石川県議会 1993-09-24 平成 ５年 ９月第 ３回定例会−09月24日-02号
また、石川県は昨年発刊した「データは語る──石川県の暮らしやすさ」に説明してありますように、年間降水量は最も少ない長野県の二・八倍の約年間二千六百ミリを記録し、日本一となっております。治山治水工事と流域の適正な管理が行われていて初めて恵みの雨になるわけでございます。
また、石川県は昨年発刊した「データは語る──石川県の暮らしやすさ」に説明してありますように、年間降水量は最も少ない長野県の二・八倍の約年間二千六百ミリを記録し、日本一となっております。治山治水工事と流域の適正な管理が行われていて初めて恵みの雨になるわけでございます。
一九九二年には、いまだ県としてはたった一つですが、長野県でも条例が制定されました。本県としては、こうした条例もしくは要綱をつくって、積極的に、強力に保全策を講じるつもりはないのでしょうか。また、さきの提言では、「水道水源の水質を保全するため、水道取水地点の上流または周辺の一定の区域を指定し、地域の実情に応じ規制措置を講じることができるようにすることが適当である」などと述べられております。
このような消費者行政を包括的に定めた条例は、青森県と長野県が要綱で実施している以外は、すべての都道府県で制定、施行されています。本県と異なり、消費者の権利の確立を条例の目的として明確に掲げているものが六都府県あります。しかし、それ以上に、その運用の積極性において、各自治体でかなりの差が出ているように思います。
これに対し、現在運輸省で事業の細部を詰めている段階であるが、金沢駅を初め、長野県の駅や西鹿児島駅が名乗りを上げている。この事業は駅自体の整備であるが、駅東広場の整備や周辺の都市計画事業との整合性を図りながら対応していきたいとの答弁がなされたのであります。
折しも昨年八月、長野県上田市でにせコシヒカリ事件が発覚をしました。現在、新潟地裁で公判中でありますが、この事件の首謀者であるアサヒ通商というやみ米ブローカーが、全国各地の卸業者と取引をしていたことが次々と明らかになってきているところであります。
長野県では県民の世論を反映して、ことしの当初議会に水道水源地におけるゴルフ場などの建設を規制する長野県水環境保全条例が提案されています。河内村ゴルフ場は、県水の水源地にあることから、計画が中止された例があります。水源地には初めからゴルフ場などは建設させないという立場をとるべきではないか。石川県においても水源地を保全する条例を制定すべきではないか。これは知事にお答えを願います。
お聞きしたところでは、平成元年の秋には担当課が障害者雇用では先進県である長野県へわざわざ出向いて参考にされたというではありませんか。その成果が当県の一体どこにあらわれているのでしょうか。
雇用法定率を大企業ほどクリアしてなく、労働省も重い腰をやっと上げ、雇用法定率をクリアしない企業名の公表に踏み切るとのことですが、障害者が働く小規模作業所が全国的にも少ない石川県でも、重度障害者雇用への第三セクター企業をという試みがスタートしそうですが、東京、大阪で既に行われている障害者雇用率にカウントする特例子会社のシステムの採用や、神奈川県のように授産所二百を目標とする馬力、長野県のように障害者雇用別枠