石川県議会 1999-06-28 平成１１年 ６月２８日土木企業委員会－06月28日-01号
△（説明：土木部関係） ◎中島浩 土木部長 (1) 付託案件について ① 議案第６号 請負契約の締結について（金沢城址公園整備（橋爪門菱櫓等）工事（建築）） ② 報告第５号 平成10年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について(関係分) ③ 報告第６号 平成10年度石川県一般会計事故繰越し繰越計算書について ④ 報告第７号 平成10年度石川県金沢西部地区土地区画整理特別会計繰越明許費繰越計算書
△（説明：土木部関係） ◎中島浩 土木部長 (1) 付託案件について ① 議案第６号 請負契約の締結について（金沢城址公園整備（橋爪門菱櫓等）工事（建築）） ② 報告第５号 平成10年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について(関係分) ③ 報告第６号 平成10年度石川県一般会計事故繰越し繰越計算書について ④ 報告第７号 平成10年度石川県金沢西部地区土地区画整理特別会計繰越明許費繰越計算書
このことから、地元各町会は国道八号線に信号機の設置等の安全確保措置について、平成五年から各機関へそれぞれ要望してきていた次第でございますが、その実現がいまだ行われないばかりか、残念なことに要望してきている間にも死亡事故が起きてしまっているのです。 そこでお伺いします。
最後になりましたが、交通事故防止対策について警察本部長にお尋ねをいたしたいと思います。 本県における昨年の交通事故発生状況については人身事故件数、負傷者数は増加したにもかかわらず、死者数が百人と前年に比べてマイナス二十人と大幅に減少したことは、警察を初めとする関係各位の努力のたまものであり、大いに評価するものであります。
本県では、現在一千隻以上が放置されているとのことでありますが、最近不法係留されているプレジャーボートから魚群探知機やレーダーなどが盗まれるボート荒らしが続発するトラブルや不法係留のプレジャーボートと漁船が衝突する事故もあり、地域住民や漁業関係者から強い規制を望む声が上がっているのであります。本県においての不法係留の実態把握の状況と本県での対策協議会の設置等の状況をあわせてお聞きをいたします。
当然、追跡による二次的事故も懸念はされますが、住民に周知させる意味でも暴走族と遭遇したとき、あるいは迷惑をこうむったときの具体的な対処方法、あわせて今後の検挙体制等、具体的な取り締まり対策をどのように講じていくのか、お伺いをいたしまして、ちょうど時間となりましたので、以上、新進石川議員会を代表しての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（稲村建男君） 谷本知事。
◎山岸勇 商工労働部長 平成９年１月のロシアタンカー重油流出事故によるボランティア基金やＮＰＯ法により、ＮＰＯへの活動支援及び事業委託が可能となり期待もしているが、事業委託の内容等は、政府の案が固まっていないので、発言は控える。 環境問題、障害者雇用、女性登用に消極的な業者を県の選定基準から除外することは、国の制度等もあり、別の問題があると思うが、いずれも啓発に努めている。...
全く想定していなかったが、事故が起こった以上は、実施設計の段階で配慮に欠けていた。 ◆上田幸雄 委員 設計のミスか、施工のミスか、あなた方の認識が不足していたのか。 ◎中西吉明 県民文化局長 施工そのものは設計書どおりである。 ◆北野進 委員 自然界の中には、そういう地形はないと思う。スペースに余裕があれば、岩の下に潜るみたいな構造は作らなくてもよかったのではないか。
△（説明：教育委員会関係） ◎西貞夫 教育長 (1) 平成11年第３回県議会定例会提出予定案件について 県有車両による交通事故に係る損害賠償額の決定の専決処分及び財団法人石川県埋蔵文化財センターの経営状況についての報告の２件である。
交通事故は全国的には交通死者数が３年連続して全国で１万人を下回っており、当県でも一昨年が 120人の死亡事故であったのが昨年は 100人であった。発生件数、負傷者の数は依然として逐年増加傾向にある。 警衛警備の実施状況については、昨年８月、第10回全国農業青年交換大会の御臨席のため、皇太子同妃両殿下行啓のため、総力を挙げて警衛警備の各種諸対策に取り組んだ。
◆朝倉忍 委員 交通安全を推進するため、本当に交通事故をなくすには地域のボランティアの力が必要であり、現役を退いた老人の力を活用してはどうか。 ◎斉藤直 環境安全部長 交通安全運動は、県、警察、市町村の取り組みだけでなく、幅広くボランティアの参加をいただきながら行うことが大切で、民間企業の方々から交通安全のステッカーをいただいたりしており、幅広い体制を見直していく必要があると受け止めている。
快適面の充実を図るのみならず、大きな事故にはならなかったものの、過去に遠足に来た子供たちの目の前で落石があったり、一般見学者が落石により閉じ込められた事例もあります。一段と危険が迫ってきているようでありますが、管理者である小松市のみでは補修負担が十分でないため、設置者である県当局の調査等の早急なる対応を希望するところでありますが、知事並びに所管部長の所見をお伺いいたします。
これまでも不法係留のプレジャーボートと漁船の衝突や接触事故が再三起きて、漁業関係者からも強い規制や取り締まりを望む声が多くあったのは周知のとおりであります。さらに、内灘海岸などに群生するハマナスなどの豊富な海浜植物やシロチドリなどの貴重な鳥類が四輪駆動車の海浜走行によって年々生息場所が狭められているとの指摘があります。車乗り入れの規制を強く訴えているのであります。
事故が起きやすく、全国屈指の観光資源も台なしとなります。 また、海岸沿いの砂丘地帯には都市化が進み、羽咋市新保地内の海岸に近い砂丘地には、十七万五千平方メートルの工業用地があります。同地内は地下水が豊富で、水を大量に使用する企業誘致に力を入れ、目下募集中であります。
それから、来年度の最重点課題は何かというお尋ねでございますけれども、警察としましては年初にハイテク犯罪対策の推進とか重要犯罪の検挙、暴力団の壊滅、交通死亡事故抑止対策の強化、そういったことを六項目重点目標として定めてございまして、それに向けて鋭意努力をしておるところでございます。
また、本部長着任以来七カ月、片町や金沢駅周辺の地域安全対策や交通死亡事故防止施策など、地域に密着した警察活動にも気配りをされ、着実に成果も上げておられ、そのさらなる活躍を期待するものでありますが、今後県内の治安の維持について、さまざまな変化の中に社会環境も違う中でいろいろな事件の発生があると思いますが、そのような石川県内の展望と本部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
この際お尋ねしておきたいのですが、今年度の交通事故による死亡者が現在で九十五人であると聞いております。昨年の同期と比べて減少はしているものの、高齢者についてはそのうち四十三人であり、昨年よりも増加をいたしております。これからもますます高齢化が進み、高齢者の死亡事故の増加が懸念されるところであります。 そこでお尋ねいたします。
交通死亡事故の抑止につきましては、現在、できる限りの警察官を街頭に出しまして、見える、見せる活動を通じて死亡事故の抑止に努めているところでございます。
第十二点として、最後に警察行政の一つである交通死亡事故の抑止対策についてお伺いをいたします。 報道等によりますと、石川県の交通事故は十月末まで順調に推移してきたが、十一月に入って激増し、死亡した方が十一月だけで十六人と聞いております。
しかし、本議場でも繰り返し明らかにされてきたとおり、原発が技術的にも未完成であり、極めて危険なものであることは国内外で繰り返し起こされる事故によって証明されています。また、原発立地が地域経済を振興するどころか、長い目で見れば逆にマイナスであることも指摘されています。このような原発依存から脱却することこそ求められているのではないでしょうか。そういう点で反対です。
長かったエルニーニョ現象によって海水温が高いせいではないか、昨年の重油流出事故で海の生態系が崩れたのではないかとか、能登沖と佐渡島を結ぶ冷水塊の張り出しが弱く、魚が集まらなくなっているとか、さまざまであります。 既に県当局は依頼を受けて調査を開始していると聞きますが、海の異変についての原因究明の現段階をお聞かせいただき、今後の漁獲量のアップに役立てていただきたいと思います。