茨城県議会 2011-09-21 平成23年第３回定例会（第５号） 本文 開催日: 2011-09-21
残る約700メートルの区間につきましては，本道路の整備によりまして地元土地改良区が管理する排水路をつけかえる必要がありますことから，その構造やつけかえ位置などについて現在利根町及び土地改良区と協議を進めているところであります。今年度中には協議を完了させ，排水路を含めた道路設計を行う予定としております。
残る約700メートルの区間につきましては，本道路の整備によりまして地元土地改良区が管理する排水路をつけかえる必要がありますことから，その構造やつけかえ位置などについて現在利根町及び土地改良区と協議を進めているところであります。今年度中には協議を完了させ，排水路を含めた道路設計を行う予定としております。
それから，団体営，これは市町村または土地改良区など地元が事業主体となるものでございます。国，県，地元，それぞれの負担割合をここに示してございます。なお，実施します事業のほとんどは団体営事業となってございます。
今般の震災におきましては，揚水機場や用水路などの農業用施設の被害が大きく，通常，４月中に始まります田植えへの影響が想定されましたので，土地改良区や市町村に対し，復旧工事の査定前着工について働きかけ，応急復旧に努めてきたところでございます。 この結果，５月中旬までは，田植えの進捗状況が平年に比べて１週間以上おくれておりましたが，５月末にはほぼ平年と同水準まで回復してまいりました。
これについては，市町村も大変心配しておりますし，また市町村だけではなくて，農地関係については──土地改良区ですか，地元負担というものが出てくるというふうに思うのですね。そういう意味では，その辺についてはどのように今お考えになっていらっしゃるのか，お尋ねします。
委員の皆様方，御案内のとおり，私ども土地改良区の場合は，もちろん使命でもございます用水施設，それから，排水施設等々，機場からいろいろなパイプライン，それから，それぞれの構造物等，それらを管理されているわけでございますけれども，今回の東日本の大震災によりまして，県内224の土地改良区がございますけれども，大半の土地改良区が，その用排水施設に大きな被災を受けております。
55 ◯川口委員 済みません，今の土地改良の件ですけれども，私の住んでいるのは取手市ですけれども，取手市には岡堰と福岡堰，そして利根町には豊田新利根土地改良区があるのですけれども，私も初めて農林水産関係のことを勉強するに当たって，土地改良区の方にお邪魔しまして理事長にいろいろお聞きしたのですけれども，日本の農業の米づくりがこれまで発展してきたというのは，
これは，小規模な土地改良事業を行う土地改良区，また市町村に対し補助を行うものでございます。事業費の確定による減でございます。 次に，227ページ中段の土地改良計画調査費でございます。これは，各種土地改良事業を予定している地区の調査や計画策定などを行うものでございますけれども，やはり事業費の確定による減でございます。
次に，2)の分掌事務でございますけれども，１の土地改良区等の指導を初め，13項目を担当しております。 次に，飛びまして91ページをお開き願いたいと思います。 4)の主要事務事業の概要につきまして，主なものを御説明をいたします。 最初に，一番上の土地改良事業推進対策でございます。これは，土地改良事業を適正，円滑に実施するため，土地改良区の運営指導や運営基盤の強化を推進するものでございます。
千波湖浄化対策事業といたしまして，那珂川から渡里台地土地改良区の用水路を利用しまして，最大で毎秒1.4トンの清浄水を導水し，千波湖の浄化対策を実施したところでございます。 最終予算額，決算額は，記載のとおりでございますが，この差金は精算に伴うものでございまして，これにつきましても，決算上は不用として処理しているところでございます。 次に，206ページのイ，海岸事業でございます。
次に，(イ)土地改良区の体制強化の土地改良区組織運営基盤強化対策事業でございます。 これは，土地改良区の組織及び運営の強化のため，土地改良区の合併を推進する事業でございます。平成21年度は，小場江堰など４つの土地改良区を那珂川統合土地改良区とする新設合併を認可したところでございます。 次に，(ウ)土地改良施設の機能保全の土地改良施設維持管理適性化事業でございます。
１番目の土地改良管理指導費の土地改良財産管理費でございますけれども，これは土地改良財産の権利関係を調査し，土地改良区や市町村への譲与促進を図るものでございます。 なお，この事業は雇用対策として，雇用創出等基金を活用いたしまして，専門的知識を有する民間企業に調査を委託するもので600万円の補正をお願いするものでございます。 次に，土地改良事業費でございます。
土地改良施設の老朽化は，土地改良区においても，突発的な故障による施設の機能停止が懸念されております。農業を基幹産業とする行方地域においては，なおさら大きな問題であります。 農業産出額全国第２位の本県が，引き続き，一大食料供給基地として我が国の農業生産に貢献していくためにも，県として，計画的に老朽化対策に取り組んでいくべきであります。
今回の事件を受けまして，市と土地改良区の方ですぐにフェンスを取りつけていただいたということなわけですけれども，地元の方といたしましては，事件が起こった後だったらこんなにすぐにフェンスがつくのであるならば，なぜもっと早い時点で点検をしてしかるべき措置をとっておかなかったのかと，そのような御意見等もちょうだいしているところでございます。
さらに，これまで植物の専門家や県，地元市町で構成する対策連絡会議において，生育状況などの調査検討を行ってきたところですが，今般，新たに国土交通省霞ヶ浦河川事務所や水資源機構利根川下流総合管理所及び地元土地改良区などの関係団体を加え，より適切な除去や処分の方法，構成機関それぞれの役割分担の明確化，ＮＰＯ等との連携，協働体制の構築等について検討を進め，ミズヒマワリ対策のさらなる推進に努めてまいります。
38 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 耕作放棄地対策協議会のメンバーでございますが，農地，あるいは農業振興といった観点から，主体的な責任を果たさなければならない市町村，あるいは農協，土地改良区，農業委員会，それと耕作放棄地を今後どのような形で集約して農地利用を図っていくかといった利用の観点から，担い手が主に中心になっておりますが，市町村ごとの担い手協議会
まず，県単土地改良事業費でございますが，これは，土地改良区や市町村が実施する小規模な土地改良事業に対し補助を行うものでございます。国の第二次補正予算で成立しました地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して事業を行うものでございますことから，今回，増額補正をお願いするものでございます。
しかしながら，議員御指摘のとおり，国の平成22年度の土地改良予算につきましては，対前年度比約63％減と大変厳しい状況となっており，事業の縮小も含め，今後の実施方針の再検討が必要となるなど，地元農家や維持管理を行う土地改良区に深刻な影響を与えるものと危機感を抱いております。
次に，2)の分掌事務でございますけれども，１の土地改良区等の指導に関することを初め，13項目を担当してございます。 次に，90ページをお開き願います。 3)の平成21年度施策の概要でございます。
次に，（イ）土地改良区の指導及び体制強化の土地改良事業推進対策についてでございます。 １つ目は，土地改良区組織運営基盤強化対策事業でございますけれども，これは平成20年３月末現在で県内には222の土地改良区がございます。小規模な土地改良区の合併を推進する事業でございます。20年度は，笠間市の笠間土地改良区など６つの土地改良区が合併認可されたところでございます。
次に親戚，あとは地区の農業委員，農協，土地改良区もありましょう，そういった形になるでしょう。 そうしたときに，地域の中でだれかがやってくれる，すぐに引き受けてくれる，隣の人がやってくれるですとか，親戚が，おれがやってやるよなんてことを言ってくれればいいわけでありますが，それがいなければ，次にやるのは，例えば水田であれば地域の協議会がございます。畑であれば，例えば生産組合もございます。