從つてこれにつきまして後刻いろいろ御説明を申し上げ、なお御審議をいただくのでありますが、かような經費の支出を編成いたしますに当りまして考えました二、三の点を御參考に申し上げてみまするならば、まず第一に民生安定の喫緊の要事であると考えられまする庶民住宅の増設、引揚者並びにその他不幸な人々の收容及び保護に関します諸施設の拡充は、資材及び資金の許されまする限度におきましてこれに十分な注意を拂つたつもりであります
昭和二十三年七月三十日 財務委員長 鏡 省 三 東京都議会議長 石 原 永 明殿 ━━━━━━━━━━ 厚生委員会議案審査意見報告書 一、臨第十八号議案 東京都傷痍者寮條例設定の件 一、臨第十九号議案 東京都保護寮條例設定の件 一、臨第二十五号議案 昭和二十三年東京都歳入歳出追加予算中民生局関係歳出予算 本委員会は右付託議案審査
件 一、臨第十五号議案 東京都特別区税條例中改正の件 一、臨第二十一号議案 東京都馬匹組合連合会の資金承継に関する件 一、臨第二十五号議案 昭和二十三年度東京都歳入歳出追加予算中 歳 入…………全 部 一、臨第二十七号議案 東京都一般会計起債の件 （厚生委員会審査意見報告） 第三 一、臨第十八号議案 東京都傷痍者寮條例設定の件 一、臨第十九号議案 東京都保護寮條例設定
尚生活保護に関する經費については從來から必ず之を確保するよう実施している。 五、各区に対する支拂資金の配布計畫を観ると人件費については現員現給を、保護法に基く扶助金給付についてはこれを人件費と看做し、各区の給付実績報告を基礎としている。
第四 都市計畫東京地方委員会委員（十五名）選擧の件 第五 臨第十四号議案 東京都都税入場税、酒消費税及び電氣ガス税等に関する條例設定の件 第六 臨第十五号議案 東京都特別区税條例中改正の件 第七 臨第十六号議案 東京都電車料金條例中改正の件 第八 臨第十七号議案 東京都乘合自動車料金條例中改正の件 第九 臨第十八号議案 東京都傷痍者寮條例設定の件 第十 臨第十九号議案 東京都保護寮條例設定
歳 入………………………………………全部 歳 出 第 九 款 住宅費中 第六項 住宅建設資金轉貸費 第百四号議案 東京都一般会計起債の件 第百六号議案 都債償還條件変更の件 （厚生委員会審査意見報告） 第三 第百一号議案 昭和二十三年度東京都歳入歳出追加予算中 歳 出 第 十二款 保護事業費
私は怒られるかもわかりませんが、少くとも現在の労働基準局を眺めて見ます場合に、その府縣において労働者の保護法規の解釈もまちまちであります。また労働基準法に定められたる就業規則等についてもおのおのまちまちであります。
昭和二十三年五月二十二日 建設委員長 渡 邊 文 政 東京都議会議長 石 原 永 明 殿 ━━━━━━━━━━ 建設委員会陳情調査意見報告書 一、補助金下附の陳営（第一七号） 陳情者 目黒区立中学校後援会連合会会長 大原三弘 外二九一名（五月二十二日決定） 一、補助金下附の陳情（第一八号） 陳情者 世田谷区立中町中学校保護者会会長
また第九十八号議案は、この四月より兒童福祉法が施行せられましたので、從來の生活保護法による京橋保護所の事業を一時保護收容のほかに、これが相談、資質の鑑別も併せて行う兒童相談所というものにいたすという議案でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯六十六番（鏡省三君） 本案は原案通り可決せられんことを望みます。 ◯議長（石原永明君） ただいまの動議に御異議ございませんか。
百十六 番 山口 久吉君 ━━━━━━━━━━ 五月二十五日議事日程第一號 第一 東京都議会委員会條例中改正の件 第二 第九十四号議案 東京都電車料金條例中改正の件 第三 第九十五号議案 東京都乘合自動車料金條例中改正の件 第四 第九十六号議案 東京都海員寮條例中改正の件 第五 第九十七号議案 東京都霊園使用條例中改正の件 第六 第九十八号議案 東京都京橋保護所設置條例中改正
住宅用並びに廳舍営繕用の木材納入契約の解除に伴う前渡金の返還問題につきましては、司法省保護課長を通じまして新日本学院に正式交渉の結果、同学院におきましては財産の一部を賣却して、前渡金の返済に充当する旨の回答があつた。目下返還に関する公正証書を作成し、擔保物件を設定してこれが完納するよう折衝中である。
記 渉 外 部 長 黒 田 音 四 郎 総務部統計課長 小 坂 憲 三 同 福利課長 太 田 和 男 渉外部庶務課長 小 松 藤 吉 同 管理課長 山 岸 祐 同 工事課長 山 本 唯 介 民生局保護課長 御 子 柴 博 見 同 世話課長 三 木 和 臣 経済局食料課長 藤 原 賢 吉 同返還物資課長
東京都財政事情の作成及び公表に関する條例設定の件 第二十号議案 東京都使用料その他收入金の督促及び滯納処分に関する條例中改正の件 第六十号議案 應訴等の知事專決処分に関する件 （厚生委員会審査意見報告） 第二 第一号議案 昭和二十三年度東京都歳入歳出予算中 歳 出 第十一 款 厚生事業費 第十二 款 保護事業費
一、兒童の育成愛護について、都は國及び兒童の保護者とともに、責任を負うべく定められた兒童福祉法の精神に則り兒童に対し直接に福祉の増進を図る一方、当局は兒童問題究極の解決は、一に社会自体の向上にあることの認識に基き社会的啓蒙についても適切有效なる措置を講ぜられたい。 一、現下都民勤労階級及び要保護家庭等の生活安定の一助として、保育園の急速なる増設を考慮せられたい。
新日本学院、これは司法省の保護團体だというけれども、その人物が島田といういかがわしい男だ。これに対して一万三千万石の材木を注文して九十八万三千三百円もひつかかつておる。島田の所にいけば島田が面会を拒絶しておる。彼に電話をかけて、すぐ行つてみると出かけてしまつている。まつたく東京都の役人が飜弄されておる。これに対してただ單に黙つておるのか、質問をしたい。
次に民生委員の数ある中には非常にりつぱな方々もありますけれども、中にはややもすれば情実によつて救わないでもよい人を救つたり、救わなければならない人が救われないというような、こうした矛盾した情実保護を打破しなければなりませんが、こういう点に関しての当局のお考えをはつきり承りたいと思います。 次に警察、消防後援会の民主化と強要寄附、顔役の排撃についてお尋ねいたしたいと思うのであります。
四四六円六九 不 用 額 六、八四九、二五七円三一（一一・九％） 同款同項第十九種目学校職傭員待遇改善費 予 算 額 三〇六、七八五、五八七円〇〇 決 算 額 二四三、七三四、二七三円二七 不 用 額 六三、〇五一、三一三円七三（二〇・五％） 第十三款厚生事業費第二項保護費第十三種目生活保護費
（民生局兒童課保護課） （一九）兒童福祉週間中の事業として靴の廉價頒布を実施した際、同胞援護会より保護課に五〇、〇〇〇円の寄附があつたのに收入手続を執らず直に右の靴購入費に充当していた。（民生局保護課） （二〇）廃鉄一、三五〇円を不用品として拂下げるについて、檢査証に係員の認証のみで処理し、上司の決裁を執つていないものがあつた。
斯る情勢下に於ては從來の救護法等に依つては適切なる保護が執行出來ないのり昨二十一年十月前記諸保護法を綜号統一した「生活保護法」が公布施行せられ積極的に民生の安定社会の福祉を増進する事となつた。
待遇の問題でございますが、これは御承知の通り直接たりと間接たるとを問わず、一應ただいまの國家の建前といたしましては、傷病者一律に平等に保護する、こういう建前になつております。われわれの方といたしましては、とりあえずこの在院者に對しましては、始終適當なる物資の配給でありますとか、あるいはその他種々の慰安の方法を講じておるのであります。