富山県議会 2010-06-01 平成22年６月定例会 一般質問
こうしたことから、これらの機能を活用し、登山客の安全対策の充実や山小屋間の緊密な連携、また今後、携帯電話や各種カードの利用を初め、例えばＱＲコードを利用したモバイルツールによる、日本語を初め英語や中国語、韓国語などで立山周辺の観光スポット情報を閲覧できるシステムの整備など、さまざまなネットワーク構築が進められると思います。
こうしたことから、これらの機能を活用し、登山客の安全対策の充実や山小屋間の緊密な連携、また今後、携帯電話や各種カードの利用を初め、例えばＱＲコードを利用したモバイルツールによる、日本語を初め英語や中国語、韓国語などで立山周辺の観光スポット情報を閲覧できるシステムの整備など、さまざまなネットワーク構築が進められると思います。
また最近はＱＲコードがたくさんあります。後でまた説明しますが、県でもいろんなものをつくっていただいているんですが、ここにＱＲコードが１つ入っているだけで、携帯でクリックすれば、この生産者のところに飛んでいくとか、いろんなことができるわけです。今アンテナショップも大事です。それから、出向販売も大事です。
先般、全日空とアシアナ航空の共同のプレスリリースがございまして、来年の２月を目途に、日韓の国際線の全便にお互いの便名を付すこと、すなわちコードシェアに合意したという発表がございました。そのプレスリリースの中では、両者は既に2000年から105便をコードシェアしておりまして、今回アシアナの富山──ソウル便を含めまして、地方路線49便についてコードシェアを拡大するということでございました。
また、契約書などにおいて、ソースコードを成果品として提出させている割合が低くなっています。ソースコードが県に提出されている場合には、ソフトウエアの改良などの際に開発した業者とは別の業者に発注することも可能になり、品質の確保にもつながるのであります。調達した情報システムを県の資産として適切に管理、活用することが必要であると考えますが、どのように認識し、対応していくのかお伺いいたします。
中央病院におきます電子カルテの導入に当たりましては、他の医療機関との電子データの交換が可能となるよう、病名とか手術名、検査、医薬品等の医療情報を標準化するため、財団法人の医療情報システム開発センターが定めました標準的なコードを利用するほか、国の標準的電子カルテ推進委員会の検討結果を踏まえまして、17年度に行う実施設計の中で十分検討してまいりたいと考えております。
その構築によりまして、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードからなる本人確認情報を国の行政機関に提供するということと、住民基本台帳に関する事務を市町村の区域を超えて処理することができる体制を全国的に整備するというものでございます。 ネットワーク整備による具体的な効果といたしましては、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、住民票の広域交付ということが１つございます。
そういう中で、先般、ＮＨＫの朝の報道の中で、本県の35市町村のうち11の市町村で、住民票コードの受け取りについて異論があったという趣旨の報道がされていました。何名ということは、私は聞き漏らしたわけでありますが、こういうことについて、県として、どのように掌握されて、どのように指導しておられるのか。それをお聞きしたいです。
この改正住民基本台帳法によりますと、都道府県に本人確認情報、これは氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードの５つの情報でございますが、この保護に関する審議会を設置するということになっておりますので、その組織及び運営に関する事項、それから本人確認情報の提供に係る手数料の額を定めるという条例でございます。
一方、国では、医療用語やコード等の標準化を図りながら医療ネットワーク化推進事業、また14年度からは新たに電子カルテネットワーク化モデル事業などを実施しているところであります。このうち、電子カルテネットワーク化モデル事業につきましては、県内では黒部市民病院と公立井波総合病院が参加をすることとしているところであります。
２つ目には、国の行政機関等に対し、氏名、生年月日、性別、住所及び住民票コードから成る本人確認情報を提供することができる体制を全国的に整備しようとするものでございます。