富山県議会 1995-12-01 平成７年12月定例会 一般質問
富山新港北埠頭で計画しております外貿コンテナバースは、輸入関係のインフラ整備と外貿コンテナ貨物の地方分散の観点から、平成６年度に運輸省の直轄事業として新規着工が認められたものであります。
富山新港北埠頭で計画しております外貿コンテナバースは、輸入関係のインフラ整備と外貿コンテナ貨物の地方分散の観点から、平成６年度に運輸省の直轄事業として新規着工が認められたものであります。
この路線の通行止め区間約11キロメーターございますが、その区間につきましては、代替ルートや河川敷を利用しまして、現在日中に限り、最大積載量２トン以下の貨物車及び普通乗用車の通行ができるまでに復旧しております。ただし、バス等の大型車については通行不能の状況にございます。
次に、これからの航空貨物による輸出入を予測するとき、富山空港においての実験室や消毒施設、焼却施設がなく、そのため植物防疫施設の充実や国際航空貨物の荷さばき所の拡充等、航空施設の整備を図るべきであると思うが、県当局の所見を問うものであります。
当日、私も中を見せていただきましたが、ＴＳＬは、現在自動車輸送に大きく依存している貨物輸送を、将来は内航海運へシフトしなければならない必然性や、また国際物流分野における生産拠点の海外展開を背景に、海上輸送の高速化、低コスト化の需要が高まる中で、「ハイスピードで」「大量の貨物を」「低コストで」輸送するという夢を実現するための新しい担い手として、我が国のハイテク技術を総動員して開発が進められてきたと伺っております
それから、テクノスーパーライナーにつきましても、今ご指摘のように、対象貨物を把握する事が大事であります。
伏木港につきましては、現在外港建設工事が本格的に進められているところでありますが、伏木富山港の中でも、入港船隻数、取り扱い貨物量ともに最も多い富山港については、県の港湾計画にも外港の整備が位置づけされており、その早期整備が待たれるところであります。
大阪港、名古屋港、横浜港にこの分のコンテナ貨物が移動しているといわれております。また、舞鶴港も荷扱い量が２倍になったといわれております。 富山新港も、昭和60年にコンテナ用のクレーンを設置して以来、順調に取扱量も増加して、平成２年度には15万2,576トン、１万509本と最高を記録しております。以来低下しておりまして、平成４年には12万2,009トン、7,403本になっております。
特に琿春－クラスキノ間の鉄道の敷設やザルビノ港の拡充など、いわゆる図們江開発計画が進展した際には、中国東北地方の貨物が現在の大連港経由のルートよりも短距離で日本海側の港湾に入るなどのメリットがあり、今後本県としましても十分注目をしていきたいと考えております。
次に、並行在来線問題に関し、ＪＲから分離後、第三セクター方式で存続をさせるために、事業用資産の無償譲渡などの支援策を要請しているが、ＪＲ貨物との間で貨物列車の運行などどのように確保するのかが大きな課題であります。そのためのコンセンサスをどのように進めていくのか、所見を問うものであります。 次に、地方拠点都市地域の指定についてであります。
最近の物流環境は、国内においては、自動車輸送に大きく依存している貨物輸送も飽和状態になりつつあることなどから海上輸送が見直されており、また国際的にも、生産拠点の海外展開などの産業構造の変化に伴い、海上輸送の高速化が求められているのであります。
それと、このＦＡＺに関連いたしまして、本会議の質問にもございましたいわゆる超高速貨物船ＴＳＬの就航がこのＦＡＺの誘致にとりましてもぜひ必要なものではないかと思っております。
総事業費は約190億円をかけ、国際見本市に対応した展示場をはじめ、地場産品を展示する物産観光センター、イベント広場となるＦＡＺプラザなどが入居する愛媛ＦＡＺ産業交流会館を３万4,340平米、116億円で、また、輸入貨物の冷凍冷蔵倉庫、流通加工施設などで構成するＦＡＺ物流高度化基盤施設を５万4,000平米、74億円で建設することとし、平成６年３月に両施設が民活法──民間事業者の能力の活用による特定施設
ザルビノ港については、中国側が資金や労働力を提供いたして、琿春－ザルビノ間の鉄道、道路の建設や港湾の拡張整備を進めてきているところでありまして、これらの整備が完成すれば、中国東北３省の穀物、石炭などの貨物が、これまでの大連港経由ルートよりも短距離で我が国の日本海側の港湾に入るなどのメリットがあり、今後本県としても、大連港ルートと並行して、ザルビノ港ルートについても十分注目していきたいと考えております
環日本海諸国との輸出入貨物や、投資実績でも北陸の中で優位にあることなど、富山県は環日本海の各自治体の中でも重要な位置を占めていると言わなければなりません。 以上の状況を踏まえ、去る２月17日、18日に実務協議がされましたが、いつから国際定期路線が開始されるのか。同航空路開設の意義とあわせ知事の所見を伺いたいのであります。
第３には、本県が我が国の日本海側の中心にあり、３大都市圏と等距離で、しかも各都市圏とのアクセスが整備されていることから、旅客、貨物とも、３大都市圏をはじめ、全国からの利用が相当期待できること。第４には、特に利用の多い首都圏とは航空便で結ばれていることから、首都圏からの利用がかなり見込めること。