富山県議会 1995-02-01 平成７年２月定例会 一般質問
学校における消費者教育につきましては、小学校では買い物の仕方や賢いお金の使い方を学び、中学校では消費者の保護や消費者としての自覚について学んでいるところであります。さらに、高等学校では消費に関するトラブルやその対応についての学習を行っております。
学校における消費者教育につきましては、小学校では買い物の仕方や賢いお金の使い方を学び、中学校では消費者の保護や消費者としての自覚について学んでいるところであります。さらに、高等学校では消費に関するトラブルやその対応についての学習を行っております。
あるいは、先生によってはそういうのを苦手としておるという先生方も、中学校、小学校の先生よりも比率的には高い。そういう意味で私は、これからの高等学校の充実した、将来を誤らないような、人生相談もできるようなそういう配置も考えていくべきではないかなと、こういうことで実は申し上げたわけでございます。
彼は、私の近くにある乗馬学校で、吉田校長の指導で小学校５年のときからやっておるんですよ、優勝したマスターマインドという馬に乗って。私も、年に２遍ほどあこで大会があるんですが、いつも見に行っておるんです、近くだから。馬というのは、買うて今すぐ……といってもだめなんですよ。やはり五、六年乗って、人馬一体と申しますか、人の心をわかるようになるまでには相当かかるんです。わかるんですよ、馬は。
小学校６年のとき靖国神社の参拝に加わりました。岩瀬小学校２年のとき、学校給食が始まりましたが、夫を戦地で失った母は近くの昭和電工に勤め、しゅうとと長男である私を食べさせていくには給料が不足し、学校給食費が滞りがちでありました。学級担任は「おまえたちの中にまだ給食費を納めておらん者がいる。名前を呼ぶから立て」と言うのでありました。
本県におけるいじめの件数は、文部省の児童生徒の問題行動調査によりますと、昭和60年度をピークとしまして年々減少し、平成５年度には小学校で99件、中学校で51件、高等学校で13件となっております。
とりわけ幼稚園や小学校低学年で、保護者が家庭にいない子供や心身に障害のある子供たちへの配慮をどのように考えておるのか、所見を問うものであります。 次に、週５日制の実施によって学習塾通いが過度にわたらぬよう、保護者と学習塾関係者に対して理解と自粛を求めていくことが重要だと思うのであります。学校や教育委員会は関係者にどのように対処しようとしておるのか、所見を問うものであります。
私は、当時、小学校３年のわんぱく小僧で、恐ろしさと好奇心で、爆撃で真っ赤に染まった夜空にＢ29爆撃機の姿が見え、１機、２機、３機と100機近くを数えた記憶がありますが、今日では174機であったと言われております。 一夜が明けると、家を焼かれた親戚の人々が頼ってまいりまして、「道路、神通川は死人でいっぱいだ。
例えば大学におきましては自己評価の確立、あるいは大学入試制度の改善、その他高校、中学、小学校におきましては教育課程の展開の工夫、そしていわゆる推薦制でございますとか、その他工夫されてきておるところでございますが、この総合学科もその一つの国民的な試みであると思います。 私は、総合学科のいろいろな説明を聞いておりましたときに、かつての私自身の貧しい過去を思い出しました。
今文部省では、来年からマルチメディアを使った双方向の授業が受けられるようなことを、モデル的に東北あたりで実施されるそうでありますが、例えば利賀村の小学校と丸の内の小学校を双方向で結んで授業を受けさせるということになりますと、お互いみずみずしい気持ちでカルチャーショックが起きるのではないかと思いますが、こういう授業を受けさせて、将来の国際化、情報化に対応する子供たちを育てていかなければならないと私は思
具体的な時間としましては、これまでの研究指定校等の実績を見ますと、準備から後片づけが終わるまでの時間は、大体小学校で50分程度、それから中学校では45分程度が望ましいとされております。
放課後児童対策としてのいわゆる学童保育につきましては、昼間家庭に保護者のいない小学校低学年児童を対象に、児童館や学校の空き教室などを利用いたしまして市町村が実施しているものであります。 本県におきます実施状況は、平成元年度の３市16地区から、平成６年度は４市３町38地区へと着実に増加してきております。
学歴社会から学習社会へ、あるいは画一教育から個性教育へとシフトを変えようといたしております今回の高校教育改革は、高校だけを視野に入れたものではなく、中学校、小学校教育の改善はもとより、高校教育に連なる大学等高等教育機関の改革とも連動することを期待しておるところのものでございます。
県内の平成４年度の登校拒否児童生徒は、小学校では98人、中学校では422人で、前年に比べて小学校は微増でありましたが、中学校においては36％増ということであります。
しかしながら、本県におきましては、御案内のように女性の社会進出が進んでおり、就業率が平成２年国勢調査によりますと53％、全国第６位であること、また夫婦ともに就業している世帯の割合、いわゆる共働き率は64.5％、全国第３位であることなどから、家庭での保育に欠ける乳幼児が多く、小学校入学前の乳幼児の保育所入所率は、平成４年度約39％と全国平均約21％を大きく上回っている状況であります。
今回の体験を奇禍として、小学校教育から高校教育に至るまで、農業を敬い、水と緑を守る地球環境維持の担い手として、いわば21世紀の篤農家像を教え込んでいく必要があると思います。教育委員長の御所見を伺うものであります。 次に、日本海政策から広域行政についてお尋ねします。
思い起こせば26年前、私は小学校６年生のときに、学校行事の一環として初めて立山登山を体験をいたしました。山頂で日の出を拝んだときのすがすがしい、心が洗われるような気持ちは、今思うと、富山県に生まれてよかった、富山県に立山があってよかったといった思いであったような気がするのであります。
パソコンの設置状況について申し上げますと、平成４年度末現在で、小学校は245校中167校、これは約70％に当たります。中学校は86校中85校で設置されているところであります。県立高校については、平成５年度をもって全校配置を終えたところであります。
委員が御指摘になったような十二町潟のオニバスは極めてよい例だと私も思うわけでございますけれども、これは地元の十二町小学校の児童と先生と、そして保護者が、それぞれ１人１ハス運動というのを行ったわけで、オニバスを核としたいわば地域づくりというものを進めてきていると、このように考えるわけであります。
10年前で、小学校で50日以上の登校拒否は17人でありましたが、今は富山県では93人、5.4倍の伸び率でありますし、中学校でも、10年前が59人だったのが、今は422人にまで拡大をしております。7.1倍でありまして、昨年からことしにかけて、中学校では特に112人も登校拒否が増えております。年々大変な勢いで増えていっておると言ってもいいと思います。