福井県議会 2012-12-05 平成24年第３７６回定例会（第３号 一般質問） 本文 2012-12-05
地震の被害で屋根が傷んだ家々にはシートがかぶせられています。しかし雨漏りもあるということで、修理もできず、何年も放置されればマイホームが無残な状態になってしまうわけであります。 案内していただいた皆さんが語られました。「これからどうなるか。子供がどうなるか。先が見えない。地震、津波だけなら何とかなったが」、「200人が原発事故での避難の中で亡くなった。
地震の被害で屋根が傷んだ家々にはシートがかぶせられています。しかし雨漏りもあるということで、修理もできず、何年も放置されればマイホームが無残な状態になってしまうわけであります。 案内していただいた皆さんが語られました。「これからどうなるか。子供がどうなるか。先が見えない。地震、津波だけなら何とかなったが」、「200人が原発事故での避難の中で亡くなった。
また、先進的な科学技術である緊急地震速報受信装置を活用した避難訓練等も取り入れていく。 次に、国民体育大会について申し上げる。 平成30年開催予定の国民体育大会については、昨年６月と12月に競技会場地の選定を行い、14市町で25競技の会場地が決定した。残る競技についても現在、市町や競技団体と詰めの協議、調整を行っていて、年度内にすべての選定を終える予定である。
「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」は、去年、ことしと予算があって、新年度予算にも組まれるが、去年60億円近くあって、平成24年度は14億円と、リーマンショック以降何年か、相当波及が大きかったと思う。
こうした中、世界各国の金融当局は、懸命の緊急対策を講じ、１月にはＦＲＢ、米国連邦準備制度理事会が、インフレ目標の導入、ゼロ金利政策を平成14年の終盤までの３年間継続することを決定しました。 こうした事態を受け、公明党は２月８日、総合経済対策に関する緊急提言というものを政府に申し入れました。ポイントは二つあります。
また、今回のプレート間地震で、広範囲の断層連動が生じた知見を踏まえ、活断層型地震についても連動性を検討して、２月中に報告するよう電力事業者に指示していると述べました。 委員からは、地震・津波対策の不備を指摘する声を無視してきた国や電力事業者の姿勢に触れて、最新の知見や少数の意見を、どう合理的に規制に取り入れる枠組みをつくるかだとの指摘がありました。
しかし、ストレステストの一次評価は、地震や津波に対し原発がどこまで耐えられるかをコンピュータで解析したものにすぎません。
原子力災害の緊急時においては、住民への情報伝達や避難指示等の防災対策が確実に行われるよう、県・市町がそれぞれ法、あるいはそれぞれの規定に基づいて、与えられた役割をまずしっかり責任を果たすことが何よりも重要であります。
内閣府が11月14日に発表した７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、実質ＧＤＰは前期に比べて1.5％増と１年ぶりにプラス成長となりました。また、本県の経済・雇用情勢を各種統計で確認すると、最近「上方修正」「改善」といった言葉がよく見られます。
30 ◯産業労働部長 雇用基金事業は、リーマンショック以降の急激な雇用情勢の悪化を受けて、緊急に雇用創出を図るため国が設けたものである。これを受けて、県においては今年度８月末現在、環境美化や観光、介護分野などで2,687人が就業している。
このストレステストは、報道から見る限りではあるが、地震や津波などに対する原発の強度や機能などの体制をシミュレーションするものと報じられていた。しかしながら、海江田経済産業大臣によれば、これまで行った緊急安全対策で原発の安全は十分確保されているので、このストレステストはあくまでも住民の安心感を得るものであり、現在停止中プラントの再起動の条件にはならないと当初報じられていた。
まず、雇用対策であるが、本県独自の上乗せ助成である雇用維持緊急助成金について、昨年度は1,232社、14,143人を対象に１億6,000万円余りを助成した。今年度も６月末現在で574社、4,718人の雇用維持を支援しているところである。
─────────────────── 議員の派遣について（報告） 地方自治法第100条第13項及び福井県議会会議規則第121条第１項ただし書きの規定に基づき、下 記のとおり緊急を要する議員の派遣を決定したので報告する。
また、雇用を維持する政策としては、国の雇用維持政策と連動した本県独自の雇用維持緊急助成金制度を来年度も継続するとしている。福井県の直近の１月の有効求人倍率は、昨日発表されたが1.03倍ということで、２年３カ月ぶりに１倍を超え、当然全国１位となっている。
また、大規模な地震の発生時におけます業務継続計画につきましては、被害想定が重要な要素となりますことから、現在、新たな地震被害予測調査を行っておりまして、その結果をもとに大規模地震発生時の業務継続計画の策定を進めたいと、このように考えております。
そのほか記載の、緊急時連絡網整備事業で112万2,000円減額、緊急時対応のシステム整備事業で203万7,000円減額は、いずれも入札差金などによるものである。 また、放射線監視事業費で529万4,000円減額についても委託関係の入札差金等である。 放射線監視施設等整備事業は１億9,329万円減額である。
昨年５月に中国の四川大地震が起きて、学校が倒壊して多くの児童が瓦れきの下になって亡くなるという悲惨なことがあったのは記憶に新しいところであるが、日本の場合、耐震化の基準が中国よりもかなり厳しいと思うので、同程度の地震があってもあのような悲惨なことにならないと思うが、しかし、そういう可能性の芽を摘んでおく必要があると私は思う。
これは、緊急経済対策としての県や市、町の臨時的な雇用、そして国が給付する雇用調整助成金や県の雇用維持緊急助成制度などにより、何とか悪化するのを防いでいるといった状況であります。雇用を維持していくためにも、引き続き支援を続けていく必要がありますが、こういった支援策の中には、制度利用が想定よりもはるかに多く、当初の予算枠では対応できないと思われる事業も見受けられます。
前日に岩手・宮城内陸地震が起き、関係者の方々の苦労は大変なことだったと思う。秋田県での植樹祭は、会場運営やアトラクション等すべてに大きな費用が使われたように思われる。しかし、心に残るようなものはなかったように感じた。
ところで、今ほど申し上げた緊急保証支援分という、全国で最も金利が低い水準の制度融資を創設し、必要に応じてその融資枠を大きく広げていくという本県の対応は、大いに評価できると思います。ただし、制度を創設するタイミングについては、多少課題があるように感じます。国が緊急保証制度のセーフティーネットを張りめぐらしたのが昨年10月31日。
日ごろから、県は、県民の生命と安全を守るため日夜努力されていると思いますが、最近話題になっている緊急地震速報について、お尋ねをいたします。 一般向けに平成19年10月から運用開始したこの制度であります。先日の宮城・岩手内陸地震被害でも作動したようであります。県内でも、緊急地震速報が作動された場合、どのように情報を入手し、どのように対応するのか、その入手の方法についてお伺いをいたします。