群馬県議会 2016-09-29 平成２８年 第３回 定例会－09月29日-04号
先の台風10号による河川氾濫で、岩手県の認知症高齢者グループホームの入居者９人が亡くなるという痛ましい災害が発生しました。報道によれば、当該施設は水害用にマニュアルを作成しておらず、施設を運営する法人の常務理事は、隣の３階建て施設に避難すれば大丈夫だと思っていた、認識が甘かったと答えております。
先の台風10号による河川氾濫で、岩手県の認知症高齢者グループホームの入居者９人が亡くなるという痛ましい災害が発生しました。報道によれば、当該施設は水害用にマニュアルを作成しておらず、施設を運営する法人の常務理事は、隣の３階建て施設に避難すれば大丈夫だと思っていた、認識が甘かったと答えております。
先般、渋川市内のグループホームでも裏山の落石があり、利用者さんが現在も避難しているという状況が続いております。しかしながら、ここは５メーター以上の高さがないということでありますので、県の急傾斜地の対象にはなっていないということでございます。
平成22年、国土交通省は「公営住宅のグループホーム事業への活用に関するマニュアル」というのを作成したこともありまして、全国的に県営住宅などにおいてグループホームの設置が進んでおります。残念ながらと言いますとあれですけれども、群馬県では、平成21年に高崎の県営住宅に１カ所、お二人分が設置されていますが、まだまだ足りない、もっと取り組んでいただきたいと思うものであります。
認知症対応を強化すると言いながら、グループホームの基本報酬を６％近く削減する。あるグループホームでは、年４～5,000万円の収入で、今回の改定で加算を入れても約150万円の減収となると言います。加算がついても全く間に合わない、事業者や介護従事者からこうしたお話を聞いてきましたが、この収入減というのはまさに死活問題だ、介護事業者をつぶそうとでも言うのかという怒りの声が上がっております。
一方で、地域移行推進のため、住まいの場である障害者のグループホーム、あるいは日中活動の場であります就労系事業所や障害児のための放課後等のデイサービス事業所、こういった創設など、新たな施設整備の必要性も高まってきてございまして、県としてはこれら双方の動向に対応した積極的な支援に取り組んでいるところでございます。
誰もが安心して生活できる福祉の充実では、障害者が地域社会で自立した生活を送れるよう、グループホーム等の施設整備を計画的に進め、地域生活を支える受け皿の充実や就労移行支援の強化を図ってまいります。児童虐待への対応では、関係機関の連携体制の強化を図ったうえで、職員の資質向上や虐待を受けた児童に対するケアの充実を図ってまいります。
できる限り家庭的で、特定の大人の方と継続的に、安定した愛着関係のもとで養育して保護することを「家庭的養護」と言いまして、議員御指摘のように、里親あるいはファミリーホーム、施設にありましてはグループホームや小規模グループケア、そういった養育が当たるわけでございますが、特に里親あるいはファミリーホームにつきましては、「施設養護」に対して「家庭養護」というふうにも言われております。
介護老人保健施設も63施設4,595床が82施設6,116床と1.5倍、グループホームに至っては、2000年の時点ではまだ整備が進んでいなかったということもありますけれども、12施設108床が245施設2,907床、そして高齢者向け住宅、当時は適合の高専賃ですとか、高円賃、高優賃等、名前がありました。
次に、第69号議案「群馬県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例」について、グループホームに対するスプリンクラー整備費補助の実績や未設置施設に対する取り組みが質されました。また、小規模特養の整備に対する補助実績が質されるとともに、増床に向けた取り組みについて質疑されました。
50代前半まで親依存の生活で、50代後半からはグループホームなどの施設入所、社会全体における差別や偏見もさることながら、こうした低い収入や介護など、家族に頼らざるを得ない生活実態があります。 県内でのこうした状況を県として把握しているのか、そして、民間団体でもやっているこうした実態調査、県でもぜひやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
待機者対策としては、介護保険の施設だけではなくて在宅での介護サービス提供体制の整備、あるいはグループホームなどの地域密着型サービス拠点の整備など、いろいろな福祉介護サービス基盤の整備を推進しているところでございます。また、議員が御指摘いただきましたけれども、有料老人ホームあるいはサービスつき高齢者向け住宅につきましても、待機者の受け皿のひとつであると考えております。
そういったときに、利用料が多床室の老健より高いグループホームですとかサ高住、有料老人ホーム、また、同じ老健でも個室のユニット型といったところには入所ができないという現状があるから、多床室の老健の減免適用のパーセンテージが増えているんだと思います。これにつきましては答弁の中で現状を見てということがありましたので、しっかりと現状を見ながら整備方針をつくっていただきたいと思います。
次に、誰もが安心して生活できるよう福祉を充実するため、一般の歯科診療所では対応が難しい障害児・障害者のための歯科診療体制を拡充するとともに、高齢者保健福祉計画に基づく特別養護老人ホームや障害福祉計画に基づく障害者グループホームなど、社会福祉施設の整備に引き続き取り組んでまいります。また、若年性認知症患者及び家族を支援するため、就労型デイサービスの導入も促進いたします。
続きまして、グループホーム等の整備促進についてお伺いいたします。 入所施設利用者や精神病院に社会的入院をしている障害者のうちで地域社会での生活を希望する方々が暮らす場所として、県はグループホーム等の整備を積極的に推進しておりまして、これは評価をさせていただきたいと思いますけれども、その一方で、自宅等で生活している障害者を必死で介護している御両親がおります。
特養整備は今後も積極的に進めていく必要があるものと考えておりますが、整備数が入所申込数の増加に追い付かない状況もあり、また、特養以外の介護施設、例えばグループホームだとか、有料老人ホーム、そのものにつきましても整備をする。さらには、在宅サービス、高齢者向けの住宅など、多様な介護基盤の整備に取り組んで、総合的に待機者の解消に努めてまいりたい、このように考えております。
◆塚原仁 議員 実は、埼玉県でダルクというのがありまして、そういう意味ではこういう方々が集まって自分たちで更生をしている団体でありますけども、埼玉県の例を挙げますと、埼玉県の埼玉ダルクというところは非常に活発に活動しておりまして、これは実は県の方といろいろ連携をとってやっているということで、実は埼玉ダルクに関しては、グループホームとして指定を受けられる見込みが立ったという状況なんだと。
だって、かつてはグループホームに先駆けて地域ホームというのをやった、何県かの県と共同して。先進地であった。今はどうなんですか。もっともっと自由裁量の部分がこの部分にはあると私は思いますよ。ぜひ、こういうすばらしい事業が展開されているわけですから、この事業を活用すべきだと、それが福祉の向上の第一歩だというふうに思うんですよ。
例えば、介護老人保健施設、有料老人ホーム、さらにはグループホームなどの、介護の状態に応じたさまざまな施設が整備されているところでございます。 県では、これらの整備を高齢者保健福祉計画に基づき進めており、現在は平成21年度から23年度までの第４期計画期間中でございます。
本県でたまゆらの火災が発生して10人の入所者の方が亡くなったのが去年の３月、今年の３月には今度は札幌市のグループホームで火災が起きまして７人が亡くなりました。また４年前には長崎市のグループホームの火災でやはり７人が亡くなっているということで、本当にいたたまれない思いがいまだにいたしますが、本当に亡くなられた方には御冥福をお祈りしたいと思います。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │16│北関東自動車道のアクセス整備等についての請願 │○│ │ │ 〃〃〃 │ ├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │17│公営住宅のグループホーム・ケアホーム