か所のみとなっています。
売上げが大きく減少している事業者を幅広く支援するため、８月又は９月の売上げが前年又は前々年同月比で50パーセント以上減少した法人・個人の事業者を対象に、中小企業者等特別応援金の第２弾を支給します。対象となる事業者は業種を問わず、支給額も第１弾の２倍に引き上げて最大40万円といたします。