東京都議会 1974-12-09 1974-12-09 昭和49年_第４回定例会(第22号) 本文
民間では、国や地方自治体の施設を待ち切れず、難病団体が設立母体となって、財団法人全国医療福祉協会が発足し、全国的な難病患者のための中間施設、ハーフウエーハウス、及び生涯施設、ライフセンターの建設が計画をされております、この問題は、本来民間サイドの努力や運動のみにゆだねられるべき問題ではなく、むしろ行政こそ率先して手がけるべき重要課題であると思います。
民間では、国や地方自治体の施設を待ち切れず、難病団体が設立母体となって、財団法人全国医療福祉協会が発足し、全国的な難病患者のための中間施設、ハーフウエーハウス、及び生涯施設、ライフセンターの建設が計画をされております、この問題は、本来民間サイドの努力や運動のみにゆだねられるべき問題ではなく、むしろ行政こそ率先して手がけるべき重要課題であると思います。
東京都経済局商工貿易課によるロサンゼルス、パリにおける輸入業者の意見調査によれば、ほとんどの業者が日本製品の優秀性について認めてはいますが、一部の商品を除き、円の再切り上げが一五％を超えた場合には、日本からの購入を停止し、台湾、香港、韓国等から代替輸入するという意見が大勢を占めているという報告をいたしております。
第二の質問は、東京の大気汚染と騒音が義務教育中の小中学生の学習、体位、健康の面に甚大な悪影響を及ぼし、教育過程のすべての面にレベルダウンという致命的な被害を与えている実態が初めて判明したのであります。この被害については今日まで陰ではささやかれながら表面化せず、あるいは表面化しても局部的に処理されてきたのみで、本格的に被害の真相が究明されたことはございませんでした。
これに対し都の施策はどうなっているかといえば、大気汚染に対しては各種の調査や汚染防止装置の開発、発生源に対する法的規制や行政指導、さらに企業体との協定等対策を講じてはいるがいまだ不十分であり、各区ではわずかに公害課を設置し、住民の陳情や要望に対し、実態調査やそれに基づいた苦情の処理に追われているのが実情であります。
目下、住宅局用地部の六課で苦労をしている現状であると聞いておりますが、組織の飛躍的拡大と近代化をはかることは、日ごろ都政の合理化、科学化をうたっておる知事が当然やるべきだろうと思うが、その意思がおありになるかどうか、知事の所見を伺いたいのであります。参考までに申し上げますと、私の調べたところでは、公社方式で能率をあげておりますところは大阪、京都、神戸、北九州各府市であります。
さらに、教職員が指導上問題とする教育課程上の諸問題を解明するための研究会や学習指導、生活指導の強化を図りたい。 質問事項 五、中小企業の振興対策について 回 答 東京都の中小企業は、全企業の九十九％を占め、都民生活の大きな部分が中小企業によって支えられており、また、最近の情勢をみると、景気は上昇しているが、中小企業では倒産が多発する等の憂慮すべき問題を生じている。
最も微妙な精神年齢にある生徒たちが、卒業近くに進学組と分けられている現在の環境そのものは、すでに生涯ぬぐうべからざる心理的な影響を受けていると思うのであります。私たちは中学校の卒業式に出席し、直ちに就職し、実社会に出る生徒を見るのでありますが、この生徒たちのその日までの心情、この日からの社会の受け入れ環境を考え、胸の迫る思いがするのであります。
私は今の知事のきのうのお言葉のように、運命の年であり生涯をかけた事業でありますけれども、その知事の情熱がはたして一般職員に徹しておるかどうかということであります。私は現在の職員の状態を見ますと、最もすぐれた優秀な職員だけであるが、この東京都の雰囲気の中に入ると、いつの間にか慢性的になつて、その最初の緊張味を欠いておる、こういうことを痛感します。
このことが一方は常に優位な立場に立ち、一方は生涯下積みにされてしまう。親の心としてこれが許されるだろうか、じつと歯を食いしばつて、心中涙をかくされておるであろうと私は想像いたします。 東知事は口を開けば、都民の福祉をいう。そのことを忘れずに恵まれざるこれらの人々に対して十分なる施策を行ない、もつて善政の一端に資せられんことを、わが党は強く要望しておきたい。
│ │ │ │ │ │ │ │（七）学習内容の充実につき考究を要す│ 〃│ 六四│ │ │ │ │ │ るもの。