栃木県議会 2001-09-25 平成１３年第２６３回（第３号）定例会－09月25日-02号
さらに、国に対して、国税の一部を地方税とする税源移譲や国庫補助金の削減に応じた財源移譲の実施を引き続き、強く働きかけてまいります。今後も厳しい財政環境の中ではありますが、創意工夫を凝らして、適正な財政運営と予算編成に取り組んでまいります。 次に、国会等移転についてお答え申し上げます。現在の日本を取り巻く言いようのない閉塞感は、国のみならず、地方の活力をも奪いかねない状況にあります。
さらに、国に対して、国税の一部を地方税とする税源移譲や国庫補助金の削減に応じた財源移譲の実施を引き続き、強く働きかけてまいります。今後も厳しい財政環境の中ではありますが、創意工夫を凝らして、適正な財政運営と予算編成に取り組んでまいります。 次に、国会等移転についてお答え申し上げます。現在の日本を取り巻く言いようのない閉塞感は、国のみならず、地方の活力をも奪いかねない状況にあります。
───────────────────────────── 第二百六十二回栃木県議会定例会意見書（案） 議第一号 地方分権推進に向けた地方税財源の充実に関する意見書（案） 議第二号 産業廃棄物の処理施設に関する預託金制度の創設を求める意見書（案） 議第三号 警察官の増員に関する意見書（案） 右の議案を別紙のとおり、栃木県議会会議規則第十五条の規定により提出します。
私といたしましては、国庫補助負担金の段階的な廃止により生み出された財源を地方の一般財源として移譲するほか、国と地方の税源配分を見直し、地方税の充実確保を図ることで、自然と現在の地方交付税が縮小される方向で検討されるべきであると考えております。いずれにいたしましても、制度の見直しに当たっては、地方分権型社会の実現のために、地方の意見を十分に踏まえていただくよう、国に対して強く要請してまいります。
採 決 請願・陳情（その二）四件……………………………………………………………………………………………三二三 一 各常任委員会に閉会中の継続調査事件付議（三十六件）……………………………………………………………三二四 一 議会運営委員会に閉会中の継続調査事件付議（三件）………………………………………………………………三二六 一 議案提出報告 議第一号 地方分権推進に向けた地方税財源
地方分権を確固としたものとし、住民に密接に関連した施策を積極的に推進するためには、地方税財源の充実が不可欠であると考えております。これまでも国に対しまして、地方税財源の充実確保について要望してまいったところでございますが、今後も全国知事会などと協調しながら、あらゆる機会を通じまして、要望してまいりたいと考えております。
さらに、国に対して、地方分権推進の観点から、国税の一部を地方税とする税源移譲の実施を強く働きかけるなど、税財源の確保に努めるほか、地方が必要としている新たな制度の創設や施策改善について積極的に提案してまいります。今後も厳しい財政環境の中ではありますが、創意工夫を凝らして、適正な財政運営に努めてまいります。 次に、行政改革についてお答えいたします。
また、国に対して地方分権推進の観点から国税の一部を地方税とする税源移譲の実施を強く働きかけるなど、税財源の確保にも努めてまいります。十二月補正予算については、国の日本新生のための新発展政策に呼応し、県内景気の自律的な回復を確実なものとするとともに、県民生活の安定と福祉の向上を図ることとして編成いたしました。
地方税財政制度の抜本的な改革などの課題は残されているものの、機関委任事務制度の廃止など、これは明治維新、戦後改革に続く第三の改革とも言われております。国と地方の関係は、戦後五十年続いた「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へとシフトされました。
まず初めに、地方税財源の充実強化についてお伺いいたします。来るべき二十一世紀に向け、活力に満ちた豊かな地域社会を実現していくための地方分権一括法が本年四月一日から本格施行されました。地方の担う役割と責任は、今後より一層高まることはもとより、これからは国と地方が名実ともに対等な関係へとシフトしていかなければ、真の分権はあり得ないと考えるのであります。
……………………………………………………………六九 七 開かれた学校づくりについて………………………………………………………………………………七〇 八 警察行政について……………………………………………………………………………………………七一 木村カオル 議員…………………………………………………………………………………………………………八六 一 地方税財源
私は今回の構想が地方自治体の長としての提案であることに意義があり、地方税の課税自主権や地方分権推進の観点から、評価をいたしたいと考えるものでありますが、一方で、税制の根本にかかわる問題であり、公平性の確保や課税対象の問題、さらに、景気への影響などさまざまな角度から議論する必要があると思います。
このため、県といたしましては外形標準課税を初めとした地方税の充実強化や地方交付税の充実を機会あるごとに国に要望しているところでございます。
なお、現在の財政制度のもとでは、地方の抱える財源不足を解消していくことは極めて困難でありますことから、引き続き、外形標準課税を初めとした地方税の充実強化や地方交付税の充実確保など国に対しあらゆる機会を通じまして、強く要請してまいりたいと考えております。
この会議において、地方税財源の充実強化に関する決議ほか四十議案が提出され、審議の結果いずれも原案のとおり可決し、政府並びに関係機関に要望いたしました。 ───────────────────────────── ○郡司征夫 議長 日程第一 知事からお手元に配付のとおり議案等が提出されております。
今後地方税財源の充実強化等県内市町村の財政基盤の安定を図っていくために、県としてどのように対応しようとしているのかお伺いいたします。 次に、行政評価への取り組みについてお伺いします。
国の財政状況が非常に厳しい中ではやむを得ない面もございますけれども、県といたしましては、地方分権を実効のあるものとするためにも、引き続き、国に対しまして地方税財源の充実強化について強く要望してまいりたいと考えております。また、地方分権を効果的に進めます上では、地方自治の第一線に立ちます市町村の職員の方々の資質の向上が極めて重要な課題でございます。
また、歳入面を見ると、平成十年度に景気対策のため地方税の特別減税があり、さらに、平成十一年度からは恒久減税が実施されるわけであります。このような中で、市町村によっては学校や老人ホームなど住民に身近な施設の整備に支障が生じるのではないかと懸念されるところであります。そこで、県は今後市町村に対してどのように指導支援をしていくのかお伺いいたします。 次に、中国浙江省との交流についてお伺いいたします。