石川県議会 1997-12-09 平成 ９年１２月第 ５回定例会−12月09日-03号
それから、自転車の活用の話がございましたが、無公害で省エネルギーで、しかも健康の増進につながるということになれば、自転車にまさる乗り物はないわけでございます。
それから、自転車の活用の話がございましたが、無公害で省エネルギーで、しかも健康の増進につながるということになれば、自転車にまさる乗り物はないわけでございます。
さらに、補正予算に計上されておりますマル新の特別経営安定化支援策についてでありますが、新規枠二十五億円、県原資予算計上五億七千六百七十万円ということで、中小零細企業に対し経営安定を図るため極めて当を得た施策でありますが、最高貸付額は三千万円であります。仮に三千万円の申し込みに対しては八十三件しか対応できないのであります。もし不足が生じた場合、さらに補正するのか、また打ち切るのかもお尋ねします。
一方、一日じゅう活動の企業や二十四時間営業のコンビニエンスストアなどがふえ、夜型生活がにぎわう生活態様の変化、また健康福祉の充実などによる高齢化社会の進展など、複雑にさま変わりしてきている社会風潮の中、交通情勢も複雑、多様化してきていることは多くの方の認めるところであります。
次に、国民健康保険制度についての御質問にお答えをいたします。国民健康保険制度は、市町村を保険者として、その財源につきましては保険料・税のほか、国庫支出金、県費、市町村繰入金で賄う仕組みとなっております。
収支採算性や並行在来線のＪＲからの経営分離問題を中心に検討が行われることとなり、優先順位決定時期も年末の予算編成時までに結論が出される予定となっているようであります。
第三は、安らぎのある健康・長寿社会づくりであります。 高齢者介護を社会全体で支える介護保険制度の導入に向けた体制整備は、喫緊の課題であります。 まず、新たに介護保険制度の中で重要な役割を担う介護支援専門員──ケアマネージャーの養成に取り組むこととしたほか、地域の事情を踏まえた的確な要介護認定の実施に向け、モデル事業を八カ所に拡大いたします。
ところで、近年我が県の農協を取り巻く情勢は大規模経営農家の農協離れ、信用事業における収益性の低下、大型ショッピングセンターの相次ぐ立地や県外大手ホームセンターの進出による競争の激化等により、協同組合としての経営が非常に厳しい状況にあると認識をしております。
経営的にも大変苦しい状況にあり、平成八年度には大幅な職員のリストラや経費節減等の努力により何とか償却前黒字となっておりますが、平成九年度には老朽化施設の改築を迫られております。経営の合理化等にも限度があるわけでございまして、大変苦しいものがございます。 幸い県も長期構想の中で、新しい時代に対応した個性ある石川県を創造するために、青少年の役割を強く訴えております。
次に、第三セクターの経営状況についてであります。自治体が出資する第三セクターなどの法人の多くが、バブルの崩壊もあって経営の危機に直面しており、赤字に悩む自治体も少なくないと言われております。第三セクターは「官」の許認可権や資金力と「民」の経営ノウハウをあわせ持つ理想的な組織とされ、バブル期には全国の自治体で設立され、その状況は乱立とまで形容されていたのであります。
最近、県内の一部のごみ焼却施設から基準をはるかに超えるダイオキシンが検出され、環境や住民の健康への影響が心配されております。その対策として、ごみ焼却炉の連続運転化、排ガス設備の改善、さらにはごみ分別排出の徹底が大事であり、改めて指導を強化してまいるとともに、市町村における小規模施設の集約化など、長期的視野に立ったごみ処理の広域化を計画的に推進することが必要と考えております。
今後とも中小企業の経営安定のために協会や金融機関との連携を強化し、対応していきたいとの答弁がなされたのであります。これに対しては、信用保証協会の運営も大切であるが、信用力の弱い企業を支援するのが協会の使命でもあり、その使命を十分果たせるようぜひ前向きに対処するようにとの要望がなされたのであります。 次に、農林水産部関係についてであります。
それもそのはず、地方の港運業はその規模は極めて小さく、海運大手との競争になればたちまち経営が立ち行かなくなってしまうからであります。そのために地方自治体も多くの港湾で経営に加わり支援しているのであります。本県金沢港の金沢港運、七尾港の七尾海陸のいずれもがそうであります。
商店によりましては後継者もいて時代感覚と消費者ニーズに即応してうまく経営しているところもありますが、大半の商店経営者は先行きの見通しが暗いと思案投げ首の状態ではないかと思います。 商店街の活性化を図るには商業者や地元商店街みずからの取り組みが大切なことは言うまでもありません。
農業ビジョンの掲げている企業感覚を持つ経営者という言葉がむなしく響きます。新食糧法のもとで減反政策について改めてその見解を伺いたいと思います。 国土環境保全機能であります。 私たちは自然の中で生き、自然とともにはぐくんできました。そして、その評価を野村総研が試算した環境保全面から見た農地の経済的価値が、年間約四兆円であるとの調査結果をまとめております。
このことにより大和町では医療費が全国平均より四億円も得をし、そして国民健康保険会計が大黒字となりました。さらに一九九六年の六月に国民健康保険の大減税が行われたのであります。これは医療、福祉、保健のネットワークを連携したことにあります。例えば自宅であれば往診、訪問看護、訪問リハビリ、ホームヘルパー派遣、デイサービスやショートステイも利用できます。それが無理なら老人ホームもホスピスもあるのであります。
次に、安らぎのある健康・長寿社会づくりであります。 少子高齢社会の最大の課題である介護問題につきましては、県民の不安を解消すべく、介護保険制度の導入を見据えた利用者本位の保健福祉サービスの質量両面での一層の充実を図ってまいります。
なお、御参考でございますけれども、正式種目ではございませんけれども全国の愛好者が自由に参加できる、例えば健康マラソンとか、あるいはまたウォークラリーなどフリー参加種目もございまして、これが十ないし二十種目程度開催できる、このようになっていますので、できるだけ多くの楽しい種目を充実していきたい、このように思っているわけであります。
国では昭和六十三年度から第二次国民健康づくり対策──アクティブ八〇ヘルスプランという健康推進のための栄養、運動、休養などのバランスのとれた健康的な生活習慣の確立を目指した積極的な健康づくり対策をうたっております。その中心に保健所なり市町村保健センターがあるわけであります。石川県全体が全国平均から見れば病んでいるという結果から、県としての健康づくり対策をどのように進めていくのでしょうか。
また、制度金融の金利についても過去最低の水準に引き下げているほか、繊維産業や中小小売業など経営が厳しい中小企業者に対しては、昨年実施をいたしました制度金融の償還猶予を今年度も引き続き実施し、中小企業者の経営安定に努めているところでございます。 また、年末の金融繁忙期を迎えておりますので、金融機関、信用保証協会、各指導機関に対しまして、先般、年末の金融の円滑化等を要請したところでございます。
一つには、たくましい経営体の育成の項でありますが、企業的経営体を育成するため新規就農者の育成確保、すなわち農業短大や農業高校と連携した青年農業者の特別養成システムを実施するとあるが、農業短大、農業高校とどのような連携を考えているのか。