石川県議会 1996-06-25 平成 ８年 ６月第 ２回定例会−06月25日-04号
これは子育てをしながら働くことのできる環境づくりというのがもちろん念頭にあるわけでありますが、今吉崎議員がおっしゃいました専業主婦で子育てにお悩みという方もおられるという、これは核家族化という中でなかなか子育てのノウハウを親が子供に伝えられないというところがあるんじゃないかと思いますが、保育所の方も、専業主婦で子育てに専念をしておられる方々が子育ての相談にお見えになるというケースが大変多いようでございます
これは子育てをしながら働くことのできる環境づくりというのがもちろん念頭にあるわけでありますが、今吉崎議員がおっしゃいました専業主婦で子育てにお悩みという方もおられるという、これは核家族化という中でなかなか子育てのノウハウを親が子供に伝えられないというところがあるんじゃないかと思いますが、保育所の方も、専業主婦で子育てに専念をしておられる方々が子育ての相談にお見えになるというケースが大変多いようでございます
特に石川中央圏域の保育所定数及び特別保育事業の目標はかなり大きいと思うのでありますが、その達成見込みとあわせて伺っておきます。 また、このプランには市町村へのきめ細かな支援の必要性が掲げられておりますが、確かに地域や家庭と最も密着している市町村が果たす役割は大変大きく、ぜひとも市町村版エンゼルプランが欲しいところであります。
この三月十四日の本委員会に報告されました石川県エンゼルプランに対し、少子化社会にあって保育所定員の平成十二年度目標値は確保できるのか、また、保育所数の目標値が掲げられていない理由は何か、あるいは児童クラブは小学校の空き教室や保育所を利用して促進すればどうかなどについてただしました。
ところが、現在の保育所の状況を見てみると、全体として児童数が減少しているものの、ゼロ歳児などの低年齢児の入所が増加しており、年齢ごとの保育所入所の割合や就労する女性の増加などから見ても、今後さらに増加していくものと考えられ、このための保育所における受入枠を確保しておくことが必要となっております。 その課題の一つとして、年度途中入所枠の確保があります。
また、保育所における産休・育休明けの乳児の年度途中における受入体制の充実を図るとともに、未熟児に対するケアの充実を図ることといたしました。 高齢者福祉につきましては、老人保健福祉計画を着実に実施するため、各種施策の充実強化を図ったところであります。
金沢市の中核市の移行に伴い、保育所についても御指摘のように措置費負担が県から市へ移行することとなります。 お尋ねの県からの出向職員がいる保育所は、金沢市内に石川県社会福祉事業団が設置経営している保育所が一カ所ありますが、今後につきましては少子化の進行に伴う保育園児の需要等も勘案しながら、見直しを検討しているところであります。 以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君） 杉井環境部長。
ただ、その夫という方々が本当に相談できる、受けられる状況になっているのかどうかということはまた別問題でございますけれども、若いお母さん方はそういうふうな思いを持っておられるということと、この子育ての情報源、昔はおじいさん、おばあさんがおられていろんな情報が家庭内で得られたわけでありますけれども、それについては公的な相談機関というよりもやはり地域の保育所、そこでいろんな相談ごとをしておられるということが
県内には昭和四十年代の第二次ベビーブームに対応して建設された保育所が多くあります。今後、過疎地域では老人福祉施設との併設、都市部でも老人福祉施設や児童館との併設、合築などが検討課題となっていきます。また、子育て支援センターを各地域に密着した施設として設置していくことも必要です。どのような方向で改築をするか、大変重要な問題となってくるように思いますが、基本的な方針を伺っておきます。
このほか保育所の大規模修繕や県立学校の施設設備の充実についても前倒し措置を講じることといたしております。 以上が一般会計予算の大要であり、財源といたしましては国庫支出金百七十三億三千百万円余、分担金及び負担金二十八億一千四百万円余、県債百五十九億四百万円余などを充てることといたしました。
これを受けて、県は今回の補正予算の中に国の補助を受けながら利用しやすい保育所づくり事業を盛り込んでおります。ゼロ歳児の受け入れ、延長保育や産休、育休明け入所予約モデル事業などであります。これはこれで時宜を得たものであり推進をすべきものだと思います。しかし、ここで少し考えてみたいのですが、そうした事業を受け入れ、執行する県内の保育所の現状はどうかということであります。
厚生省が今年度から開始したエンゼルプランの柱の子育て支援総合計画というのがあり、この細部方針に沿って、県では保育所の乳児の受入枠の拡大を考えたようであるが、その中では利用しやすい保育所、乳児等の保育事業等について、県のエンゼルプランが立てられたようでありますが、この中を見ると、一、利用しやすい保育所、二、産休育児休明けの入所予約、三、開所時間の延長。
また、県独自の施策といたしまして、保育所や福祉施設などを訪れまして、思いやりを培う体験活動、地域のお年寄りとの触れ合い活動、あるいはまた加能丸を利用した洋上スクール等々を実施いたしまして、異なった世代あるいはまた学校以外での体験を通して、自主性、助け合い、思いやりなどを培っているところでございます。
次代を担う子供たちをゆとりを持って健やかに産み育てる環境づくりを進めるため、本県独自のエンゼルプランを策定することとしたほか、利用しやすい保育所づくりに向け、低年齢児の受入体制の整備や開所時間の延長促進を図ることとしております。 高齢者福祉につきましても、老人保健福祉計画の実現に向け、さらに施策の充実を図ったところであります。
昭和三十八年、文部省、厚生省両省が「保育所は、教育面で幼稚園と等しい存在であることが望ましい」との方針を示されております。いわゆる幼保一元化でございます。
また、本県は保育所普及率が全国的にも上位にランクされており、保育先進県と常々聞いておりますけれども、今後の子育て支援施策の実施に当たっては、まさに保育施策を抜きに考えられないところでありますけれども、今年度スタートいたしました国の緊急保育対策五カ年事業の中には、本年十月からスタートする新規事業も含まれているというふうにも聞いておりますが、県としまして今年度の保育施策をどのように取り組んでおるのか。
例えば、生活給の点で問題があるとすれば、保育所と幼稚園の料金格差の改善策はないのでしょうか。共稼ぎの保護者一人分の所得の保育料計算ではどうでしょうか。育児、介護休業時における住民税の軽減についてはどうでありましょうか。国に働きかけることも大切でありますが、石川県としてこれといった独自の施策について具体的に行うべきであると思いますが、どうでしょうか。
今回予算には、子供デイサービス事業、乳幼児受け入れのためのステップアップ事業など保育所の機能を拡充強化するための新規事業が多く計上されました。保育関係者の間では画期的な予算と極めて評価が高いのであります。しかしながら、その対象となる乳幼児が年々減少するなど、保育所を取り巻く環境がますます厳しくなっているのもこれまた事実であります。
また、保育所の持つ子育て機能の地域への開放についても拡充を図っております。 さらに、今回新たに、多子世帯について、三歳未満児の保育料の軽減を図ることとしたほか、父親の育児参加を積極的に促進する体制づくりに努めるなど、各種の施策を講じたところであります。 高齢者福祉につきましても、昨年四月に策定いたしました老人保健福祉計画を着実に実施するため、さらに施策の充実強化を図ったところであります。
例えば、保育対策の中に民間保育サービスの育成振興、保育所措置制度や利用料金体系の見直しなど、国の責任の縮小、後退を主張していることは大きな問題だと言わなければなりません。現在の措置制度が縮小され、直接入所制度が導入されるならば、保育所は競争原理が支配する場となり、子供の豊かな発達の保証と相いれなくなることは明らかであります。
仮に移転をするということにいたしましても建設に四、五年の期間がかかるということでございますし、ＰＴＡの皆さん方あるいは保育所の関係の皆さん方からも早期建設ということについての大変強い御要望もございました。