福井県議会 2020-09-16 令和２年第４１２回定例会（第３号 一般質問） 本文 2020-09-16
今年度は５年に一度の農業センサスの調査の年ですが、前回2015年の結果でも耕作放棄地が耕作面積全体の約５％、つまり236ヘクタール増えています。要因としては農家数が約17％減少しており、また、農業就業人口が約21％減少していることがあります。さらに農業就業者の平均年齢が70.2歳と５年間で0.8歳上昇しています。恐らく今回のセンサス結果もさらに厳しい数字が出てくると予想されます。
今年度は５年に一度の農業センサスの調査の年ですが、前回2015年の結果でも耕作放棄地が耕作面積全体の約５％、つまり236ヘクタール増えています。要因としては農家数が約17％減少しており、また、農業就業人口が約21％減少していることがあります。さらに農業就業者の平均年齢が70.2歳と５年間で0.8歳上昇しています。恐らく今回のセンサス結果もさらに厳しい数字が出てくると予想されます。
今、福井駅周辺の住宅状況であるが、福井市の計画によると、平成30年で中心市街地の人口が4,040人であって、福井市が立てている立地適正化計画の居住誘導区域内の人口密度が1ヘクタール当たり43.7人となっており、中心市街地に置き換えると4,600人を目標にしているということであるので、計画としては住宅を増やしていくということである。
「いちほまれ」については、販路を全国に拡げていくため、今年の生産量を昨年の４，０００トンから５，０００トンに増やすこととし、栽培技術に優れた農業者４００名が１，０００ヘクタールで生産を行っています。 現在、県内全域で順調な生育を示しており、秋にはおいしい「いちほまれ」が収穫できるよう、生育に応じた水管理や追肥など、きめ細かな栽培指導を行ってまいります。
いちほまれについては、販路を全国に拡げていくため、今年の生産量を昨年の4,000トンから5,000トンに増やすこととし、栽培技術に優れた農業者400名が1,000ヘクタールで生産を行っている。 現在、県内全域で順調な生育を示しており、秋にはおいしいいちほまれが収穫できるよう、生育に応じた水管理や追肥など、きめ細かな栽培指導を行っていく。
専業型であれば一人当たり30～50ヘクタール、兼業型であれば10～20ヘクタールで自立可能で、また、管理のために敷設する小規模な「壊れない作業道」は予防砂防の働きとなり、土砂災害防止に貢献する一面を有するなど、収入を上げる施業と良好な森づくりを両立させる地域に根差した持続可能な環境保全林業といえます。
ヘクタール４万2,000円近い金を出していただいているようであるが、とてもじゃないが、もういなくなった人もいる、絶えた家もある、東京行った人もいる。もうそんな家を一々探して歩くだけでもなかなか大変なことであって、頭が痛い。これも現実である。
園芸については、排水性の高い圃場づくりや機械導入による大規模化を進めた結果、水田を活用した園芸は、昨年度に比べ、60ヘクタール増の360ヘクタールに拡大し、約13億円の販売額を見込んでいる。 また、ミディトマトやイチゴなどの周年栽培を行う大規模施設園芸については、嶺北４カ所を含む県内17カ所で整備が進み、昨年度より２億円増の約11億円の販売額を見込んでいる。
県では、米や大豆、ソバなどの農産物の付加価値を高めて農業所得の向上を図るため、加工品の製造から流通、販売まで一体的に取り組む６次産業化を進めておりまして、例えば、大野市で100ヘクタールの経営をする農業法人では、みずから生産した青大豆を豆腐や油揚げなどに加工することで、青大豆としてのその販売額、これは大体550万円相当のものを約４倍に当たる2,100万円に高めた事例がございます。
これは今10アール当たりの計算であるので、それを５ヘクタールあるいはその10ヘクタール規模での面的な整備をすることによって、よりその効果が高まるものと考えている。 なお、田んぼのあぜを高くすることに伴って、農道も高くする必要がある。
県内唯一の新駅となる南越駅については、水田が広がるエリアに建設されますが、開発制限を行っている農地48ヘクタールと隣接する農地52ヘクタールの計100ヘクタールの開発、まちづくりが課題であります。そのため、南越駅周辺まちづくり計画策定委員会が設置され、県職員もメンバーに入り議論が積み重ねられてきました。
山を持っている人たちは、１ヘクタールを100万円か150万円で売って、結局、何も残らないという。30年間、親子３代にわたって守ってきた山は1,000万円で売れるのかと思ったら、100万円でしか売れない状況になっているわけである。 だから、地域振興なんか何もやっていない。
13 ◯田中（三）委員 鳥獣害の関係だが、今、部長から総括説明があって、被害の削減に努めたということであったが、主要施策の成果に関する報告書の98ページを見ても、150ヘクタールの被害面積の減少という目標に対して、146ヘクタールで達成したという表現になっているが、有害獣捕獲頭数の実績は、目標に対して必ずしも十分な数にはなっていない。
園芸については、水田を活用した５ヘクタール規模のタマネギやキャベツ、ネギなどの大規模園芸を拡大するため、県内24カ所で実証に取り組んでいる。定植や収穫の機械化やＩＣＴブルによる排水対策を行い、６月に収穫したタマネギは10アール当たり６トン、７月に収穫したジャガイモは４トンと、いずれも目標収量を達成しており、引き続き収益性を高める大規模経営の実証に取り組んでいく。
特に、農業法人等は相当農地を集約しており、大野では200ヘクタールを集約しているところもある。これからの農業は、若者が離れていく産業ではなくて、どんどん若い力を入れていかなければならない。こうした点で、非常にタイムリーな学科の創設かなと思っているが、こういうところに学んだ生徒が県外へ出ていくのでは何をしているのかわからない。
今、福井県の中で30アールで圃場整備してあるところが大体86％ほど、９割ぐらいが30アール以上になっているけれども、１ヘクタール以上になっているところが14％、それからパイプラインになっているところが45％ほどある。
単純に言いますと２ヘクタールぐらいでは、正直言って各個人のお宅で所有している農地の広さだけではどうしても経営は成り立たない、生活が成り立たないということで、親御さんも子供には継げない、そういう状況なのかと思います。 今は農地の集約が非常に進んでおります。先日申し上げましたけれども福井県は基盤整備率日本一で、集約率も全国トップクラスでございます。
その結果、平成30年の農作物被害面積は146ヘクタール、被害額は約9,000万円となっております。これは５年前の平成25年度に比べまして、被害面積では46％減少しております。被害額につきましても30％減少しているという現状でございます。
本県の環境保全型農業につきましては、平成30年度に2,094ヘクタールの実施となっておりまして、５年前と比べ260ヘクタール増加しているという現状でございます。
福井県は全部で41万ヘクタールの県であり、小さい県であるが、そのうち山は約31万ヘクタールある。すなわち75％は福井県は山であるということである。その中で約27万ヘクタールが民有林であって、あとは国有林ということになる。そのうち人工林が11万8,000ヘクタール、すなわち12万ヘクタール、これが中川知事のときにグリーン県政で木を植えた面積である。全部で12万ヘクタールあるということである。
76 ◯企業誘致課長 今、産業団地として福井県内で分譲可能な面積がどれくらいあるかと申すと、大体20ヘクタールほどである。これは石川県が100ヘクタールほど、富山県は30ヘクタールあるので、まだまだ足りないのが現状かと思っている。 その中で私どものほうで進めているのは、一つは県営のテクノポート福井での造成工事である。