東京都議会 1999-12-09 1999-12-09 平成11年_第４回定例会(第18号) 本文
議員より、議員提出議案第二十五号、政治資金規正法の改正に関する決議外決議一件、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件一件がそれぞれ提出されました。 これらを本日の日程に追加いたします。 ━━━━━━━━━━ ◯議長（渋谷守生君） 昨日に引き続き質問を行います。 八十八番佐藤裕彦君。
議員より、議員提出議案第二十五号、政治資金規正法の改正に関する決議外決議一件、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件一件がそれぞれ提出されました。 これらを本日の日程に追加いたします。 ━━━━━━━━━━ ◯議長（渋谷守生君） 昨日に引き続き質問を行います。 八十八番佐藤裕彦君。
議会でも、二度にわたって付帯決議が付されたわけでありますが、今日に至って、いまだに偏向展示そのままの平和祈念館建設を求める一部のグループがあります。 都はこの際、こうした平和祈念館などの展示を通じ、日本の暗いイメージを子どもたちに刷り込もうとする勢力の動きに歯どめをかける意味からも、多くの都民の反対する現在の展示計画を廃棄し、一から出直しを図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
なお、介護保険法の附帯決議にございましたけれども、平成十二年度の厚生省の概算要求におきましては、附帯決議を踏まえまして、全身性障害者あるいは視覚障害者、聴覚障害者等に対しまして、ホームヘルパーの派遣については、社会生活の継続性を確保する観点から、介護保険に移行いたしましても、サービスの低下を来さないよう、必要量を確保するということとされてございます。
初めに、意見書、決議について申し上げます。 委員から、お手元配布のとおり、意見書三件、決議一件を提出したい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯石川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
今回ご要求のございました資料は、１、教員一人当たりの標準持ち時間数から、７、中高一貫教育に係る国の附帯決議についてまでの七件でございます。 それでは、一ページをお開き願います。１、教員一人当たりの標準持ち時間数でございます。 小学校、中学校及び全日制、定時制の高等学校別に、教員一人当たりの授業の標準持ち時間数をお示ししてございます。
国会で、国会等の移転に関する決議がなされてから十年が経過し、この間、社会経済状況の大きな変化に伴い、今や移転そのものの意義が失われているものと考えます。したがって、都は審議会の答申が出される前に、世論の反対機運を高めるなど、さまざまな施策を積極的に展開すべきと考えますが、所見を伺います。
国会審議の過程におきましては、お手元の資料の要旨の欄の２にございますが、(1)、知る権利の保障などの審議の過程で議論された事項につきましては、引き続き検討を行うよう附帯決議がなされてございます。その下の(2)の手数料につきましては、法律の本則に、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならないとする規定が追加されてございます。
参議院では附帯決議もついておりますので、その点ちょっとあれなんですが、三つの点というのは、一つは、競りの原則が廃止されるという点で、相対取引が、今でも東京でいえば七割から八割というふうな状況にあるわけで、さらにそれが拡大して、市場の原則である公平、公正、公開の原則が後退する危険性があるということが第一の点。
◯和田委員 私がお聞きしたのは、少し早口だから漏れちゃったのかもしれませんけど、国会では、二度の法律改正と一回の決議をしていますね。その結果、これは衆参ともに通っているんですよ。もちろん通らなきゃおかしい。そのときの何とか党とか何とか党は、この決議なり、あるいは法律改正にどういう態度表明をされましたか、それをおわかりですかということなんです。
その要旨は、１、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと、２、当面、第百三十一臨時国会における国民年金法等の一部を改正する法律の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担は直ちに二分の一に増額し、できるだけ早く全額とすること、３、公的老齢年金の支給開始年齢は、原則として六十歳とすること、これらのことが実現できるよう、政府に対して意見書を提出していただきたいというものでございます
事業計画といたしましては、(1)公共交通網の整備における都営交通の役割の強化、(2)輸送サービスの充実、(3)経営効率化及び組織の活性化の推進、(4)料金の適正化、(5)公共助成の拡充、(6)附帯事業の展開の六項目を設定しております。
初めに、意見書、決議について申し上げます。 委員から、お手元配布のとおり、意見書三件、決議一件を提出したい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯石川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、法改正の際の国会の附帯決議にもありますように、八百万区民の生活に最も密着した、一日たりともゆるがせにできない事業であります。 法改正後、都区それぞれの内部での検討や、都区間、労使間での協議が活発に行われていることと思います。そこで、清掃事業の移管をめぐる現在の課題と都区協議の状況についてお伺いいたします。
現段階では、ただいま申しました手すりの取りつけのほかに、床段差の解消、滑りの防止、移動の円滑化等のための床材の変更、三つ目に、引き戸等への扉の取りかえ、洋式便器等への便器の取りかえ及びこれらに附帯して必要な工事が想定されております。
だからこそ、これまでに生じた無年金者をどう救済するかについては、先ほども部長からご答弁がありましたように、国会でも大きな問題になって、一九九四年の年金法改正のときに、衆議院でも参議院でも附帯決議がついたわけなんです。先ほどお話もありましたけれども、附帯決議の中身について、この内容をお願いいたします。
まず、(1)の経緯ですが、都は、平成七年第一回都議会定例会の付帯決議を踏まえ、平成七年九月には臨海副都心開発懇談会を設置して開発の見直しを開始いたしました。この懇談会報告や都議会での多くの議論やご提案、並びに都民から寄せられましたご意見等を勘案し、今後の開発の基本的方向を示した臨海副都心開発の基本方針を平成八年七月に決定いたしました。
───────────── 付帯決議案の提出について 第二百九号議案 特定非営利活動促進法施行条例 右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり会議規則第六十五条の規定により提出します。
本法律案は、さきの第百四十二通常国会で継続審議となりましたが、今第百四十三臨時国会では、衆議院において、政府案に対し、裁量労働制などに修正が加えられた修正案が提案され、九月四日、附帯決議とともに可決されました。今後、参議院で審議が行われる予定になっております。 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯川島委員長 説明は終わりました。 本件について発言を願います。
三 私立学校の教育条件の向上と保護者の経済的負担の軽減により公私格差を是正するとともに、学校経営の健全化等を図るため、都議会決議等を踏まえ、経常費補助をはじめとする各種助成制度の充実や情報公開の推進に努められたい。 四 行財政改革の推進に当たっては、事務事業の不断の見直しなどの内部努力の徹底による執行体制の一層の簡素・効率化とともに施策評価及び業績評価制度の導入に努められたい。
ここには、平成五年に国会において採択された地方分権推進決議以降の国及び東京都の地方分権に関する主な動きと今後の予定を、次のページにわたってお示ししてございます。 都では、本年の通常国会終了までに策定される国の地方分権推進計画を踏まえ、この夏を目途に大綱を策定し、その後、推進計画を策定してまいる予定でございます。 一枚おめくりいただきまして、資料第２号でございます。