茨城県議会 2016-04-22 平成28年農林水産常任委員会 本文 開催日: 2016-04-22
ものづくり，体制づくりという観点では，現地ニーズに応じた輸出商品づくりや，ハラール等の国際認証取得等に向けた取り組みの支援等による魅力ある輸出商品開発の促進，北関東三県や生産者団体等との連携体制の構築や，低コストな船便輸送に向けた青果物の鮮度保持実証試験の実施等による輸出環境の整備に取り組んでまいります。
ものづくり，体制づくりという観点では，現地ニーズに応じた輸出商品づくりや，ハラール等の国際認証取得等に向けた取り組みの支援等による魅力ある輸出商品開発の促進，北関東三県や生産者団体等との連携体制の構築や，低コストな船便輸送に向けた青果物の鮮度保持実証試験の実施等による輸出環境の整備に取り組んでまいります。
50 ◯八島委員 全くそのとおりだと思うのですけれども，いわゆるブランドで本当にトップ商品というものをつくっていこうということだと思うのです。しかし，トップ商品がある限りは，その下の裾野になる作物が間違いなくあるわけで，裾野になっている部分についてはどうするのかと思うことがあるのです。
98 ◯関原子力安全対策課長 先ほど山中委員のほうから，今年度の新増設計画の提出を受けということで，手元に資料がございませんで失礼しました。先ほど日本原子力発電東海発電所について１件申し上げましたが，そのほか７つの施設，事業者でいいますと５事業者，こちらから新増設計画として提出したいという予定等が出されております。
その後，新病院の移転に伴い，使用されなくなりましたため，将来的に当該地の利用構想が決まり，新たな施設建設等が行われる段階で解体するという方針のもと，施設を管理してきたところであります。
11年から業務改善助成金制度による国の中小企業支援が始まり，賃上げと業務改善計画を策定し，審査に通れば，新年度から最大150万円が支給されます。 この推進策について，知事の所見を伺います。 大企業の内部留保が285兆円に達する一方で，実質賃金は19カ月連続でマイナスです。
（４）利用促進についてですが，インバウンド対策として，栃木県等と連携し，福岡県で観光キャンペーンを実施しましたほか，県内外の企業訪問の実施，旅行商品の造成促進など，利用者の拡大に努めております。 なお，７月から免税売店で酒類の販売を開始したところでありますが，5)に記載のとおり，国際線待合室において茨城の地酒キャンペーンを開催したところであります。
それから，今回の新制度の中で，これまで助成の対象でなかったものがさまざまにございます。認可外保育所という施設類型がございまして，委員のいろいろな御質問の中にも総合的に含めた御質問がございましたけれども，これにつきましても，新たな地域型保育事業ということで新制度の対象になってまいります。
その結果，日野自動車の製造拠点の古河への移転や，雪印メグミルクの消費地に近い阿見への工場集約，さらに，ひたちなか臨海部へのコマツや日立建機の工場新増設など，数多くの優良企業の立地に結びついてまいりました。
また，大森様におかれましては，大和ハウス工業株式会社で分譲住宅の商品開発に携わられているほか、その専門的な御見識を生かし，平成17年度からの３年間，茨城県の職員として企画部の新線沿線整備課や，土木部のつくばまちづくりセンターにおいて，ＴＸ沿線の土地販売に大変御尽力をいただいたところでございます。
これは，各地域の新たな観光資源を活用したイベントの実施や商品開発など，誘客促進につながる取り組みに対して支援を行うものでございます。大洗町商工会ではアニメ「ガールズ＆パンツァー」を活用したイベントの実施を予定しており，ひたちなか商工会，ほこた農商工企業組合では，地域の特産品を使った商品開発を目指し，調査研究を行っているところでございます。 ７ページにお進み願います。
一般市である土浦市と特例市であるつくば市が合併すれば，新中核市は人口約35万8,000人と県内人口の約12％を占め，面積約407平方キロメートルは県内面積の約6.7％の規模です。その大きさは，南北に約30キロ，東西に約25キロ。人口，面積とも県内第１位，人口は鹿行地域の1.3倍，面積は県南地域の27％というものです。
次に，農産物の付加価値向上につきましては，みずから農産物の加工や販売を行う農業者を育成する「アグリビジネス講座」を引き続き開催し，すぐれた事業計画を作成した受講者に対して，事業化に必要な施設整備を支援してまいりますとともに，県園芸研究所内に今年度整備しました「６次産業化オープンラボラトリー」を活用し，新たな商品開発を支援してまいります。
原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書，この中の第５条，新増設に対しての事前了解，第10条，運転再開，事前協議，これは県と所在東海村だけなんですね。そこで，水戸市長も含めて，せめて20キロメートル圏内の市町村は，この事前了解，事前協議にきちんと加えるべきではないかと，県と事業所に求めております。
２の新公益法人制度への対応につきましては，平成25年４月１日に新公益法人に移行しており，３の進行管理結果の公表につきましては，平成24年６月に県議会に御報告させていただくとともに，ホームページで公表いたしました。 以上，各項目について，平成24年度の実績は，その目標をおおむね達成しております。 改革工程表については，以上でございます。 恐縮でございます，資料４をお願いいたします。
それでも，やはり納得できないところがあったので，ちょうどことし企画部のほうで新エネの，要するに環境に優しいエネルギーの方針をつくるというようなことで，企画部としても水力発電を，川とかですね。
この評価の理由は，法人が，昨年度，新公益法人の移行に合わせまして役員報酬規程を新たに策定するなど，各種業務規程を再整備したことによりまして，組織運営の健全性の面における改善が評価されたためと理解しておりまして，このため，法人運営に当たって，引き続き，経費節減など効率化に努めるとともに，効果的な公益事業の実施を指導してまいります。
２の地域資源の活用や農商工等の連携による新事業の創出支援でございますが，次の地域資源活用促進事業及び農商工等連携促進事業のところに記載してございますように，地域資源の活用や農林水産業者との連携によりまして，中小企業者の新商品開発等の取り組みを促進するため，茨城県農商工等連携推進協議会やいばらき産業大県創造基金を活用した支援等を行っております。
圏央道沿線の例といたしまして，古河名崎工業団地の日野自動車新工場，阿見東部工業団地の雪印メグミルクなど，右側の写真は江戸崎工業団地でございますが，コメリ茨城流通センターでございます。 ５，交流人口の拡大でございます。 北関東道が平成20年12月20日に，東北道まで開通いたしました。これによって，観光客数が増加しております。
一番上のオ，新人事評価制度でございます。 この制度は，業務の遂行過程で発揮された能力や業績を評価いたしまして，人材育成，能力開発，給与上の処遇に活用することによりまして，職員のやる気を引き出し，能力の向上や，効率的，効果的な行政運営に結びつけることを目的としております。現在，本格導入に向けまして試行を実施しているところでございます。 次に，その下，(３)研修等でございます。
それから，６番の今後の対応でございますが，（１）の新基準値に対応した検査の徹底でございます。報道などで出ておりますとおり，基準値の見直しが４月に予定をされております。左側がこれまでの暫定規制値でありましたが，新しい４月からの新基準値は右側のようになってまいります。