長野県議会 1997-12-10 平成 ９年１２月定例会本会議－12月10日-03号
最後に、処理施設に関する住民への情報提供についてでございますが、御指摘のとおり、法改正により計画書の告示・縦覧や維持管理記録の公表が義務づけられまして、法体系の中で情報公開のルールが確立されてまいりましたので、県といたしましても、事業者みずから積極的に計画やデータを公表し住民不安の解消に努めるよう、指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
最後に、処理施設に関する住民への情報提供についてでございますが、御指摘のとおり、法改正により計画書の告示・縦覧や維持管理記録の公表が義務づけられまして、法体系の中で情報公開のルールが確立されてまいりましたので、県といたしましても、事業者みずから積極的に計画やデータを公表し住民不安の解消に努めるよう、指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
介護保険は、40歳から64歳までと65歳以上のグループに分け、当初３年間くらいは2,500円を平均基準に、前者は所得に応じ全国一律ルールで、サラリーマンは半額を事業主が、自営業者等の場合は半額を国が負担し、医療保険料と一緒に徴収することになり、後者は保険の運営主体である市町村が条例で定め徴収することとなっています。
一方、地域社会におきましては、経済の高度成長の中で、過疎化や都市集中化などによる社会構造の変化に伴って、人々の結びつきが希薄になり、子供がさまざまな体験をする場が減少している状況とも相まって、共生による共同体としての連帯感や社会的なルールが育ちにくくなっております。
これらの交通事故を防止するためには、子供たちがみずから安全な行動ができることのみならず、将来の交通社会の担い手として育ってもらうためにも、交通についての正しい知識と交通ルールをしっかりと身につける学校教育の果たす役割は極めて重大なものと考えるところであります。
少なくとも、法改正にのっとって、利権化している建協を優先するのではなく、二十数年に及ぶＨ氏の実績や請負業務のルールにのっとった対応をすべきだと考えます。 土木部長にこの点をお伺いして、第１回の質問を終わります。 〔生活環境部長矢島広道君登壇〕 ◎生活環境部長（矢島広道 君）産業廃棄物対策関係のお尋ねにつきまして順次お答えを申し上げたいと思います。
また、若い人ほどその害が大きいといわれておりますが、昭和23年１月１日施行された未成年者喫煙禁止法も、たばこの自販機の普及と学校や父兄の対応などで事実上死法となっているようでありますが、私は、学校も家庭も「未成年者の喫煙は法律で禁止されているのだ」というルールを教えることも一つの教育ではないかと考えるわけでありますが、教育長にその御見解を伺いたいと存じます。
また、平成７年から３カ年計画で、県民一人一人の交通安全意識を高め、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけるため、「交通安全“あなたが主役”運動」を展開し、県民一体となった交通安全思想の普及徹底に力を注いでまいりましたが、本年は総決算ともいえる最終年に当たりますので、なお一層御協力のほどをお願い申し上げます。 次に、「少年の非行防止」についてであります。
そのため、企業の自己責任原則の確立と企業のディスクロージャー（情報公開）を進める中で、市場経済を律する透明なルールとメカニズムをつくり、リスクとともに生きる覚悟がなければ日本経済のダイナミズムの復活はないともあわせて述べております。
このように変化の激しい中にあって、多様な生き方が選択できる反面、自己責任が重視されるこれからの社会においては、意欲を持って自立した生活ができる人材、人間性や社会的ルールなどモラル・マナーを身につけ、情報活用能力、国際的交流能力、創造的能力を備えた、変化に柔軟に対応でき得る人材の育成が求められております。
これは平成２年以来の仕組みになっておるわけでございまして、今回、長野以北が議題になってくるわけでございますけれども、新幹線を引けば在来線を廃止するというのは既定のルールである。しかし私どもは、そうであっても、長野以北の場合には軽井沢―篠ノ井と違って非常に赤字の可能性の強い路線だけに、それは困ると。これは一般的な心情でございます。
１ 平成８年度政府予算案から住専の不良債権処理策としての6,850億円を直ちに削除し、法的ルールに基づいた処理を行なうこと。 １ このような重大な事態をもたらした原因と責任を明確にするため、住専の融資実態と経営内容、母体行の行為、貸し手の審査状況と経営実態等について適切かつ速やかに情報開示をすること。
また、昨年に引き続き「交通安全“あなたが主役”運動」を県民運動として展開し、県民一人一人の交通安全意識を高め、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけるなど、県民一体となった交通安全思想の普及徹底に力を注いでまいります。 次に、「地域安全活動の推進」について申し上げます。
西日本としては、路線の復旧につきましては災害でいろいろな面でやってほしいというふうな話もございましたけれども、災害には災害としてのルールがありまして、私的な所有のものにつきましては国庫補助を伴う復旧はできないというのが前提でございます。 しかし、私ども、できるだけ西日本の立場を考慮いたしまして、復旧につきまして全力を挙げてそのあり方につきまして検討してまいりました。
その意味では、来春、白馬村で開催されるアルペン男子滑降ワールドカップが一つの尺度となると思われますので、ＮＡＯＣの考え方を含め県として負担のルールをどうつくっていくのか、そして、長野冬季五輪成功に向けどう効率的で簡素な運営を実現していかれるのか、考え方をお伺いいたします。 次に、高齢者の事故対策についてお尋ねをいたします。
また、学校では、集団生活の秩序を保つためのルールや子供の生命・安全を守るための決まりなどを設けて指導しておるわけでありますが、これらはいわゆる管理教育には当たらないと考えております。 今後も、こうした指導を進める中で、一層一人一人の子供の個性や可能性を伸ばしてまいりたいと考えておるところであります。
悲惨な交通事故をなくすには、県民一人一人が命のとうとさを知り、歩行者も運転者もそれぞれの責任を自覚し、車と交通について正しい知識を持ち、正しい交通ルールを身につけることが基本であると考えます。 人の生命・身体は何物にもかえがたいものであり、また、交通事故のない明るい楽しい社会・家庭をつくることは、すべての県民の願いでもあります。
ところで、交通事故を防止するには、関係機関・団体が総力を挙げて取り組むことはもとより当然でございますが、道路を利用する方一人一人がそれぞれの立場でルールを守りマナーを高めることが基本であり、大切であります。そこで本年は、この趣旨が広く県民の皆様の間に浸透し定着するよう、「交通安全“あなたが主役”運動」を幅広く展開することとしております。 以上でございます。
この内容を見ますと、基本的な交通ルールの無視と交通マナーの欠如が指摘されるのであります。本年は第５次交通安全５カ年計画の最終年でもあり、交通死亡事故抑止を最重点課題として各種施策を強力に推進されると聞きまして、大いに期待しているのであります。
美しい景観の形成につきましては、住民みずからが地域のルールを定め守っていくという住民自治の原点ともいえる景観形成住民協定が本年度中には全部で24地区となる見込みであるなど、主体的活動が県下各地で活発になっておりますので、この機運をさらに醸成するとともに、昨年から活動を始め多くの成果が上がっております景観サポーターの皆さんによる提言や美化活動などの協力を得まして、地域の特性を生かした景観づくりを推進いたします